山形県金山町の財政状況（2015年度）
山形県金山町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
農業従事者の減少等から町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、地方交付税に高く依存している自主財源が脆弱な財政構造となっており、類似団体と比較し、０．１７ポイントの減となっている。このようなことから、公金収納対策の強化による自主財源の確保、集中改革プランを上回る職員の削減による人件費の抑制に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
ここに入力
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減等により抑制に努めており、物件費については、町有施設が少ないことによる管理経費の抑制等により、平成２６、２７年度に限り副町長を配置したため一時的に経常的な人件費は増加したが、普通建設事業への事業費支弁額の組替の増加により、決算統計上の人件費は１，５９５万円減少し、物件費は地方創生交付金に関連する事業費により、補助費として団体支出にしている分野もあり、経常経費の決算額は３，７５０万円減少しているが、税番号制度のシステム改修やふるさと納税返礼品に係る決算額を含めた総額比較では前年比増加となる。引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から１．２ポイント増加しているが、類似団体とほぼ同じ値となっている。国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、指数は低位に推移しており引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。給与改定を実施しない場合の参考値は、２４年度が９５．８で、４月１日時点で国家公務員と同様の給与改定（-0.23％）を行っていないこと等により前年度より１．１ポイント上昇し、２５年度の参考値は９６．１で４月１日の抑制措置の回復対象を国家公務員よりも広げたことから前年度より０．３ポイント上昇した。国は高齢層を除いていたが、当町は抑制のあったすべての職員を対象とした。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より１．０２人少なくなっている。今後も適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より０．６ポイント改善している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を３５．３ポイント上回り、前年度比較では３．７ポイント下回った。主な減少要因としては、分母となる「かねやま応援基金」や「中央公民館等建設基金」の積立額が増加していることが要因となっている。近年の貸工場建設や今後の中央公民館建設事業等により、公債費負担が一時的に大きくなるため、引き続き適正な起債借入の見通しを立て、公営企業の経営健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２５年度に実施した職員給の特例減額措置分が皆増となったことや、２６、２７年度に配置した副町長の人件費分が増額となったが、普通建設事業費へ組替となる事業費支弁額の増加により、人件費は前年度比較で１．２ポイント減少している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より１．３ポイント低くなっている。
物件費の分析欄
地方創生関連交付金事業などで廃校利活用事業に係る施設管理費を補助費により支出したため、前年度比較で１．７ポイント減少している。また類似団体比較では３．９ポイント低く、今後も財政力が脆弱であるため、引き続き経常収支比率経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
主に子どものための教育・保育給付金の増加により、前年度比較で１．６ポイント高くなっている。今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
各特別会計への繰出金の影響で前年度比較で１．８ポイント上昇している。特に２７年度は国保事業勘定に対する人件費や保険基盤安定分の伸びが全体の比率上昇の要因となっている。また診療所の経営が年々悪化しており、町の財政へ大きな影響を及ぼしていることから、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等の分析欄
平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成２７年度は水道高料金対策への補助が減少したことにより、前年度比較で減少している。
公債費の分析欄
経常収支比率ベースでの前年度比較では０．３ポイント減少しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が増加したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で増加している。平成２６年度から平成３０年度まで大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業、公民館建設事業）が続くため、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均とほぼ同率となっているが、税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、２７年度の目的別の特徴としては、ふるさと納税に係る返礼品や積立金に係る総務費のコストが８，２６８円の増加、過疎債を活用した町貸工場設置事業５８０，６３４千円の増加に伴う商工費コストが６９，７６９円の増加、子どものための教育・保育給付費の扶助費が増加した教育費のコストが１８，２３０円増加している。その他は、各年度の普通建設事業費の増減が主な変動要因となっている。引き続き、後年度の住民負担を意識した計画的な事業実施を行っていく
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
一人当たりのコストについては、その年度の実施事業の内容や人口数により大きく変動するものと思われるが、２７年度の特徴としては、ふるさと納税返礼品や税番号制度システム改修経費に係る委託料などの物件費のコストが７，８１６円の増加、子どものための教育・保育給付金９４，３０９千円の皆増による扶助費のコスト１５，４６１円の増加、町第２貸工場設置事業５８０，６３４千円や認定こども園建設費補助金８４，１１１千円に係る普通建設事業単独分の増加が大きく、１人当たりのコストも４８，６２１円増加している。また、ふるさと納税を「かねやま応援基金」へ積立し翌年度事業へ充当しているため、ふるさと納税額の増加によりかねやま応援基金への積立金が５３，１１７千円増加していることや財政運営基金積立金の増加もあり、積立金に係るコストも１５，９１０円の増加となっている。さらに国保事業勘定に係る保険基盤安定分や人件費に係る繰出金の増加により繰出金に係るコストが９，５９８円増加している。引き続き、住民一人当たりのコストについて過剰負担のないよう、計画的な事業執行を実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成１９年度に病院の診療所化に係る不良債務解消のため、財政調整基金や特定目的基金を取崩し財源を確保した。その後、財政調整基金は可能な限り積立を行い、さらに経済対策に伴う国からの交付金や、大型の補正予算事業の実施により、実質収支や実質単年度収支も改善された。今後も大型の普通建設事業が見込まれるため、計画的な基金運用に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計では、減価償却費等の内部留保資金を年々増加してきたが、平成２５年度から平成２６年度に中央監視等設備の更新を行い、平成２６年度、２７年度分が減少している。一般会計から特別会計への補助金及び繰出金で収支調整を行い、全特別会計で黒字収支となっている。今後とも特別会計の経費を極力抑制し赤字収支とならないように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成１６年度をピークに、公営企業は上水道事業の老朽管更新等の事業完了及び下水道事業の整備区域見直し等により起債発行を抑制、病院事業債は平成２２年度に償還終了した。一部事務組合については、総合交流施設等の負担が大きい起債が終了し、算入公債費については、交付税措置のある起債の借入を極力実施しているため横ばいとなっている。平成２３年度以降、小学校耐震化・大規模改修、学校給食調理場改築や、今後も貸工場設置事業、中央公民館建設事業等の大規模事業が続くため、起債発行や債務負担行為の設定は計画的に実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債残高については平成１６年度をピークに、起債発行を抑制している。公営企業債繰入見込額及び組合等負担見込額については、事業の見直しにより年々減少している。充当基金残高については、平成１９年度に病院の診療所化により、財政調整基金及び特定目的基金の繰入により積立金が大幅に減少したが、その後、歳入確保及び経費抑制に努め、毎年積立残高を増加させてきた。平成２７年度はかねやま応援基金や中央公民館等建設基金が増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が1.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。特に中央公民館は昭和45年に建設した施設をがあり、有形固定資産減価償却率を上げる要因となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び将来負担比率が共に類似団体より上回っており、特に将来負担比率は３５．３ポイント上回っており、施設更新に伴う財源確保が必要となる将来において財源確保が困難となることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より３６．１ポイントと大幅に上回っている。これらは平成２６年度から過疎対策事業債の発行が可能となり、町貸工場等の大規模事業を実施し、起債残高の増加と基金残高を減らしたことによる。また、実質公債費比率は平成21年度まで18%があったものの、その後繰上償還や起債抑制により実質公債費比率は類似団体より0.1ポイント低くなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率は類似団体より１２．６ポイント上回っており、一人当たりの道路延長は下位になっており、集落間の距離が短いことや行き止まりの路線が少ないことによる。橋梁・トンネルについては、有形固定資産資産償却率は類似団体より７．５ポイント下回ったものの、一人あたりの有形固定資産額は１０５千円程上回り、今後更新費用の負担増が懸念される。公営住宅については、平成２４年度より戸建ての街なか公営住宅整備事業を実施しており類似団体と比較し有形固定資産減価償却率４．０ポイント下回り、一人あたり面積はほぼ同面積となった。公民館については、昭和４５年建設の中央公民館を有していることから有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し１８．０ポイント上回り一人あたり面積はほぼ同面積となった。学校施設は有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し０．１ポイント上回った。学校施設一人あたり面積については類似団体と比較し３．８倍の広さとなり、小中学校の統廃合が行われていないことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
体育館、福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し上回っており更新時期が近くなっている。また一人あたり面積は体育館・福祉施設が、類似団体では下位となっている。消防施設については類似団体と比較し３０ポイント上回り上位となっており更新時期が近くなっている。庁舎については昭和５５年に建設し有形固定資産減価償却率が２４ポイント上回っており、一人当たり面積は類似団体の中で上位になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県金山町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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