山形県金山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

農業従事者の減少等から町の基幹産業である農業所得の低迷による税収の伸び悩みや、地方交付税に高く依存している自主財源が脆弱な財政構造となっており、類似団体と比較し、０．１７ポイントの減となっている。このようなことから、公金収納対策の強化による自主財源の確保、集中改革プランを上回る職員の削減による人件費の抑制に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

ここに入力

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減等により抑制に努めており、物件費については、町有施設が少ないことによる管理経費の抑制等により、平成２６、２７年度に限り副町長を配置したため一時的に経常的な人件費は増加したが、普通建設事業への事業費支弁額の組替の増加により、決算統計上の人件費は１，５９５万円減少し、物件費は地方創生交付金に関連する事業費により、補助費として団体支出にしている分野もあり、経常経費の決算額は３，７５０万円減少しているが、税番号制度のシステム改修やふるさと納税返礼品に係る決算額を含めた総額比較では前年比増加となる。引き続き適正な人員配置と行政サービスの提供へ努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から１．２ポイント増加しているが、類似団体とほぼ同じ値となっている。国の人事院勧告に基づく給与改定を行っており、指数は低位に推移しており引き続き適正な給与水準への見直しなどを行っていく。給与改定を実施しない場合の参考値は、２４年度が９５．８で、４月１日時点で国家公務員と同様の給与改定（－０．２３％）を行っていないこと等により前年度より１．１ポイント上昇し、２５年度の参考値は９６．１で４月１日の抑制措置の回復対象を国家公務員よりも広げたことから前年度より０．３ポイント上昇した。国は高齢層を除いていたが、当町は抑制のあったすべての職員を対象とした。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より１．０２人少なくなっている。今後も適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施、また元利償還金が前年度とほぼ同額であることや、新たな債務負担行為の設定もないため、前年度より０．６ポイント改善している。今後は、中央公民館建設事業などの大型建設事業が計画されており比率は微増していく見込みである。年度間の事業実施のバランスを図り後年度負担の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を３５．３ポイント上回り、前年度比較では３．７ポイント下回った。主な減少要因としては、分母となる「かねやま応援基金」や「中央公民館等建設基金」の積立額が増加していることが要因となっている。近年の貸工場建設や今後の中央公民館建設事業等により、公債費負担が一時的に大きくなるため、引き続き適正な起債借入の見通しを立て、公営企業の経営健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２５年度に実施した職員給の特例減額措置分が皆増となったことや、２６、２７年度に配置した副町長の人件費分が増額となったが、普通建設事業費へ組替となる事業費支弁額の増加により、人件費は前年度比較で１．２ポイント減少している。ただし集中改革プランを上回る職員数の削減もあり、類似団体との比較では平均より１．３ポイント低くなっている。

物件費の分析欄

地方創生関連交付金事業などで廃校利活用事業に係る施設管理費を補助費により支出したため、前年度比較で１．７ポイント減少している。また類似団体比較では３．９ポイント低く、今後も財政力が脆弱であるため、引き続き経常収支比率経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

主に子どものための教育・保育給付金の増加により、前年度比較で１．６ポイント高くなっている。今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるため、医療費抑制策としての健康増進事業や介護予防事業を充実させ、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

各特別会計への繰出金の影響で前年度比較で１．８ポイント上昇している。特に２７年度は国保事業勘定に対する人件費や保険基盤安定分の伸びが全体の比率上昇の要因となっている。また診療所の経営が年々悪化しており、町の財政へ大きな影響を及ぼしていることから、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債権解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行い抑制に努めていく。平成２７年度は水道高料金対策への補助が減少したことにより、前年度比較で減少している。

公債費の分析欄

経常収支比率ベースでの前年度比較では０．３ポイント減少しているが、これは普通交付税などの算定上分母となる一般財源の収入が増加したことが要因であり、公債費の支出額自体はこれまでの起債償還の一部終了などから前年度比較で増加している。平成２６年度から平成３０年度まで大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業、公民館建設事業）が続くため、後年度負担を見据え適正な計画を立てていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同率となっているが、税収などの自主財源が脆弱であり、普通交付税や臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化を中心に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が１．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。特に中央公民館は昭和４５年に建設した施設をがあり、有形固定資産減価償却率を上げる要因となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び将来負担比率が共に類似団体より上回っており、特に将来負担比率は３５．３ポイント上回っており、施設更新に伴う財源確保が必要となる将来において財源確保が困難となることが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体より３６．１ポイントと大幅に上回っている。これらは平成２６年度から過疎対策事業債の発行が可能となり、町貸工場等の大規模事業を実施し、起債残高の増加と基金残高を減らしたことによる。また、実質公債費比率は平成21年度まで18%があったものの、その後繰上償還や起債抑制により実質公債費比率は類似団体より0.1ポイント低くなった。