京都府福知山市の財政状況（最新・2024年度）
京都府福知山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福知山市
簡易水道事業末端給水事業
福知山市民病院福知山市民病院 大江分院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は法人市民税や固定資産税の増収もあり前年度比3.0％増の336百万円増額となった。一方、基準財政需要額は単位費用の増加や、再算定などもあり前年度比1.0％増の496百万円増額となり、単年度ベースでの財政力指数はわずかに上昇している。近年の財政力指数はほぼ横ばいで推移しているが、物価高騰などによる行財政コストの更なる上昇が見込まれるため、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は、定額減税の影響により地方税が減（-111百万円）となったものの、個人住民税減収補填特例交付金が増となったこと等により地方特例交付金が増額（+336百万円）となったことや、普通交付税の増額（+159百万円）などにより前年度比+602百万円の26,484百万円となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源は人事院勧告による人件費の増（+886百万円）や、扶助費の増（+153百万円）などにより前年度比+1,180百万円となった。分母の増に比べ、分子の増が大きくなったことから経常収支比率は前年度より2.7ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与改定、会計年度任用職員の報酬や勤勉手当の増等により人件費総額は+801百万円となり、物件費についてはふるさと納税寄附者への返礼品に係る費用の増、自治体システム標準化事業の増などにより＋58百万円となり、前年度比+859百万円となったため1人当たりの決算額が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の市町村合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な人事管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の一般会計等の元利償還金は、公民館の整備やごみ焼却施設の改修など過去の大規模事業に伴い発行した地方債の元金の償還が始まったが、過去に実施した繰上償還により、16百万円の減少となった。一方で、公営企業債の元利償還金は、下水道事業会計における大型事業に係る償還開始などにより、一般会計からの公営企業債償還相当繰入金が198百万円の増となり、結果として実質公債比率は前年度より0.2ポイント上昇した。本市は類似団体平均と比べて高い水準であり、交付税算入率の高い地方債の有効活用、繰上償還などを引き続き実施し更なる改善に努めたい。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の市債残高については、511百万円の繰上償還を実施したことなどにより前年度比784百万円減、将来負担額全体で513百万円減少した。しかし、繰上償還による減債基金の繰入や各種事業に係る特定目的基金の繰入により、公債費に充当可能な基金残高が減少し、将来負担額に充当可能な財源が減少したことで将来負担比率としては+01.ポイント上昇した。依然として類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、更なる改善が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の報酬、勤勉手当等の増などにより、人件費に係る経常経費は前年度比+801百万円増加し、経常収支比率にしめる割合は2.9ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているため、行財政改革の取組により抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
三和荘の改修に伴う経費（+27百万円）や小学校のタブレット更新に係る機器購入費等（+19百万円）などが主であるが、物価・燃料費等高騰の影響により全体的なコスト上昇の影響が大きく、経常経費は前年度比+134百万円となった。施設の維持管理コスト上昇が課題となっており、削減のためにも引き続き公共施設マネジメントを推進していく必要がある。
扶助費の分析欄
生活保護扶助事業、保育所委託事業の増などにより、扶助費に係る経常経費は前年度比+492百万円増加し、経常収支比率にしめる割合は0.4ポイント上昇した。社会保障経費については増加の一途をたどっており、類似団体平均を上回っているため、単独扶助事業の検証・見直しなどを進める。
その他の分析欄
その他経費における比率は横ばいであるものの、後期高齢者医療特別会計繰出金が増（+72百万円）となるなど、医療・介護保険に係る繰出金については今後も需要が伸びることが想定されるため、一層厳しい財政規律が求められる。
補助費等の分析欄
民間保育所運営事業での増（+28百万円）などがあるものの、病院事業会計負担金の減（-39百万円）、下水道事業会計負担金の減（-29百万円）などにより、経常経費は前年度比-24百万円となった。今後も企業会計の経営健全化による負担金の軽減等に努める必要がある。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費については、公民館の整備やごみ焼却施設の改修など過去の大規模事業の元金償還が始まったが、過去に実施した繰上償還により16百万円の減少となった。本市は類似団体平均と比べて高い水準であり、交付税算入率の高い地方債の有効活用、繰上償還などを引き続き実施し更なる改善に努めたい。
公債費以外の分析欄
前年度より繰出金や物件費、維持補修費は減少したものの、人件費及び扶助費等が増加している。近年、人件費や光熱水費・物価等の上昇が著しいことから様々な経常経費にも大きな影響があるため、自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進など更なる経費の削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、49,599百万円で前年度比-340百万円（-0.7％）となった。目的別の主な増減要因は以下のとおりである。【消防費（-1,296百万円・-42.5％）】中・北部地域共同消防指令センター整備事業の皆減（-783百万円）、中消防救急デジタル無線更新事業の皆減（-434百万円）などによる【商工費（-810百万円・-63.9％）】中小事業者物価高騰等緊急支援金給付事業の皆減（-264百万円）、ふくちやま応援プレミアムポイント事業の皆減（-178百万円）などによる【民生費（+654百万円・+12.7％）】調整給付金給付事業の皆増（+559百万円）、保育所委託事業の増（+307万円）などによる【教育費（+831百万円・+19.8％）】桃映地域公民館等整備事業の増（+298百万円）、放課後児童クラブ整備事業の増（+143百万円）などによる
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別区分では普通建設事業費、補助費が主な減少項目である。普通建設事業費では、市営住宅「つつじが丘・向野団地建替事業」の事業進捗に伴う減や、中・北部地域共同消防指令センター整備事業の完了など、大規模整備事業の終了による減等が要因である。補助費等では、物価高騰対策にかかる中小企業支援給付事業や、ふくちやま応援プレミアムポイント事業の終了による減等が要因である。一方で増化項目としては、扶助費、繰出金が主に増加している。扶助費においては、定額減税に係る調整給付金の影響が大きく、その他にも保育所委託費、児童手当の増等が大きな要因となっている。繰出金については、高齢化等による介護・医療費の増により、各特別会計への繰出が増加していること等が要因となっている。加えて人件費の増加が非常に大きく、これは人事院勧告に基づく給与改定等によるものであり、業務のあり方を含めた抜本的な人員管理が引き続き求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
原油価格・物価高騰緊急対策に取り組みつつ、人件費や扶助費が増加したことで、歳入・歳出ともに過去３番目の決算となった。市税収入はわずかに減少したものの、財政調整基金などの基金を活用した結果、歳入歳出差引額から翌年度へ繰越すべき財源を控除した実質収支は６６０万円の黒字となり、前年度決算に比べ２４０万円の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計連結による実質赤字は発生していない。また、一般会計等（普通会計）、公営企業会計のうち個別の会計においても実質赤字または資金不足は発生していない。全会計の実質収支額及び剰余金の合計は10,766百万円と前年度と比べて-974百万円と減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の一般会計等の元利償還金については、公民館の整備やごみ焼却施設の改修など過去の大規模事業に伴い発行した地方債の元金の償還が始まったが、過去に実施した繰上償還により、16百万円の減少となった。一方で、公営企業債の元利償還金は、下水道事業会計における大型事業に係る償還開始などにより、一般会計からの公営企業債償還相当繰入金が198百万円の増となり、結果として実質公債比率は前年度より0.2ポイント上昇した。本市は類似団体平均と比べて高い水準であり、交付税算入率の高い地方債の有効活用、繰上償還などを引き続き実施し更なる改善に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等の市債残高については、511百万円の繰上償還を実施したことなどにより前年度比784百万円減、将来負担額全体で513百万円減少した。しかし、依然として類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、更なる改善が必要である。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、2,149百万円を取り崩し各種事業の財源としたため、残高も大きく減少している。内訳として財政調整基金、減債基金併せて906百万円、特定目的基金1,243百万円取り崩しており、特定目的基金の減少が著しい状況である。（今後の方針）基金全体の減少が続いており、事業そのもののあり方を含めて見直しを行い、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和6年度において原油価格・物価高騰緊急対策等の財源とするため350百万円を取り崩した一方、歳計剰余金を450百万円を積み立てており、年度末残高は108百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において令和8年度に40～45億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、災害や感染症対応においては、機動的かつ国府の支援を補完できるだけの財政的体力があることが重要であることから、必要な財政対策基金の残高を確保する。
減債基金
（増減理由）市債繰上償還の財源とするために556百万円取り崩した一方で36百万円を積み立てており、年度末残高は520百万円減少した。（今後の方針）減債基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和8年度に40～45億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金は、公共施設等総合管理基金への積立が増加した一方で、地域振興基金やふるさと納税基金を積極的に活用したことで、令和6年度末現在高は4,957百万円となり、前年度に比べて509百万円減少となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和7年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。全国的な傾向と同様に、本市では昭和50年代以降建設の進んだ公共施設の大規模な更新時期を迎えている一方で、改修や建替えが抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にある。こうした状況下で、平成27年度から取り組む公共施設マネジメントでは、公共施設等の延べ床面積を10年で20％削減を目標に掲げ、民間への譲渡や、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことが影響しているものと考えている。交付税算入率の有利性を見極め、計画的な市債発行に努めるとともに一部元金の繰上償還を積極的に進めるなど、不断の努力を進めており、令和5年度においては前年度よりも比率が減少していることから、近年の債務償還費比率は改善傾向にあると言える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは一斉に更新時期が到来している施設の改修・建替え・除却・利活用を計画的に行うため、長期的な視点から現時点のところ施設更新等が抑制傾向にあるためである。今後は本市公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、猶予特例債償還の皆減や繰上償還の実施により前年度から改善が見られた。また、将来負担比率についても類似団体と比較して依然として高い水準となっているが、近年の市債新規発行抑制や一部繰上償還などによって市債残高が減少し、低下傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると高い傾向にある。インフラ資産においては、道路、橋りょう・トンネルともに高い償却率を示しており、一人あたりの延長、額も大きいことから、今後の維持・更新について計画的な実施が求められている。認定こども園・幼稚園・保育園、児童館においても類似団体に比べ償却率が高く、子育て世帯が住みやすいまちづくりを進める上で課題となる。今後も、平成27年度より進めている公共施設マネジメント基本計画を段階的に見直しながら進捗を図り、市全体で老朽化の進む施設の長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【消防施設】一人当たり面積における令和元年度、2年度、３年度の数値は誤りであり、正しくは令和元年度が0.127、令和2年度が0.132、令和３年度が0.136である。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設であり、特に低い施設は図書館、消防施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、1990年代後半から2000年代前半にかけて建設された処理施設（耐用年数35年前後）の減価償却率が高くなっているため、施設が安全に機能するように各年度毎に老朽箇所の修繕を実施しており、令和3年度以降改善傾向にある。庁舎についても、昭和51年に本庁舎が建設されて以降、施設の老朽化が進んでいることに加え、平成18年の合併により3つの支所が加わり、償却率は年々増加傾向にあるため、耐震化、修繕によって機能維持を図っている状況である。消防施設については近年、公共施設マネジメント基本計画に基づいた消防団施設の統廃合を積極的に行っていることで、また図書館については平成25年度、福祉施設については平成27年度に複合施設の大規模改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産の部で153,474百万円と、前年度末から34百万円の減(△0.02%)となった。固定資産は老朽化の進む有形固定資産の減価償却の割合の増加及び公債費抑制のために実施した地方債繰上償還等による基金取り崩しにより減少する一方、建設事業等の大規模投資的事業が重なったことにより事業用資産が増加したことで固定定資産全体で342百万の増となった。流動資産においては、業務支出が増加したことにより、現金預金が減少し376百万円の減となった。負債の部では、人事院勧告に伴う給与改定により賞与等引当金が増加し、全体で33百万円の増となった。全体会計の資産の部では、有形固定資産が230,576百万円と資産全体の87.7%を占めており、負債の部では、地方債残高が83,707百万円と負債全体の63.2%を占め、資産のみ増加する結果となった。一方、連結会計の資産の部では、有形固定資産が232,995百万円と資産全体の87.6%、負債の部では地方債残高が83,707百万円と負債全体の63.0%を占め、資産のみ増加する結果となった。今後も公共施設マネジメント基本計画に基づき、市全体で老朽・未利用化が進む施設等の長寿命化、改修、集約、除却等を進め、効率的な資産の活用・改善に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が41,319百万円となり、前年度比2,448百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち業務費用については22,691百万円であり、前年度比1,709百万円の増加(+8.1%)となったが、これは光熱費の高騰等による物件費の増加、会計年度任用職員の制度改正による人件費の増加が主な要因である。また、移転費用については18,628百万円であり前年度比739百万円の増加(+4.1%)となった。これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金や自立支援給付等が増加したことが主な要因である。分担金をはじめとする諸収入や財産収入等の増加により、経常収益は前年度比156百万円増(+5.7%)の2,765百万円となり、資産除売却損の増加に伴い純行政コストは前年度比2,941千円の増となった。全体行政コストは業務費用が45,375百万円、移転費用が32,053百万円で総額が77,428百万円、経常収益の総額は21,204百万円となっており、純経常行政コストは56,334百万円、純行政コストは60,164百万円となった。また、連結行政コストの経常費用は、業務費用が47,462百万円、移転費用が43,687百万円で総額が91,149百万円、経常収益の総額は22,242百万円となり、純経常行政コストは68,908百万円、純行政コストは72,601百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、前年度の期末純資産残高102,091百万円から67百万円減少し、102,024百万円(△0.1%)となった。その内訳は、固定資産等形成分が151,848万円、余剰分が△49,824百万円となっている。純行政コストをまかなう財源においては、税収等が730百万円増となった。国府等補助金が住民税非課税世帯等臨時交付金の増加により72百万円の増となり、財源全体では前年度比802百万円(△0.3%)の増加となった。また、純行政コストが前年度比で2,942百万円増加しており、コストと財源の差引、及びその他の要因を合わせ、本年度純資産変動額は△2,049百万円の減となった。全体・連結会計においては本年度差額及び純資残高ともに、前年度よりも増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2,102百万円(前年度比△2,677百万円)となった。光熱費の高騰による物件費の増加や、退職手当の増加や会計年度任用職員の制度改正等による人件費の増加などにより事業支出が1,616百万円増となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金をはじめとする補助金等支出金や自立支援給付(障害福祉サービス等)をはじめとする社会保障給付支出等の増に伴い、移転費用支出が739百万円増となったことから、事業活動支出全体で37,979百万円(前年度比+3,039百万円)となった。一方、業務活動収入は国府等補助金等収入が減少した一方で市税収入が増加し40,080百万円(前年度比+383百万円)となった。投資活動においては、支出は大型建設事業の増加、基金積立金支出の減少等の増減要因により6,925百万円(前年度比+1,218百万円)、収入は国支出金等の増加や基金の取り崩しなどにより851百万円増となり、収支全体で2,581百万円の資金不足が生じる結果となった。また財務活動収支においても、地方債償還支出5,604百万円(前年度比△80百万円)なのに対し、投資的経費に伴い地方債が増加し収入が5,596百万円(前年度比+2,301百万円)となり、結果7百万円の資金不足(前年度比+2,381百万円)となった。資金収支総額では487百万円の資金不足となり、資金残高が減少している。全体会計においても同様の傾向となり、業務活動収支が382百万円減となったことから382百万円の資金残高減となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本市における住民一人当たり資産額は、大型投資事業や基金積立、税収増などによって若干の増加傾向にあり、令和5年度の類似団体平均値が減少した中でも、比較的高い水準を示している。平成18年の合併以降、厚生、防災、教育各種施設等の新設・改修など、必要な大型投資的事業に取り組んできたことで、ある一定の資産を保有していると言える。一方で、老朽化した資産を多数保有していることから、歳入額対資産比率(年)が類似団体よりも低いのは、有形固定資産減価償却率の高さが大きく影響していると考えられる。平成27年度から継続して推進している公共施設マネジメント計画において、老朽化の進む施設を対象に、長寿命化に係る改修や集約化、除却を優先的に実施し、各指標の改善に努めている。
2.資産と負債の比率
本市の将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が大きい状況となっている。こうした状況から令和元年度以降、5年続けて地方債の繰上償還を実施。令和5年度は約5億円の繰上償還をおこなうとともに、交付税算入率の低い地方債の借入を抑制するなど、不断の努力を継続している。しかし、令和5年度は特例地方債を除く地方債残高が前年度比1,254百万円増加し、その結果0.8ポイント比率が上昇した。依然類似団体平均を上回っているが、純資産比率の増加からも将来世代が利用可能な資源の蓄積ができている傾向が見てとれる。今後も、公共施設の建設・長寿命化対策などに伴う地方債の発行も想定されるが、交付税算入率の高い市債の活用に努めるなど、将来世代負担比率の改善を進める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少による一人当たりの負担増や、行政課題の多様化などによって、経年比較から増加傾向にある。令和5年度は光熱費・物価等の高騰や、会計年度任用職員の制度改正に伴う人件費の増加等により行政コストが上昇していること、また人口減少による住民一人当たりの割合が増えることで、令和4年度と比較し4.3ポイントの上昇となった。今後、物価等の高止まり、人口減少、高齢化等の進展により、将来的な経常費用の増加や収入の減少など、地方自治体の厳しい状況が予想される。行政コスト上昇を抑制するためにも、効率的な行財政運営は喫緊の課題と言える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から0.6ポイント増加した。これは投資的経費の増加に伴い地方債が増加したことによるものである。また、基礎的財政収支に関しては、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△1,755百万円となった。国支出金等の増加により投資的活動収入は増加したものの、大型建設事業の増加、基金積立金支出の減少等により投資的活動支出が増加し、この赤字分が業務活動収支を上回った結果、類似団体と比較して高い水準となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より高い傾向にある。その要因としては、分担金をはじめとする諸収入や、財産収入等の増加が主として挙げられる。経常費用に関しては、公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持補修費を抑制するなど、引き続き、削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府福知山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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