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財政力指数の分析欄平成１８年１月の市町合併により、類似団体平均を下回ることとなりました。合併以後、当該指数は伸びを見せていましたが、平成２１年度に減少に転じた後は毎年度微減しています。平成２５年度においては、基準財政需要額がわずかに減少し、０．０１ポイントの増となりました。今後も市税等収入の確保に努める一方、人件費等の歳出抑制に取り組むとともに、ハード事業の実施にあたっては交付税措置のある有利な起債を活用することで、財政基盤の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄歳入では市税収入が増収となった一方で、普通交付税が減となったことにより、経常一般財源は前年度比で５２百万円の増となりました。歳出面では、経常経費充当一般財源について、人件費は減少したものの、公債費、物件費等が増加したことにより前年度比５７７百万円の増となりました。結果として経常収支比率は前年度比１．５ポイントの上昇となりました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併以来、類似団体と比べて高い水準で推移しています。人件費については、前年度比で１４０百万円の減となったものの、類似団体平均と比べると依然として多い職員数について更なる定数削減を行い、経費の圧縮を図る必要があります。また、物件費等については、既存施設の維持に要する経費に加え、平成２５年台風１８号災害による災害ごみ対策処理事業に多額の経費がかかったことにより、増額となりました。今後も、引き続き第５次行政改革大綱（平成２４年度から平成２７年度まで）に基づいて徹底した経費削減を進めます。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員給与の時限的特例措置の終了により、平成２５年度は６．５ポイント低下したが、類似団体の平均を上回る結果となった。職員定数の削減、給与体系の見直しなどに継続して取り組み、今後も国家公務員に準拠した給与体系を基本とした適正水準の維持に努めてまいります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い、類似団体の平均を上回ったため、第４次行政改革大綱では一般職員数７０人以上の削減を目標とし、新規採用職員の抑制や早期勧奨退職に務めた結果、目標を上回る削減を達成したところであり、平成２４年度からの第５次行政改革大綱においても３５人の削減目標を設定し、着実に実行しているところです。しかしながら、依然として類似団体に比べると高い数値となっており、より積極的な削減に取り組み、適正な定数管理に務めます。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担の軽減対策として過年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、交付税算入率の低い起債の発行抑制などにより、平成２０年度以降改善傾向にあり、平成２５年度においても前年度比０．５ポイントの改善となりました。今後も交付税措置の有利な地方債の活用を図りながら、土地開発公社からの引継土地の売却及び賃貸収入による第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い、本指標の適正維持を図ります。 | 将来負担比率の分析欄特別会計、企業会計の市債残高の減、職員数減に伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担総額は２，２０６百万円の減となりました。また減債基金や合併算定替逓減基金の増、市債残高に占める交付税算入額の増等により、指標数値は前年度比１４．７ポイントの大幅改善となりました。今後も交付税措置の有利な地方債の活用を図りながら、土地開発公社からの引継土地の売却及び賃貸収入による第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い、本指標の適正維持を図ります。 |
人件費の分析欄新規職員の採用抑制や早期勧奨退職の取り組みを進めることにより職員定数の削減を行うとともに、事務改善により超過勤務手当の削減等を行うことで人件費の削減に努めており、所要経常一般財源は前年度比１２７百万円の減となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率が低下しました。ただし、人口１人当たりの決算額は依然として類似団体の平均を上回っており、今後も人件費関係経費の抑制について取り組んでいく必要があります。 | 物件費の分析欄学校給食センターの管理運営費増等により、所要経常一般財源は前年度比２２６百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は０．８ポイント上昇しました。人口１人当たりの決算額は、ほぼ類似団体の平均値であるものの、公共施設アセットマネジメントの推進により管理施設数を減らしていく等の経費節減努力を進める必要があります。 | 扶助費の分析欄所要経常一般財源は前年度比７百万円の増となりましたが、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は０．１ポイント減少しました。人口１人当たりの決算額は、補助事業、単独事業ともに類似団体の平均を大きく上回っており、財政を圧迫する要因となっています。 | その他の分析欄繰出金は、国民健康保険事業や介護保険事業などへの繰出金の増により、所要一般財源は、１６百万円の増となりました。社会保障関係の各特別会計において歳出圧力は年々強まっている中、適正な歳入確保を図ることで、繰出金の抑制を図ります。 | 補助費等の分析欄下水道事業負担金、民間保育所運営費の増等により、経常収支比率のうちの補助費等分の比率は０．６ポイントの増となりました。今後も、各種団体への補助見直し等の取り組みを進め、経費の縮減を図っていきます。 | 公債費の分析欄第三セクター等改革推進債について３００百万円の繰上償還を行ったため、１．０ポイント指標数値が上昇しました。人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均を大きく上回っていますが、近年では交付税算入率の高い有利な起債の活用に努めており、将来負担額は減少していく方向にあります。また、今後は公共施設アセットマネジメントを推進することで、施設の更新に係る公債費負担の軽減を図っていきます。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して、物件費、補助費等が増加していることにより、経常収支比率のうち公債費以外分の比率は０．５ポイント上昇しました。物件費等の増加分を人件費の圧縮で吸収する構造が続いていますが、それにも限界があるため、今後は内部事務の簡素化や管理施設の減少、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取り組みが必要となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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