京都府福知山市の財政状況（2018年度）
京都府福知山市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福知山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税は、給与所得の伸びにより17百万円増収となり、法人市民税も製造業を中心に課税額の伸びにより71百万円の増収となっている。固定資産税は評価替え年度にあたり、地価の下落と既存家屋分の経年減価が影響し88百万円の減収となっている。このほか、軽自動車税は増収となったが、たばこ税、都市計画税は微減となっている。市税総額は116億77百万円でほぼ前年度並みの収納額を確保している。近年の財政力指数は横ばいで推移しているが、飛躍的な景気拡大の見通し要因が少ない中、行政改革や財政構造健全化をさらに推し進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、合併算定替特例加算の縮減の影響で普通交付税は前年度比で1.1億円減少したが、地方消費税交付金や使用料の増加などにより、総額では0.3億円の減少にとどまり、248.6億円となっている。経常充当一般財源は、定年等通常退職者数が増加したことにより退職手当が1.7億円伸びた人件費で増額となったが、その他の経費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、生活保護扶助事業、福知山公立大学運営費交付金事業などで減額となり、総額では3.4億円減少し239.8億円となっている。経常充当一般財源の減少が反映し、経常収支比率は1.2ポイント改善の96.5％となり、８年ぶりに改善に転じたが、依然として類似団体や全国平均値より高い状況にあり、財源確保と経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は退職者の増による退職手当の増加と人事院勧告に準じた給与改定、また平成３０年７月豪雨などの災害対応業務による超過勤務手当の増加が影響し総額で2.3億円の増加となっている。物件費は、電算システム等一般管理事業、地籍調査事業、小中学校ICT環境整備事業などの減少が影響し、総額で18百万円の微減となっている。今後についても、さらに職員の適正配置に努めるとともに、委託料の適正化を図り、人件費・物件費等の抑制を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の市町村合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
一般会計等の地方債元利償還金（繰上償還を除く）は、旧合併特例事業債、臨時財政対策債などで増加となったが、通常償還の進捗により12百万円減少している。一方、一般会計からの公営企業債償還に係る繰入見込額は、病院事業債、下水道事業債の増加により、44百万円の増加となっている。結果として、実質公債費比率は、単年度では0.1ポイント好転したが、指標に用いる三ヵ年平均では前年度同値の11.2％となっている。実質公債費比率は、類似団体、全国平均を上回っており、行政改革と財政構造健全化の方針では、目標数値を令和2年度までに10.2％としており、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより改善を図りたい。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、一般会計等の地方債現在高、公営企業等繰入見込額等の減少により、前年度比10ポイント好転している。通常償還の進捗や地方債発行の抑制などで、近年は改善傾向にあるが、依然、類似団体、全国平均を上回っており、さらに改善に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定や定年退職者数が増加したことにより、人件費に係る経常充当一般財源は1.5億円増加し、経常収支比率のうちの人件費の比率は0.7ポイント増の24.6％となっている。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革の取組みにより、人件費関係経費の抑制に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
電算システム関連経費、地籍調査経費、小中学校ＩＣＴ関連経費等の減少が影響し、物件費に係る経常充当一般財源は71百万円減少し、経常収支比率のうちの物件費の比率は0.3ポイント減の13.4％となっている。各種管理施設の委託料の適正化や公共施設マネジメントの推進により、経費節減に一層取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
生活保護経費などの減少により、扶助費に係る経常充当一般財源は所要経常一般財源は1.6億円減少し、経常収支比率のうちの扶助費の比率は0.6ポイント減の10.8％となっている。扶助費は、合併以降で初めて減少となったが、単独扶助事業の見直しなどを進め、さらに財政構造の健全化を進める必要がある。
その他の分析欄
繰出金に係る経常充当一般財源は14百万円増加したが、経常収支比率のうち繰出金の比率は前年度同値の11.6％となっている。地域情報通信ネットワーク事業特別会計は平成３０年度末で閉鎖に伴い同会計への繰出金はなくなるが、介護保険事業、後期高齢者医療事業等の特別会計繰出金は増加傾向にあり、各事業において事業内容の見直しや精査により、一層の経費削減を図る必要がある。維持補修費に係る経常充当一般財源は、積雪が少なかったことによる除雪関連経費などの減少が影響し、65百万円減少し、経常収支比率のうちの維持補修費の比率は0.2ポイント減の1.0％となっている。
補助費等の分析欄
上下水道事業、病院事業の企業会計負担金、消防団員報酬等の増加が影響し、補助費等の総額は2.1億円増加したが、補助費等に係る経常充当一般財源は1.7億円減少し、経常収支比率のうちの補助費等の比率は0.7ポイント減の12.3％となっている。今後も、企業会計の経営健全化による負担金の軽減や各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図る必要がある。
公債費の分析欄
市債の通常償還の進捗や繰上償還の影響により、公債費に係る経常充当一般財源は38百万円減少し、経常収支比率のうちの公債費の比率は0.1ポイント減の22.8％となっている。近年では、地方債発行の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少しているが、さらに投資的事業の厳選や公共施設マネジメントを推進するとともに、繰上償還の実施により公債費負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、人件費は増加したが、扶助費、物件費、補助費、維持補修費が減少したことが影響し、全体的な経常収支比率の改善につながっている。行政改革や財政構造健全化の方針では、令和２年度までに経常収支比率を92.7％以下にすることを目標としており、自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進などにより、更なる経常経費の縮減を進めるとともに、財務体質の改善、内部事務の簡素化、管理施設の縮小、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、41,575百万円で前年度比1,467百万円の増（+3.7%）となっている。目的別の主な増減要因は次のとおりである。【総務費】報通信環境再整備事業676百万円の減、市有地販売事業78百万円の減、三セク債償還基金積立事業50百万円の減等の影響により、総額623百万円の減少となっている。【消防費】消防車両更新事業199百万円の増、消防団施設整備事業が70百万円の増、消防団員報償事業53百万円の増等の影響により、総額387百万円の増加となっている。【教育費】（仮称）三和学園整備事業が175百万円の増、『知の拠点』整備事業が154百万円の増、遷喬小学校教室棟増築事業が144百万円の増等の影響により、総額259百万円の増加となっている。【災害復旧費】連年の台風・豪雨災害の災害復旧事業により、土木施設災害復旧事業が940百万円の増、農地・農業用施設災害復旧事業が228百万円の増、林道施設災害復旧事業103百万円の増等の影響により、総額1344百万円の増加となっている。【公債費】元利償還金は12百万円の減となったものの、繰上償還金が49百万円の増となり、総額37百万円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別区分では、維持補修費、扶助費、積立金、繰出金が前年度と比べて減少している。主な要因として、扶助費の減少は、全額国費で実施している臨時福祉給付金事業の皆減、受給者が減少した生活保護関連経費などの減少によるものである。維持補修費の減少は、積雪が少なかったため除雪関連経費が大きく減少したことに加え、前年度に執行が伸びていた道路・河川維持管理経費、市営住宅修繕経費などが平年並みに減少したことによるものである。一方、人件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費は前年度と比べて増加している。主な要因として、人件費の増加は、人事院勧告に準じた給与改定による影響や退職者数の増加に加えて、平成３０年７月豪雨災害などの災害対応業務による超過勤務手当の増加によるものである。補助費等の増加は、上下水道事業、病院事業の企業会計負担金、隔年で増減する消防団員報償費、企業誘致促進特別対策費などの増加によるものである。普通建設事業費の増加は、社会資本整備総合交付金事業による道路整備、学校統廃合による校舎整備、消防車両の更新など事業費の増加によるものである。災害復旧事業費の増加は、平成３０年７月豪雨、平成２９年度の繰越事業の台風１８号・２１号等の災害復旧事業によるものである。公債費の増加は、旧合併特例事業債、臨時財政対策債などの償還費の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度決算においては、連年の台風・豪雨災害による災害復旧関連費用とそれに伴う歳入の増があり、歳出総額は1,467百万円の増（+3.7%）、歳入総額は1,108百万円の増（+2.7%）となっている。実質収支においては534百万円の黒字を確保したが、実質単年度収支は384百万円の赤字となっている。財政調整基金残高は、平成３０年７月豪雨災害関連経費の財源とするため290百万円を繰入れたものの、平成29年度歳計剰余金の積立により、年度末残高は2,887百万円で前年度と比べて175百万円増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計連結による実質赤字は発生していない。また、一般会計等（普通会計）、公営事業会計のうち個別の会計においても実質赤字または資金不足は発生していない。全会計の実質収支額及び剰余額の合計は7,324百万円となっており、前年度と比べて187百万円増加し、標準財政規模比である連結実質赤字比率は－30.95%（H29：－30.08%）となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等の元利償還金（繰上償還を除く）は12百万円の減少となっている。一方、一般会計からの公営企業債償還相当繰入金は44百万円の増加となっている。そのため、元利償還金と準元利償還金の合計は、総額で29百万円の増加となったが、基準財政需要額算入額は、災害復旧事業債、合併特例事業債、臨時財政対策債などで増となったことが影響し、総額で51百万円の増加となっている。こうした状況を反映し、実質公債費比率は平成30年度単年度では0.1ポイント改善したが、指標算定に用いる３カ年平均では、前年度同値の11.2%となっている。実質公債費比率は、類似団体、全国平均を上回っており、行政改革と財政構造健全化を推し進め、改善を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等の市債残高の状況は、7月豪雨災害等に係る災害復旧事業債（＋815百万円）及び緊急防災・減災事業債（＋133百万）などにより、新規発行額は907百万円の増となったが、定期償還の進捗やｅ-ふくちやま事業の借換債（合併特例事業債）の償還終了などにより、残高は502億94百万円で前年度と比べて809百万円減少している。一方、公営企業債等の残高は、下水道事業債（＋902百万円）、病院事業債（＋672百万円）の新規発行が影響し、残高は430億66百万円で前年度と比べて30百万円増加しているが、指標算定上の一般会計からの公営企業債等繰入見込額は625百万円の減少となっている。また、将来負担額から控除する充当可能財源等（基金、特定歳入、基準財政需要額算入見込額）の合計は431百万の増加となっている。こうした状況を反映し、実質的な将来負担額は1,937百万円の減少となったことから、将来負担比率は前年度比で10ポイント改善し、64.7%となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、1,408百万円を取り崩し各種事業の財源としている。財政調整基金は、災害復旧関連経費の財源として290百万円を取り崩したが、平成29年度歳計剰余金459百万円を積立てたほか、地域振興基金に105百万円、ふるさと納税基金に80百万円、公共施設等総合管理基金に147百万円、第三セクター等改革推進債償還基金に124百万円、企業誘致促進基金に100百万円の積立などを行い、基金残高は総額は107億91百万円となり、前年度に比べて154百万円の減少となっている。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は、令和元年度以降も減少すると見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、災害復旧関連経費の財源とするため290百万円を取崩したが、平成29年度歳計剰余金459百万円の積立てにより、平成30年度末残高は2,887百万円となり、前年度に比べて175百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、令和２年度までにH25、H26連年災害前の40.9億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としており、災害など不測の財政需要に対応できるよう、適正な基金残高の確保に努めたい。
減債基金
（増減理由）減債基金は、ｅ－ふくちやま事業の市債償還の財源として216百万円を取崩したため、平成30年度末残高は1,084百万円となり、前年度に比べて213百万円の減少となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、行政改革及び財政構造健全化指針の方針において、令和２年度までにH25、H26連年災害前の40.9億円（財政調整基金、減債基金の合計残高）に回復させることを目標としており、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金については、地域振興基金、過疎地域自立促進基金、企業誘致促進基金、公共施設等総合管理基金、ふるさと納税基金などを積極的に活用したことから、平成30年度末残高は6,821百万円となり、前年度に比べて115百万円の減少となっている。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和元年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。一方で、平成27年度に策定した公共施設マネジメント計画において公共施設等の延べ床面積を10年で20％削減を目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことに加え、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減等による一般財源の減少と経常経費一般財源の増加傾向が影響したものと考えている。低下傾向にある要因としては、市債の新規発行の抑制、一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが影響したと考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが、将来負担比率の低下につながったものと考えられる。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは施設の更新が抑制傾向にあるためである。今後は公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっている。これは地域情報化事業に係る償還額が一時的に増加したことによるもので、償還が終了する平成30年度の翌年度以降は低下するものと見込んでいる。将来負担比率についても類似団体と比較して高い水準となっているが、近年は低下傾向にある。これは、市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことが、将来負担比率の低下につながったものと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、公民館、公営住宅を除き、類似団体平均と比べると高い傾向にある。特に、認定子ども園・幼稚園・保育園、児童館では、類似団体に比べ特に償却率が高い。今後は、市全体で老朽化の進む施設を優先的に公共施設マネジメント計画に基づき、長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は図書館、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、1990年代後半から2000年代前半にかけて建設された処理施設（耐用年数35年前後）の減価償却が進んでいるためである。図書館については平成25年度に移転新設、福祉施設については平成27年度に複合施設の大規模改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の状況として、平成31年3月31日現在の資産の総額は156,290百万円、負債の総額は、57,316百万円、資産と負債の差である純資産は98,974百万円で、資産に対する負債の割合は36.7%となっています。資産の部では、インフラ資産や各施設の建物・土地などの有形固定資産が135,183百万円と資産全体の86.5%を占めており、一方、負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が50,294百万円と負債全体の87.7%を占めています。また、全体・連結の資産に対する負債の割合は、全体が53.9%、連結が53.6%となっており、一般会計等に比べ、負債の割合が高くなっています。水道・下水道事業会計などのインフラ資産への投資が負債の割合を高めている要因の一つです。
2.行政コストの状況
一般会計等の状況として、経常費用としては、人件費7,322百万円、物件費等10,767百万円、その他が17,027百万円で総額が35,116百万円、使用料・手数料等の経常収益の総額は1,848百万円となっており、差し引きの純経常行政コストは33,268百万円となっています。今後、第6次行政改革で示している経常収支比率の改善に向け、繰上償還の実施や事業棚卸による既存事業の見直し等、経常経費の抑制に取り組んでおり、行政コストのスリム化を図っていきたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等の状況として、前年度の期末純資産残高は99,617百万円に対し、本年度期末残高は98,974百万円と643百万円減少となりました。また、将来へ持ち越す財産(純資産)98,974百万円のうち、固定資産の形で持ち越す部分(固定資産等形成分)が、154,949百万円、将来への負担として持ち越す部分(余剰分(不足分))が△55,976百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等の状況として、業務活動における支出は人件費、物件費など14,516百万円となっており、補助金や社会保障給付等の支出は16,432百万円です。臨時支出として1,596百万円の災害復旧事業を支出しました。一方、臨時収入を合わせた業務収入は34,548百万円で業務活動収支は2,004百万円の黒字となりました。投資活動における支出は、公共資産整備費等で3,730百万円、一方の投資活動収入は2,354百万円で、投資活動収支1,376百万円の資金不足が生じました。財務活動における収支は財務活動支出5,758百万円に対し、財務活動収入は4,771百万円で987百万円の資金不足で、本年度の資金収支総額は359百万円の赤字となり資金残高が減少する結果となりました。全体の状況では、投資活動における支出は公共資産整備費等で8,701百万円、一方の投資活動収入は4,959百万円で、投資活動収支3,742百万円の資金不足が生じました。財務活動における収支は財務活動支出11,080百万円に対し、財務活動収入は10,829百万円で2,51百万円の資金不足で、本年度の資金収支総額は1,031百万円の黒字となり資金残高が増価する結果となりました。なお、連結の資金収支計算書については、総務省マニュアルを参考に事務負担等を考慮した上で、省略しています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。平成18年1月に合併してから防災センターや市民交流プラザの建設などの大型の投資的事業を実施していることにより、ある一定の資産を保有している。しかし、有形固定資産減価償却率にも表れているように他団体より高い数値になっており老朽化した資産も多数保有している。一方今後は公共施設マネジメント計画において公共施設等の延べ床面積の削減を目標に老朽化した施設の集約化・複合化、除却に積極的に取り組んでいるため、今後の有形固定資産減価償却率の伸びは抑えられていくと考える。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代への負担が高い状況となっている。市債の新規発行の抑制や繰上償還、交付税算入率の高い市債発行に努め、借入はもちろん、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、経年比較でも増加傾向にある。一方で、経常収支比率の改善に向け、経営経費の抑制に取り組んでおり、行政コストのスリム化に取り組んでいるため、今後の伸びは緩やかになると考える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、H27年度に「e-ふくちやま」事業の民間譲渡に伴う償還期間(H30年度末まで)の短縮を行ったことで、負債が大きくなっている。方、交付税算入率の高い地方債の借入はもちろん、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたことにより、前年度に比して減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より高い傾向にある。経常費用のうち維持補修費の割合が高い状態であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また、受益者の負担の適正化にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府福知山市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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