京都府福知山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は前年度比0.61ポイント増加しており、100%を上回る黒字経営となっている。今後は人口減少に伴う使用料収入の減少が予想される。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③流動比率は100%を下回っており、前年度比7.38ポイント減で類似団体平均値を下回っている。これは、企業債償還金等の負担が大きく、年度末の現金預金の大幅な減少が大きな要因と考えられる。今後100%を上回る十分な支払能力が確保出来るよう経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、前年度比449.1ポイント増加しているが、類似団体の平均値に比べ比率は低くなっている。今後も優先度に応じた改築更新事業に努めながら、起債残高を抑えるための取組を進めていきたい。⑤経費回収率については、前年度比16.04ポイント減で、いずれの年度も100%を下回り、必要な経費を使用料により賄えていない状況にある。これは、施設の維持管理に係る汚水処理費が増加したことに加えて、下水道使用料が減少したためである。類似団体平均値を下回る結果となっていることから、今後は維持管理経費等に注視しつつ、業務改善に努めていきたい。⑥汚水処理原価は高くなる傾向となっており、類似団体の平均値を上回っている。汚水処理費が増加したことに加えて、年間有収水量が減少しているためである。今後も有収水量が人口減少に伴い減少するものと考えられるため、更なる経費節減に努める必要がある。⓻施設利用率は、100%を大きく下回り、類似団体の平均値と比べても低い水準にある。これは、処理区域内の工業団地への企業誘致を見込んで施設を整備した中で、企業誘致を現在も継続中であるためと考えている。今後は施設利用率の向上を図り、経営改善へつなげる必要がある。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を上回る水準となっている。本市の特定環境保全公共下水道の整備は平成21年度に完了しており、現在は水洗化率向上に向けた取組を進めているところである。以上のことから、平成24年度の法適用、平成26年度の会計基準の見直しにより、経営状況の実態がより明らかになった中で、人口の動向に注視し、必要な経営改善策を講じていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率については、供用開始からの年数が浅く、100%を大きく下回っているため、施設全体の老朽化の度合は低いと言えるが、類似団体の平均値と比べて高くなっており、増加傾向にあるため適正な保守管理及び計画的な更新に努める必要がある。②管渠老朽化率については、供用開始からの年数が浅いため、耐用年数を超過した管渠はなく、健全な状態を維持できている。③管渠改善率については、供用開始からの年数が浅く、健全な状態が維持されているため、近年では大規模な改築更新等は発生していない。