京都府福知山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①法適用となった平成24年度以降、台風による災害で被災した平成25年度を除き、経常収支比率が100%を上回る黒字経営となっている。平成28年度は使用料や基準外繰入金の減少により悪化しており、今後も人口減少に伴う料金収入の減少等により悪化することも予想される。②平成25年度の赤字発生により、平成25年度は累積欠損金が発生したが、平成26年度には黒字であったことから累積欠損金は解消した。③平成25年度までは100%を上回っているが、平成26年度以降については100%を下回っている。これは、会計基準の見直しによるものであり、支払能力が急に失われたとは言えないが、企業債償還金等の負担が大きいこと等からこの様な状況となっている。今後は100%を上回る十分な支払能力が確保出来るよう経営改善が必要である。④平成24年度、平成25年度及び平成27年度は類似団体の平均値に比べ債務残高は少なくなっている。平成26年度に指標が増加しているのは、隔月検針の開始に伴う特殊事情等の影響であり、実質的な債務残高が増加したことによるものではない。⑤いずれの年度も100%を下回り、必要な経費を料金により賄えていない状況にある。平成25年度に減少が見られるのは、台風による災害に係る復旧経費が増加したためである。また、平成27年度に減少が見られるのは、施設の維持管理に係る汚水処理費が増加したためである。⑥台風による災害で被災した平成25年度を除き、類似団体の平均値と同水準となっている。⑦100%を大きく下回り、類似団体の平均値と比べても低い水準にある。これは、処理区域内の工業団地への企業誘致を見込んで施設を整備した中で、企業誘致については現在も実施中であることによると考えられる。今後はより効率的に施設を利用することを考え、経営改善へつなげる必要がある。⑧類似団体の平均値を上回る水準となっている。これは、水洗便所への改造に必要な資金融資に係る利子補給制度の整備や生活環境の改善等の啓発活動等、水洗化率向上のための取組を実施してきたことによると考えられる。100%を目標とし、引き続き水洗化率の向上に努める必要がある。以上のことから、平成24年度の法適用、平成26年度の会計基準の見直しにより、経営状況の実態がより明らかになった中で、人口の動向に注視し、必要な経営改善策を講じていく必要がある。

①供用開始からの年数が浅く、100%を大きく下回っているため、施設全体の老朽化の度合は低いと言える。②管渠についても、供用開始からの年数が浅いため、耐用年数を超えて使用しているものはなく、健全な状態を維持できている。③管渠は健全な状態であるため、更新等の投資は実施しておらず、当面、大規模な更新等は発生しない見込みである。