京都府福知山市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は前年度比▲2.66ポイント減少しているものの、100%を上回る黒字経営となっている。今後は人口減少に伴う使用料収入の減少等を鑑みると、より一層逓減していくことが予想される。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③流動比率は100%を下回っており、前年度比▲13.86ポイントである。これは、企業債償還金等の負担が大きく、年度末の現金預金の大幅な減少が大きな要因と考えられる。今後は100%を上回る十分な支払能力が確保出来るよう経営改善が必要である。④類似団体の平均値に比べ比率は少なくなっている。しかし、企業債残高の数値が上昇し財務の安全性が低下していると考えらえれるため、今後は優先度に応じたインフラ整備に努めつつも、起債発行額を抑える経営を行っていきたい。⑤いずれの年度も100%を下回り、必要な経費を使用料により賄えていない状況にある。これは、施設の維持管理に係る汚水処理費が増加したためである。類似団体平均を下回る結果となっていることから、今後は維持管理経費等に注視しつつ、財務の効率性の改善を図っていきたい。⑥汚水処理費が増加したことにより、汚水処理原価も増加している。今後有収水量も人口減少に伴い減少するものと考えられるため、今後更なる経費節減に努める必要がある。⑦100%を大きく下回り、類似団体の平均値と比べても低い水準にある。これは、処理区域内の工業団地への企業誘致を見込んで施設を整備した中で、企業誘致を現在も継続中であるためと考えられる。今後は施設利用率の向上を図り、経営改善へつなげる必要がある。⑧類似団体の平均値を上回る水準となっている。これは、水洗便所への改造に必要な資金融資に係る利子補給制度の整備や生活環境の改善等の啓発活動等、水洗化率向上のための取組を実施してきたことによると考えられる。100%を目標とし、引き続き水洗化率の向上に努める必要がある。以上のことから、平成24年度の法適用、平成26年度の会計基準の見直しにより、経営状況の実態がより明らかになった中で、人口の動向に注視し、必要な経営改善策を講じていく必要がある。

①供用開始からの年数が浅く、100%を大きく下回っているため、施設全体の老朽化の度合は低いと言えるが、増加傾向にあるため適正な維持管理を行う必要がある。②供用開始からの年数が浅いため、耐用年数を超えて使用しているものはなく、健全な状態を維持できている。③供用開始からの年数が浅く、現時点では健全な状態であるため、大規模な改築更新等の投資は実施していない。