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京都府福知山市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体福知山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口74,009
現在給水人口73,742給水区域面積13,190ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年度比4.74ポイント減である。これは、動力費や委託料等の維持管理費用が増加したことによるものである。今後については施設の老朽化による維持管理費用の増加等が懸念されることから、さらなる経営の効率化を図る。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③流動比率は毎年度100%を上回っており、支払能力は十分に備わっているものの、類似団体の平均値を下回っている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値を上回っており、債務残高は大きい状況である。これは簡易水道事業の統合や大規模な更新事業により、企業債残高が増えたことによるものである。今後も有利な財源の確保に努め、企業債残高の抑制を図る。⑤料金回収率は前年度比5.39ポイント減である。これは、動力費や委託料等の維持管理費用が増加したことによるものである。100%を下回っており、費用を給水収益で賄えていない状況であるため、引き続き費用の節減に努める。⑥給水原価は前年度比11.12ポイント増である。これは、有収水量が減少し、動力費や委託料等の維持管理費用が増加したためである。類似団体の平均値を上回っており、費用の節減により改善に努める。⑦施設利用率は類似団体の平均値を下回っている。施設の統廃合を進め、施設の効率化を図ってきたが、近年は人口減少等に伴う配水量の減少により低下傾向にある。⑧有収率は類似団体の平均値を下回っている。これは本市の管路延長が類似団体に比べ長いことや、多くの浄水場を有しているため配水ロスが大きいこと等が要因と考えられる。以上のことから、令和6年度については、累積欠損金こそ発生していないものの、経営状況は厳しい状況にある。水道事業ビジョンや経営戦略に基づき、経営の効率化・業務の最適化を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は計画的な施設の更新を進めてきた結果、類似団体の平均値を下回っている。今後は優先順位や緊急性を考慮しながら計画的に施設の更新等を行っていく。②管路経年化率は昭和43年度からの拡張事業により整備された管路が、耐用年数を経過したため年々上昇している。一方で簡易水道事業を統合したことにより、引き継いだ簡易水道の管路が上水道区域に比べ比較的新しい管路であったため、令和2年度から令和6年度では類似団体よりも低い数値に抑えることができた。今後も計画的な更新を行っていく。③管路更新率は類似団体の平均値を下回っている。これは、平成25年度からは基幹施設、平成28年度からは基幹管路の更新を優先させているためである。今後は、耐震管路の延長を伸ばすべく計画的な更新を進めていく。以上のことから、今後も引き続き基幹管路を中心とした計画的な更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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