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京都府福知山市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体福知山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口77,743
現在給水人口77,457給水区域面積13,190ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成29年度は100%を下回ったが、平成30年度では4.1ポイント改善した。今後についても施設の老朽化による維持管理費用などの増加等が懸念されることから、平成31年4月から包括的民間委託業務を導入し経営の効率化を図ることとしている。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③毎年度100%を上回っており、支払能力は十分に備わっているといえる。④類似団体の平均値を上回っており、債務残高は大きいといえる。これは簡易水道事業の統合や大規模な更新事業により、企業債残高が増えたことによるものである。今後も適切な企業債の借入により改善に努めたい。⑤100%を下回っており、費用を給水収益で賄えていない状況であるといえる。引き続き費用の節減に努めたい。⑥平成27年度は類似団体の平均値を下回っていたが、平成28年度から平成30年度は上回っている。これは、簡易水道統合により減価償却費が大幅に増加したためである。費用の節減により改善に努めたい。⑦施設の統廃合を進めてきた結果、毎年度類似団体の平均値を上回っており、施設の効率性は良いといえる。⑧平成26年度に大幅に低い数値となっているが、有収水量が隔月検針の開始により11ヵ月分の計上となったことによるものである。平成27年度より例年通り12ヵ月分の計上となっているため改善しているが、類似団体の平均値を下回っている。管路の経年化により漏水が増加していることが要因と考えられ、漏水修繕を引き続き行っていく必要がある。以上のことから、平成30年度については、累積欠損金は発生していないものの、平成29年度の簡易水道事業の統合等により経営状況は厳しい状況にある。このため本市では、平成31年4月から包括的民間委託業務を導入し、更なる経営の効率化を図り改善に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①計画的な施設の更新を進めてきた結果、類似団体の平均値を下回っている。今後は緊急性を考慮しながら計画的に施設の更新等を行っていく必要がある。②昭和43年度からの拡張事業により整備された管路が、平成24年度より一斉に耐用年数を経過したため急激に数値が上昇した。一方で平成29年度と平成30年度では類似団体よりも低い数値に抑えることができた。今後も計画的な更新が求められる。③調査表の記入ミスにより、グラフ上は0.03となっているが、正しい数値は0.33である。平成30年度は管路延長の長い工事が繰越事業となり数値が少し低下している。平成24年度以降経年管が増加し更新が急がれるが、平成25年度からは基幹施設の更新を優先させたため、更新率は類似団体の平均値を下回っている。以上のことから、今後も引き続き基幹管路を中心とした計画的な更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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