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京都府福知山市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体福知山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口78,612
現在給水人口78,325給水区域面積13,190ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額22.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①平成29年度は100%を下回っているが、これは簡易水道事業の統合により給水収益は増加したものの、施設維持管理経費や減価償却費などの費用が増加したことによるものである。今後についても施設の老朽化による維持管理費用などの増加等が懸念されることから、平成31年4月から包括的民間委託業務を実施し経営の効率化を図ることとしている。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③毎年度100%を上回っており、支払能力は十分に備わっているといえる。平成26年度は大幅に減少しているが、これは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったことによるものである。④類似団体の平均値を上回っており、債務残高は大きいといえる。これは簡易水道事業の統合や大規模な更新事業により、企業債残高が増えたことによるものである。適切な投資規模の更新事業等を継続するとともに、給水収益の確保等により改善に努めたい。⑤100%を下回っており、費用を給水収益で賄えていない状況であるといえる。費用の節減や平成29年7月使用分から実施した料金改定により給水収益の確保に努め改善していきたい。⑥平成27年度は類似団体の平均値を下回っていだが、平成28年度・平成29年度も上回っている。これは、有収水量の減少や減価償却費が大幅に増加したためである。費用の節減により改善に努めたい。⑦施設の統廃合を進めてきた結果、毎年度類似団体の平均値を上回っており、施設の効率性は良いといえる。⑧平成26年度に大幅に減少しているが、これは有収水量が隔月検針の開始により11ヵ月分の計上となったことによるものである。平成27年度より例年通り12ヵ月分の計上となっているため改善しているが、平成25年度と比較すると減少しており、また類似団体の平均値を下回っている。これは、管路の経年化により漏水が増加していることが要因と考えられる。そのため、漏水やメーター不感等への対策が必要である。以上のことから、平成29年度については、累積欠損金は発生していないものの、簡易水道事業の統合等により経営状況は厳しいといえる。このような状況のもと、平成31年4月から包括的民間委託業務を実施することにより経営の効率化等を図り改善に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①計画的な施設の更新を進めてきた結果、類似団体の平均値を下回っている。今後は緊急性を考慮しながら施設の更新等を行っていく必要がある。②昭和43年度からの拡張事業により整備された管きょが、平成24年度より一斉に耐用年数を経過したため急激に数値が上昇したが、平成29年4月1日に簡易水道事業を統合したことにより、引き継いだ簡易水道の管路が上水道区域に比べ比較的新しい管路であったため平成29年度は数値が減少した。しかし今後経年化率が上昇すると考えられ、計画的な更新が求められる。③平成24年度以降経年管が増加し更新が急がれるが、平成25年度からは基幹施設の更新を優先させたため、更新率は類似団体の平均値を下回っている。以上のことから、今後は基幹管路を中心とした計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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