京都府福知山市の財政状況（2015年度）
京都府福知山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
福知山市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年、法人税収の回復（H24より3年連続増加）により上昇傾向にある一方で大型投資による市債の元金償還が始まったことにより基準財政需要額がH26より増加に転じており、今後の財政力指数の低下が見込まれる。そのため行政改革をさらに推し進め平成32年度までに9.1億円の歳出削減を実施し財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費、特別会計・企業会計への繰出しの増加により毎年悪化している。類似団体平均の88.7%よりも上回っているのも、公債費・補助費が類似団体よりも多いためである。今後は投資の節減と新規発行市債の償還年数の見直しにより公債費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口当たりの職員数が多いことによる人件費および有害鳥獣防除の報償費等による物件費が多いために、類似団体と比較して高い水準にある。また、施設の維持管理経費の増大等により毎年増加しているが、H27においては地域経済の復興を進めるため「ふくちやま復興プレミアム商品券発行事業」を実施したことが大きな増額要因となっている。今後については平成32年度までに職員数（病院・消防を除く）を15人削減し、人件費の抑制を行う。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の総合的見直しが国より遅れたため、全国平均を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により増加した職員数について、行政改革大綱に基づいた計画的な削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
27年度は一般会計の元利償還金が+33百万円の増、公営企業の元利償還金に対する繰入額は、農業集落排水事業、大江分院分で微増となった影響で全体として+17百万円の増となった。一方、普通交付税は+79百万円増、臨財債は発行抑制により-57百万円減となっている。事業費補正の算入額が-18百万円減となった。分子は例年とほぼ同額であった、分母は標準財政規模が+257百万円で大きくなったことから悪化した。
将来負担比率の分析欄
27年度については普通会計の市債残高は減少し、特別会計は増加したものの準元利償還金見合いが減小した（市債残高-5.5億、準元利償還金見込-８億）。一方で負債から差し引く充当可能財源は、財政調整基金+430百万増、減債基金+410百万円増の影響で+1,005百万円と大きく伸びた。市債残高に占める交付税算入額は旧合併特例債の起債により、894百万増加したが、その他費目について、算入率の見直しが影響して全体で+21百万円増に留まった。また充当可能特定歳入が住宅使用料の収入落ち込みや産業廃棄物手数料などが充当出来なかったため197百万円と減少した。（他の経費増で充当できない状況が経常化）算定分母は実質公債費比率同様に標準財政規模の増加により大きくなり、分子も基金が増加したことにより減小しその結果、前年度比-11.6ポイント好転した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
早期勧奨退職の取組みを進めることにより、職員定数の削減を行う一方で、通常退職者の増等により、所要経常一般財源は前年度比191百万円の増となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率が上昇した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も人件費関係経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
物件費の分析欄
電算システム一般管理経費や新市民会館管理運営事業など新規稼動施設の運営経費等の増により、所要経常一般財源は前年度比191百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は、0.6ポイント上昇した。今後も管理運営費の増加が懸念されるが、公共施設マネジメント等の推進により、管理施設数を減らすなどの経費節減努力をより一層推進する必要がある。
扶助費の分析欄
所要経常一般財源は前年度比124百万円の増となり、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は4.6ポイント増加した。決算額として、補助・単独事業ともに財政を圧迫する要因となっている。
その他の分析欄
繰出金は、国民健康保険事業や介護保険事業などへの繰出金の増により、所要一般財源は63百万円の増となった。維持補修費については、除雪関連経費の減が主な要因となり、所要一般財源は、15百万円の減となっている。社会保障関係の歳出圧力だけでなく、維持補修費等の経費も増加している中、ふるさと納税等の制度を活用することでも、適正な歳入確保を図り、歳出抑制を図りたい。
補助費等の分析欄
下水道負担金等の増があるも、経常収支比率のうちの補助費等の比率でみると、前年比変わらない数値となった。今後も、各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図っていく予定である。
公債費の分析欄
H27年度では、230百万円の繰上償還が変動の大きな要因となっており、0.2ポイント指標数値が減少した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回り、近年では、交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少していく方向にある。今後は、公共施設マネジメントを推進していくことで、施設更新に係る公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ、人件費、扶助費などの義務的経費の増加や、物件費・補助費等の増額により、経常収支比率のうち公債費以外の比率は1.0ポイント上昇した。これは、特に通常退職者による増が大きな要因となっている。今後、公共施設マネジメントを主軸に、より一層の内部事務の簡素化や管理施設の減少、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、43,005百万円で前年度比286百万円の増（+0.7%）となった。目的別の大きな増減要因は次の通りである。【総務費】減債基金積立事業311百万円の増、三セク債償還基金積立事業の90百万円の増のほか、ハード事業では、市庁舎耐震化・長寿命化改修事業により74百万円の増、また４年に一度の市議会議員選挙執行事業費用として68百万円の増があった。【衛生費】ごみ焼却施設基幹的設備改良事業194百万円の増、ごみ焼却施設修繕事業130百万円増など施設経費の増加が目立ち、総額320百万円の増となった。【農林水産業費】H27年度より稼動した有害鳥獣処理施設整備事業115百万円の増の他、国の制度に基づく多面的機能支払交付事業により175百万円の増となり、総額391百万円の増となった。【教育費】H26桃映中学校北校舎改築事業の完了による256百万円減、中学校耐震改修事業の225百万円の減により総額487百万円の減となった。【災害復旧費】土木施設災害復旧事業518百万円増、都市公園災害復旧事業130百万円増など多数のH26からの繰越事業の増により総額375百万円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別区分で前年度に比べて減少したものは、人件費、維持補修費、貸付金・出資金、投資的経費の４区分（合計５.５億円）のみとなり、その他はいずれも増加（合計９.４億円）した。退職手当の段階的引下げの影響で人件費が、また前年度の災害対応が概ね解消したことにより維持補修費などが、そして大型継続事業が落ち着いた普通建設事業費が減少項目である。反面、新規稼動施設等の運営経費や保育所関係、生活保護、一部制度改正の影響を受けた繰出金など、経常的な経費が総じて増加となった。義務的経費は人件費、扶助費、公債費の合計である。平成２６年度決算と比較して人件費は減少しているが、制度変更や自然増で扶助費が伸び、繰上償還を拡大した公債費も影響して総体としては増加となった。退職手当については、平成２５年度から３年かけて段階的引下げが行われ退職者数は前年度同規模（㉖４３人→㉗４２人）ながら支給額は減少した。割増し給付のある勧奨退職者数が減少（㉖３０人→㉗１６人）したことも影響した。災害対応が繁忙期を脱し超過勤務手当も減少した。維持補修費については、災害応急復旧事業（道路維持費）の皆減や除雪関連事業の減少などで全体として大幅な減少となったが、市営住宅、小学校・中学校などの維持補修費は増加した。投資的経費については、普通建設事業費では単独事業や災害復旧費が増加したものの、大型の補助事業が前年度に概ね終了し、全体としては縮小した。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成25年台風18号災害、平成26年8月豪雨災害と二年連続の災害で、それぞれ600百万円、1,000百万円取崩したことが影響し、平成25年度末と平成26年度末の財政調整基金残高は減少したが、平成27年度においては地方消費税交付金の大幅な増収や歳出の抑制により財政調整基金を取り崩さず、また単年度実質収支も黒字を確保することができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
法適用の公営企業会計では、平成２４年度から法適用を行った下水道事業も含め、資金不足は発生していない。法非適用の公営企業会計では、石原土地区画整理事業特別会計において、資金不足が発生している状況が平成２４年度まで続いていたが、平成２５年度において一般会計からの繰入金を措置し、資金不足を解消した。その他の公営企業会計においても、資金不足は発生していない。その他の特別会計においても、赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
27年度は一般会計の公債費全体で昨年と比較し121百万円増額となった。主な要因は三セク繰上償還230百万円であり、それを控除した元利償還金は+33百万円の増である。公営企業の元利償還金に対する繰入額は、農業集落排水事業、大江分院分で微増となった影響で全体として+17百万円の増となった。算入公債費について、事業費補正の基準財政需要額の算入額が-79百万円減となったことが影響し、全体で-18百万円となっている。分子は例年とほぼ同額であった。公債費については、災害を除く投資的事業の抑制と平準化を中期財政見通しにより行っているため、近年変動が少ない。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
現在高が増えた市債としては、旧合併特例事業債が894百万増、緊急防災・減災事業債27百万増、辺地対策事業債204百万増、臨時財政対策債640百万円増で、減小の市債は、公共事業等債-309百万、学校教育施設等整備事業債-230百万円、過疎対策事業債-385百万円等である。定期償還4,925百万円に対し、市債発行額4,609百万円である。全体として、市債発行抑制に努めた結果、地方債現在高は前年比-547百万円となった。公営企業債等繰入見込額は下水道事業（集排含む）分について減少となった。また財政調整基金及び減債基金残高が増加したことにより充当可能基金が増え、将来負担比率の分子が好転している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
福知山市では、昭和５０年代をピークに様々な市民ニーズに応えるべく公共施設整備に特に力をいれてきた経緯があり、それらは築３５年を過ぎ施設の建替えや大規模改修が必要となっていることに加え、平成１８年の１市３町の合併により多大な資産を抱えることとなったことで、公共施設の老朽化は他団体に比べ深刻な問題となっている。平成２７年に公共施設マネジメント計画を策定し、保有施設のスリム化を計画的に図っているところであるが、施設全体として有形固定資産額減価償却率は全国平均以上である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高数値が高いことが、将来負担比率が類似団体平均値を上回る要因と考えられる。合併特例債及び土地開発公社の解散に関連する三セク債の発行、また雨水貯留施設整備に係る下水道事業債の発行がその主な理由である。通常、地方債現在高数値が高いことは施設更新においても同様に多大な市債発行をしている場合が考えられ、有形固定資産減価償却率が減少するが、本市では土地開発公社の解散により、大量の未償却資産（土地）を市債発行により継承したことから、有形固定資産減価償却率においても平均値と乖離が生じていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高数値が高いことが、将来負担比率が類似団体平均値を上回る要因と考えられる。合併特例債及び土地開発公社の解散に関連する三セク債の発行、また雨水貯留施設整備に係る下水道事業債の発行がその主な理由である。将来負担比率と同様に、元利償還金数値が高いことから実質公債費比率についても平均を上回る結果となっている。両者の近年の推移については、類似団体平均値と概ね同様の動きであるが、実質公債比率のH26からH27への推移は、元利償還金について一般会計が+33百万円の増、公営企業の元利償還金に対する繰入額が農業集落排水事業、大江分院分で微増となった影響から、+17百万円の増となったことで平均を上回る悪化となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
道路について耐用年数を過ぎているものが多く存在し、特にアスファルト舗装については耐用年数が10年と短いこともありほとんどが償却期間を終えている。用途廃止した施設を多く抱える学校施設は全国平均から比較しても大きな乖離が生じている。廃校施設などについては敷地調査等を行い、売却または施設、土地の再利用を計画的に推進しており、また、本市では市内中心地と過疎地域において大きな人口格差があるため、児童が集中する中心地の学校においては校舎の増築を、過疎地域については小中一貫校を導入するなど、将来の児童人口と施設規模のマッチングにも取り組んでいる。幼稚園についても同様に用途廃止したものが多く存在するが、放課後児童クラブ事業において専用教室として利用している施設も存在し、老朽化した施設を継続して利用し続けているのが現状である。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
図書館及び消防施設において、中央施設の更新を平成２４年～２６年頃に行ったことから有形固定資産減価償却率の大幅な減少につながり、類似団体平均より１０％以上低い結果となった。平均以下のものについては、市民会館について大型の施設更新が先送りになったこともあり大幅な乖離が生じている。また、体育館・プールについては学校関連施設を中心に老朽化が進んでおり、償却期間を過ぎてしまっているものも存在する。用途廃止した体育館・プールなどは公共施設マネジメント計画に沿って施設の利活用や売却等の検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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