千葉県長柄町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体内平均値を上回っているものの、少子高齢化に伴う人口減少や資源価格の高騰などの影響による企業の減収等の理由から、歳入減少が予想される。このため、今後も厳しい財政運営が予想される。投資的経費をはじめとした歳出の抑制とともに、町税の徴収率向上及び自主財源の確保といった歳入の強化に努めていく。

地籍調査事業に係る補助事業完了に伴う物件費の減などから昨年度より減少したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている状況である。今後も、人件費の増加や新発債に伴う公債費の増加、高齢人口の増加に伴う介護保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増加といった経常的な経費が見込まれるため、実施事業の抜本的な見直しを図り、節減に努める必要がある。

ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施している。このこと（ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業は人件費ではなく補助費で計上）から、類似団体内平均値と比較して、人件費を抑えられていると推察する。今後は、人口減少に伴い「１人当たり」で換算した場合の金額の増加が予想されるため、行財政改革への取組を通じた事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。

類似団体内平均値と比較して4.8ポイント上回っている。これは高卒職員の給与を近隣自治体と同程度にしていることから、国より高い水準になっているためである。現在、人事評価の結果を反映した給与への転換を図っており、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。実施事業の見直しや組織の合理化を図り、第6次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員数の適正化、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託を推進し、行政サービスの質が落ちることのないよう適正な定員管理に努める。

地方債の返済に伴う公債費の増加により、実質公債費比率は上昇している。また今後も、数年間にわたって借入を行った新公民館建設事業をはじめとする大型事業の措置期間終了に伴う元金償還が開始されることから、実質公債費比率の増加が予想される。行財政改革を通じ、緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化に注力したい。

該当なしである。しかしながら、今後も脱炭素化推進工事（庁舎空調設備高効率化改修工事、庁舎照明器具LED改修工事、庁舎昇降機改修工事）をはじめとした大規模事業が予定されていることから、新発債の増加及び基金の減少が見込まれる。将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。

類似団体内平均値と比較して4.5ポイント上回っている。また、前年度より数値が増加している要因は、職員構成の変動及び人事院勧告に伴う給与引き上げである。行財政改革を通じて、事務効率の改善、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託、職員採用等に係る定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の見直し等から、人件費の抑制に努める。

類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。前年度から2.8ポイント減少し、類似団体内平均値に近づいた主な要因は、地籍調査事業に係る補助事業完了等に伴う事業費の減である。今後も行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により、物件費の抑制に注力する。

類似団体内平均値と比較して概ね同程度であるが、昨年度と比較すると1.1ポイント増加している。これは、物価高騰に伴う定額減税補足給付金事業が主な要因である。社会福祉費及び老人福祉費については、高齢化の影響により事業費が増加傾向にあるため、中高年齢者がいつまでも健康で自立した生活ができるよう環境整備に注力し給付費等の抑制に努める。

類似団体内平均値と同数値である。そして、その他については他会計への繰出金が最も多い。その中でも、介護保険では高齢化に伴う給付費の増加が見られており、中高年齢者向けの対策として、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。

類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施しており、今後、施設の維持・更新・建設に伴う負担金の増加が予想される。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方を抜本的に見直すとともに、補助金の目的が遂行されたものは廃止とするよう努める。

町総合計画に係る事務事業の選択及び投資的経費の平準化により、類似団体内平均値を2.7ポイント下回っている。しかしながら、地方債の措置期間終了に伴う元金償還の開始や、脱炭素化推進工事（庁舎空調設備高効率化改修工事、庁舎照明器具LED改修工事、庁舎昇降機改修工事）をはじめとした大規模事業のための新発債の増加が想定される。緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化を図る。

公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して4.7ポイント上回っている。類似団体と比較して、人件費が高い水準にあることが要因に挙げられる。定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の適正化、会計年度任用職員の登用、議会議員の定数見直し、民間事業者の活用に努め、財政健全化を図っていくよう努める。

実質収支比率は、一般的に3～5％が適正な範囲とされているが、令和6年度は7.73％であり、昨年度に引き続き財政に余力があったと分析される。財政調整基金残高については、令和元年激甚災害対応に係る基金の取り崩しによって減少していたが、標準財政規模比の33.83％で昨年度から微増している。しかしながら、災害等に迅速に対応するためには、現状またはそれ以上の額が必要になることかと思われる。このため、現状維持または現状以上の状態にできるよう尽力したい。以上のことから、今後も事務事業の見直し・統廃合などの歳出合理化等、行財政改革を推進し実質収支比率等の水準の維持に向け、健全な財政運営に努めたい。

（増減理由）令和5年度に引き続き、剰余金が発生したことによって積立を実施できたことが、基金増額の要因である。（今後の方針）事務事業の見直し（事業の緊急性・重要性等を勘案した上で実施事業を選別）、歳出経費の節減を行い、一般財源不足分への繰り入れを抑制していく。また、歳計剰余金を含め計画的な積み立てを行うことで、基金保有額の安定を図る。

（増減理由）財源に余力（普通交付税等の増加）が生じたこと等により積み立てを実施でき、80百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源調整を図るための大切な財源であるため、今後も残高を標準財政規模の20％程度以上となるよう安定的な維持に努める。

（増減理由）普通交付税算入による増（今後の方針）将来的に元利償還費の増加が予見されるため、地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営に努める。

（基金の使途）公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資とし、まちづくりや地域づくりの形成等を図る。森林環境譲与税基金：間伐や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に資する。福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）公共施設整備等基金：給食センター蒸気ボイラー工事等に伴う取崩により減少した。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の積立により増加した。森林環境譲与税基金：毎年の譲与税額が少額のため、将来的な森林整備等に向けた積み立てを実施したことによって増加した。福祉振興基金：福祉センター機器整備等工事に伴う取崩により減少した。（今後の方針）公共施設整備等基金：大規模建設事業や公共施設の老朽化による維持管理、更新といった歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを積極的に行うよう努める。ふるさと応援基金：まちづくり、地域づくりの形成等を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資としているが、毎年の譲与税額が少額のため、一定の期間の積み立てを経て、森林整備等に充当することとする。福祉振興基金：福祉センターをはじめとする住民福祉に資する施設の長寿命化を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値で推移しているものの、令和４年度までは緩やかな上昇傾向となっていた。しかしながら、令和５年度には減少に転じた。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修、集約化、複合化、長寿命化、除却について検討していく必要がある。

債務償還比率は類似団体と比較して高い数値で推移している。これは、債務償還比率の分子である将来負担額の増加、分母である経常一般財源（歳入）等の減少などが考えられる。今後についても、地方債の新規発行に伴う元利償還金の増加等により、債務償還可能年数が長くなることが予見される。総合計画、定員管理計画、公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、様々な計画と調和を図り、債務償還可能年数が長くならないよう健全な財政運営に努めたい。

将来負担比率は、分子である将来負担額（地方債現在高、組合負担等見込額、退職手当負担等見込額）が充当可能財源等を上回っていたため数値化されていたが、令和４年度からは０となっている。有形固定資産減価償却率は、令和４年度までは緩やかな上昇傾向となっていたが、令和５年度には減少に転じた。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策等へ適切に対処したい。

将来負担比率については数値化されていたが、令和４年度からは０となっている。また、実質公債費比率は類似団体より低い数値で推移している。公債費は、人件費や扶助費と同じく義務的経費の一部であり、財政構造の硬直化の要因にもなるため、新規事業は事業の必要性を考え、事業期間の延長が可能なものは再検討し、地方債の発行をなるべく抑えることで公債費負担比率を抑制したい。実質公債費比率については、財政健全化法により早期健全化基準（基準値25％）、財政再生基準（基準値35％）の２つの基準値が定められているが、この基準を下回ってさえいれば財政運営上問題がないということではないので、行財政改革に注力し、なるべく数値を低く抑えられるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。

住民一人当たり行政コストは56万円で、類似団体平均値を下回った。令和2年度は全国的に新型コロナウイルス感染症対策事業等により純行政コストが大きく増加したことで、類似団体平均値ともに大きな値となっている。令和3年度以降は臨時の支出は減少し、令和元年度と同水準の値となった。

受益者負担比率は5.2%となっており、類似団体平均値を下回っている。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要である。