千葉県長柄町の財政状況（最新・2024年度）
千葉県長柄町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているものの、少子高齢化に伴う人口減少や資源価格の高騰などの影響による企業の減収等の理由から、歳入減少が予想される。このため、今後も厳しい財政運営が予想される。投資的経費をはじめとした歳出の抑制とともに、町税の徴収率向上及び自主財源の確保といった歳入の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地籍調査事業に係る補助事業完了に伴う物件費の減などから昨年度より減少したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている状況である。今後も、人件費の増加や新発債に伴う公債費の増加、高齢人口の増加に伴う介護保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増加といった経常的な経費が見込まれるため、実施事業の抜本的な見直しを図り、節減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施している。このこと（ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業は人件費ではなく補助費で計上）から、類似団体内平均値と比較して、人件費を抑えられていると推察する。今後は、人口減少に伴い「１人当たり」で換算した場合の金額の増加が予想されるため、行財政改革への取組を通じた事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値と比較して4.8ポイント上回っている。これは高卒職員の給与を近隣自治体と同程度にしていることから、国より高い水準になっているためである。現在、人事評価の結果を反映した給与への転換を図っており、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。実施事業の見直しや組織の合理化を図り、第6次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員数の適正化、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託を推進し、行政サービスの質が落ちることのないよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の返済に伴う公債費の増加により、実質公債費比率は上昇している。また今後も、数年間にわたって借入を行った新公民館建設事業をはじめとする大型事業の措置期間終了に伴う元金償還が開始されることから、実質公債費比率の増加が予想される。行財政改革を通じ、緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化に注力したい。
将来負担比率の分析欄
該当なしである。しかしながら、今後も脱炭素化推進工事（庁舎空調設備高効率化改修工事、庁舎照明器具LED改修工事、庁舎昇降機改修工事）をはじめとした大規模事業が予定されていることから、新発債の増加及び基金の減少が見込まれる。将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して4.5ポイント上回っている。また、前年度より数値が増加している要因は、職員構成の変動及び人事院勧告に伴う給与引き上げである。行財政改革を通じて、事務効率の改善、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託、職員採用等に係る定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の見直し等から、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。前年度から2.8ポイント減少し、類似団体内平均値に近づいた主な要因は、地籍調査事業に係る補助事業完了等に伴う事業費の減である。今後も行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により、物件費の抑制に注力する。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比較して概ね同程度であるが、昨年度と比較すると1.1ポイント増加している。これは、物価高騰に伴う定額減税補足給付金事業が主な要因である。社会福祉費及び老人福祉費については、高齢化の影響により事業費が増加傾向にあるため、中高年齢者がいつまでも健康で自立した生活ができるよう環境整備に注力し給付費等の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値と同数値である。そして、その他については他会計への繰出金が最も多い。その中でも、介護保険では高齢化に伴う給付費の増加が見られており、中高年齢者向けの対策として、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施しており、今後、施設の維持・更新・建設に伴う負担金の増加が予想される。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方を抜本的に見直すとともに、補助金の目的が遂行されたものは廃止とするよう努める。
公債費の分析欄
町総合計画に係る事務事業の選択及び投資的経費の平準化により、類似団体内平均値を2.7ポイント下回っている。しかしながら、地方債の措置期間終了に伴う元金償還の開始や、脱炭素化推進工事（庁舎空調設備高効率化改修工事、庁舎照明器具LED改修工事、庁舎昇降機改修工事）をはじめとした大規模事業のための新発債の増加が想定される。緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して4.7ポイント上回っている。類似団体と比較して、人件費が高い水準にあることが要因に挙げられる。定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の適正化、会計年度任用職員の登用、議会議員の定数見直し、民間事業者の活用に努め、財政健全化を図っていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり8,478円であり、前年度と比較して約74.4％の増となっているが、これは物価高騰等に伴う地域応援券発行事業の実施によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり5,917円であり、前年度と比較して約72.3％の減となっているが、これは令和5年9月8日の台風13号に伴う道路橋梁等災害復旧事業費の減によるものである。議員定数の関係から類似団体内平均値を上回っている議会費を除いて、類似団体と比較して低い水準となっているものの、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により更なる歳出の縮減に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額に対する住民一人当たりの決算額は約676千円となっており、令和5年度決算額と比較し28千円減少している。普通建設事業費（うち新規整備）については、新公民館建設事業に対する経費の減少に伴い大幅に減少したが、今後、小学校統合事業が控えており、経費の増加が予想される。また、普通建設事業費（うち更新整備）についても令和6年度は減少に転じているが、今後は脱炭素化推進工事（庁舎空調設備高効率化改修工事、庁舎照明器具LED改修工事、庁舎昇降機改修工事）や都市農村交流センター改修事業が控えており、経費の増加が予想される。上記以外の性質別歳出決算額についても、人口減少に伴い一人当たりのコストは増加していくことが予想されるため、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により歳出の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、一般的に3～5％が適正な範囲とされているが、令和6年度は7.73％であり、昨年度に引き続き財政に余力があったと分析される。財政調整基金残高については、令和元年激甚災害対応に係る基金の取り崩しによって減少していたが、標準財政規模比の33.83％で昨年度から微増している。しかしながら、災害等に迅速に対応するためには、現状またはそれ以上の額が必要になることかと思われる。このため、現状維持または現状以上の状態にできるよう尽力したい。以上のことから、今後も事務事業の見直し・統廃合などの歳出合理化等、行財政改革を推進し実質収支比率等の水準の維持に向け、健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに、資金不足がないため、連結実質赤字比率について該当はない。しかしながら、年々黒字額の割合は減少しているため、より一層実質収支比率が適正な範囲となるよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公債費比率の分子は増加傾向にあったが、令和6年度は減少に転じた。しかしながら、数年間にわたって借入を行った新公民館建設事業の元金償還が令和7年度から開始されるため、元利償還金等は徐々に増加していくものと予見される。実施事業について、町民目線で改めて事業の必要性を見つめ直すとともに、長期的な年次計画の再検討を行い、新規地方債の発行を抑制することで、安定した公債費負担比率に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度将来負担比率は、分子となる将来負担額が減少したため減少している。充当可能財源等のうち、充当可能基金については、令和元年激甚災害対応に係る基金の取り崩しの影響で減少していたが、歳計剰余金の処分等に係る基金の積立額の増加によって回復できたため、以前の水準に戻っている。長期的な視点では、地方債現在高の増加、老朽化した公共施設の維持管理費及び更新費等の歳出圧力の上昇に伴う基金の取り崩しによって充当可能財源が減少し、将来負担比率が増加していくことが予見される。総合計画に基づき、計画的な積み立ての履行、新規事業の優先度及び重要度（町民視点での事業の必要性）の再考、事業期間の延長が可能なものについては年次計画の再検討を行い、地方債の新規発行を抑えること等の対応で将来負担比率の上昇を抑えていくよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度に引き続き、剰余金が発生したことによって積立を実施できたことが、基金増額の要因である。（今後の方針）事務事業の見直し（事業の緊急性・重要性等を勘案した上で実施事業を選別）、歳出経費の節減を行い、一般財源不足分への繰り入れを抑制していく。また、歳計剰余金を含め計画的な積み立てを行うことで、基金保有額の安定を図る。
財政調整基金
（増減理由）財源に余力（普通交付税等の増加）が生じたこと等により積み立てを実施でき、80百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源調整を図るための大切な財源であるため、今後も残高を標準財政規模の20％程度以上となるよう安定的な維持に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税算入による増（今後の方針）将来的に元利償還費の増加が予見されるため、地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資とし、まちづくりや地域づくりの形成等を図る。森林環境譲与税基金：間伐や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に資する。福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）公共施設整備等基金：給食センター蒸気ボイラー工事等に伴う取崩により減少した。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の積立により増加した。森林環境譲与税基金：毎年の譲与税額が少額のため、将来的な森林整備等に向けた積み立てを実施したことによって増加した。福祉振興基金：福祉センター機器整備等工事に伴う取崩により減少した。（今後の方針）公共施設整備等基金：大規模建設事業や公共施設の老朽化による維持管理、更新といった歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを積極的に行うよう努める。ふるさと応援基金：まちづくり、地域づくりの形成等を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資としているが、毎年の譲与税額が少額のため、一定の期間の積み立てを経て、森林整備等に充当することとする。福祉振興基金：福祉センターをはじめとする住民福祉に資する施設の長寿命化を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値で推移しているものの、令和４年度までは緩やかな上昇傾向となっていた。しかしながら、令和５年度には減少に転じた。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修、集約化、複合化、長寿命化、除却について検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較して高い数値で推移している。これは、債務償還比率の分子である将来負担額の増加、分母である経常一般財源（歳入）等の減少などが考えられる。今後についても、地方債の新規発行に伴う元利償還金の増加等により、債務償還可能年数が長くなることが予見される。総合計画、定員管理計画、公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、様々な計画と調和を図り、債務償還可能年数が長くならないよう健全な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、分子である将来負担額（地方債現在高、組合負担等見込額、退職手当負担等見込額）が充当可能財源等を上回っていたため数値化されていたが、令和４年度からは０となっている。有形固定資産減価償却率は、令和４年度までは緩やかな上昇傾向となっていたが、令和５年度には減少に転じた。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策等へ適切に対処したい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については数値化されていたが、令和４年度からは０となっている。また、実質公債費比率は類似団体より低い数値で推移している。公債費は、人件費や扶助費と同じく義務的経費の一部であり、財政構造の硬直化の要因にもなるため、新規事業は事業の必要性を考え、事業期間の延長が可能なものは再検討し、地方債の発行をなるべく抑えることで公債費負担比率を抑制したい。実質公債費比率については、財政健全化法により早期健全化基準（基準値25％）、財政再生基準（基準値35％）の２つの基準値が定められているが、この基準を下回ってさえいれば財政運営上問題がないということではないので、行財政改革に注力し、なるべく数値を低く抑えられるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については小学校関係の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和１１年４月を目途に中学校の敷地内に町内にある２つの小学校を統合した新小学校を整備予定であり、数値の減少が見込まれる。公営住宅については有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化が進んでいる。このため、個別施設計画に基づき、大規模改修工事等が必要となってくると思われるが、施設自体は耐震基準にも適合し、適切に日々の修繕等も行っているため、使用する上での問題はない。また、公民館についても有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化が進んでいる。しかしながら、新公民館の建設を行ったため、今後は大幅な減少が見込める。今後は維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、行政サービス向上に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。体育館・プールについては、町民体育館１号館（旧勤労者体育館）及び２号館（旧昭栄中体育館）の有形固定資産減価償却率がかなり高くなっている。よって、今後は個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。また、保健センター・保健所についても、上記同様個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。ただし、老朽化した施設全てを同時期に大規模改修することは、地方債の発行増加、債務負担行為の増加、充当可能財源の減少等、将来負担比率の上昇が予見されるので、緊急性の高いものや事業計画の見直しなど、総合計画等と調和を図りつつ、財政運営の健全化に努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
全ての会計区分で令和元年度から令和5年度までの間において、資産と負債の金額に大きな変動は見受けられない。令和5年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に611百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の現金預金106百万円及び財政調整基金152百万円、介護保険特別会計の財政調整基金127百万円、農業集落排水事業特別会計の建物77百万円が要因となっている。また負債は321百万円の差額があり、これは主に浄化槽事業特別会計の地方債233百万円、農業集落排水事業特別会計の地方債76百万円が要因となっている。令和5年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられなかった。
2.行政コストの状況
行政コストは全ての会計区分で令和2年度を除き横ばいで推移している。令和2年度は主に道路補修等に係る維持補修費の増加740百万円、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用等による臨時損失の増加630百万円により、令和元年度以前と比較し大きく増加している。令和3年度以降はそれらの支出が減少し、令和元年度と同水準の金額となった。令和5年度における一般会計等と全体会計を比較すると、純行政コストに1,623百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の補助金等924百万円、介護保険特別会計の補助金等737百万円等が要因となっている。
3.純資産変動の状況
令和5年度一般会計等において、純行政コストが3,535百万円となり、財源3,652百万円を下回っている。このため本年度差額は117百万円のプラスとなり、純資産残高が増加した。全ての会計区分において令和元年度及び令和2年度は純行政コストが財源を上回り、純資産残高が減少していたが、令和3年度以降は増加している。また、会計間の純資産残高に大きな差異は見受けられなかった。
4.資金収支の状況
業務活動収支の令和元年度から令和5年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度で支出が収入を上回りマイナスに転じ、令和2年度ではマイナス幅が増加した。物件費等支出および臨時支出の増加が主な要因である。令和3年度では支出の減少及び主に税収等収入の増加により、プラスの値となった。令和4年度以降は主に国県等補助金の減少により、プラス幅は縮小した。令和5年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると40百万円の差額があり、これは主に農業集落排水事業特別会計の35百万円及び浄化槽事業特別会計の20百万円によるものである。投資活動収支の令和元年度から令和5年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和3年度以降マイナスとなっている。資本的支出に係る国県等補助金及び財政調整基金取崩額と、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出のバランスによるものである。令和4年度は主に公民館建替え等によりマイナス値が大きくなっている。財務活動収支は一般会計等、全体会計ともに期間を通してプラスの値となっている。地方債の借入額が返済額を上回っていることによるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は242.7万円となっており、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率は3.23年となっており、類似団体平均値を下回っている。令和元年度から令和5年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、令和2年度は減価償却や基金の取崩しで資産が減少したことにより減少した。令和3年度以降は主に建物及びインフラ土地の取得により資産が増加し、両値が向上した。有形固定資産減価償却率は56.0%となっており、類似団体平均値を下回っている。新規資産の取得や修繕工事の結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができているが、現在のところ資産全体として老朽化度が50%を超過したところとなっていることから、今後は整備の改修等計画的な更新の検討が必要となる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は66.3%となっており、類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率は23.3%となっており、類似団体平均値を上回っている。令和元年度から令和5年度までの推移をみると純資産比率は令和4年度まで減少傾向に、将来世代負担比率は期間を通して増加傾向にある。地方債残高は、期間を通して借入額が返済額を上回り、残高が増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは56万円で、類似団体平均値を下回った。令和2年度は全国的に新型コロナウイルス感染症対策事業等により純行政コストが大きく増加したことで、類似団体平均値ともに大きな値となっている。令和3年度以降は臨時の支出は減少し、令和元年度と同水準の値となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は81.8万円となっており、類似団体平均値を下回っている。令和2年度以降は主に地方債の増加により負債合計が増加していることに加え、人口の減少により令和4年度まで当該値が増加している。令和5年度は預り金の減少等により、当該値が微減した。業務・投資活動収支は△18百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は物件費等支出および補助金等支出の増加等による業務活動収支のマイナスの影響で当該値がマイナスとなり、令和2年度は臨時支出増加の影響により、マイナス幅が増加している。令和3年度は臨時支出及び物件費等支出の減少等により業務活動収支が大きく改善し、当該値がプラスに転じている。令和4年度以降は主に有形固定資産取得に係る投資活動支出が大きく、当該値はマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.2%となっており、類似団体平均値を下回っている。受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県長柄町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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