農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているものの、少子高齢化に伴う人口減少や資源価格の高騰などの影響による企業の減収等の理由から、歳入減少が予想される。このため、今後も厳しい財政運営が予想される。投資的経費をはじめとした歳出の抑制とともに、町税の徴収率向上及び自主財源の確保といった歳入の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税や普通交付税の増、新型コロナウイルス感染症対策に伴い経常的な事業が行われなかったことによる物件費の減などから、類似団体内平均値と概ね同水準の８７．５％となった。今後は、人件費の増加や新発債に伴う公債費の増加、高齢人口の増加に伴う介護保険及び後期高齢者医療の特別会計への繰出金の増加といった経常的な経費が見込まれるため、実施事業の抜本的な見直しを図り、節減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施している。このこと（ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業は人件費ではなく補助費で計上）から、類似団体内平均値と比較して、わずかながら人件費を抑えられていると推察する。今後は、会計年度任用職員の制度改正に伴う経費の増加、人口減少に伴う「一人当たり」で換算した場合の金額の増加が予想されるため、行財政改革への取組を通じた事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較して５．０ポイント上回っている。これは高卒職員の給与を近隣自治体と同程度にしていることから、国より高い水準となっている。今後は、人事評価の結果を反映した給与への転換を図り、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均値と比較して概ね同程度である。実施事業の見直しや組織の合理化を図り、第６次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員数の適正化、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託を推進し、行政サービスの質が落ちることのないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度単年度算定では元金償還額の増加に伴い数値が６．４％と上昇傾向にあるが、令和３年度算定に係る元年度算定数値である６．９％より低いため、昨年度と比較して実質公債費比率は下がっている。今後は、公民館建設事業をはじめとする大型事業の実施による地方債の措置期間終了に伴う元金償還が開始されることから、実質公債費比率の増加が予想される。行財政改革を通じ、緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化に注力したい。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているが、充当可能財源（充当可能基金）が増加したため、将来負担比率が減少に転じた。今後も公共施設等の維持管理費の増加、新公民館建設事業をはじめとした大規模事業が予定されていることから、新発債の増加及び基金の減少が見込まれる。将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比較し４．２ポイント上回っている。職員の育児休暇や議員辞職、特別職の退任に伴い、人件費自体は昨年度より下がっているが、「一人当たり」として換算すると人口減少が続いているため、数値は増加している。行財政改革を通じて、事務効率の改善、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託、職員採用等に係る定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の見直し等から、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値を２．０ポイント上回っているが、従来の小中学校におけるＩＣＴ環境整備事業や地籍調査事業といった大型事業に加え、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に係る事業費の増が主な要因である。今後も行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により、物件費の抑制に注力する。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と比較し１．１ポイント下回っている。児童福祉費について、対象児童数の減に伴い扶助費は減少している。しかしながら、社会福祉費に係る給付費及び老人福祉費については、高齢化の進展によって事業費が増加傾向にある。中高年齢者がいつまでも健康で自立した生活ができるよう環境整備に注力し給付費等の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較して１．７ポイント下回っているが、他会計への繰出金が多くを占めている。農業集落排水事業特別会計及び浄化槽事業特別会計については、公債費の負担割合が高く、受益者負担の適正化の観点から、使用料の見直しを図っていく。国民健康保険では財政安定化事業の算定方法の変更による減少、介護保険では高齢化に伴う給付費の増加、後期高齢者医療負担金も同様に増加傾向にある。中高年齢者向けの対策として、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値との比較では０．５ポイント上回っており概ね同程度といえる。ごみ処理事業及び消防事業並びに上水道事業を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施しており、今後、施設の維持・更新・建設に伴う負担金の増加を予想される。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方を抜本的に見直すとともに、補助金の目的が遂行されたものは廃止とするよう努める。 | 公債費の分析欄町総合計画に係る事務事業の選択及び投資的経費の平準化により、類似団体内平均値を３．３ポイント下回っている。しかしながら、地方債の措置期間終了に伴う元金償還の開始、公共施設等の維持管理費や新公民館建設事業をはじめとした大規模事業が予定されており、新発債の増加が想定される。緊急性や住民需要を見極め、安易な起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して３．９ポイント上回っている。類似団体と比較して、人件費が高い水準にあることが要因に挙げられる。職員数定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の適正化、会計年度任用職員の登用、議会議員の定数見直し、民間事業者の活用に努め、財政健全化を図っていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり１０，０７１円であり、前年度と比較して約１．３％の減少となっている。主な要因として議員辞職による人件費の減少が挙げられるが、議員定数の関係から類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。総務費は、住民一人当たり２５９，４６４円であり、前年度と比較して約２０６％の増となっているが、新型コロナウイルス感染症対策費及び物価高騰対策費の増加が要因である。教育費は、住民一人当たり１６０，８１１円であり、前年度と比較して約３９．０％の増加となっている。これは新公民館建設事業に係る経費の増加が理由に挙げられる。その他の目的別歳出決算額については、前年度比で減少しているものの、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により更なる歳出の縮減に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に対する住民一人当たりの決算額は約８０８千円となっており、令和３年度決算額と比較し５６千円増加している。令和４年度は、住民一人当たりの扶助費が類似団体内平均値と比較し２６，２２０円の減と乖離が生じているが、児童の減少に伴う児童手当の減少が主な要因であると考えられる。しかしながら、社会福祉費や老人福祉費は増加しており、今後も特別な機運がない限り、人口は減少していくと予想されるため、一人当たりの扶助費は増加していくものと考えられる。普通建設事業費（新規整備）については、類似団体内平均値と比較して高い水準にあり、新公民館建設事業の実施が主な要因であると考える。今後は、普通建設事業費（新規整備）では公民館建設事業や小学校統合事業、普通建設事業費（更新整備）では庁舎空調設備更新事業、都市農村交流センター改修事業などが控えており、経費の増加が予想される。上記以外の性質別歳出決算額についても、人口減少に伴い一人当たりのコストは増加していくことが予想されるため、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により歳出の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年に発生した一連の激甚災害対応に係る災害復旧経費等に充てるため、基金の取り崩しを行ったことで令和2年度については減少していた。しかしながら、令和3年度に引き続き令和4年度についても、歳入（地方創生臨時交付金をはじめとした国庫支出金、普通交付税等）の増加及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い経常的に行われていた事業等が中止されたことにより、例年と比較して多くの歳計剰余金が発生した。このことによって積立を実施できたことが、基金増額の要因である。（今後の方針）事務事業の見直し（事業の緊急性・重要性等を勘案した上で実施事業を選別）、歳出経費の節減を行い、一般財源不足分への繰り入れを抑制していく。また、歳計剰余金を含め計画的な積み立てを行うことで、基金保有額の安定を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財源に余力（地方創生臨時交付金をはじめとした国庫支出金、普通交付税等の増加、新型コロナウイルス感染症対策に伴い経常的に行われていた事業等が中止されたこと）が生じたこと等により、基金の取り崩しを行わず、積み立てを実施できたことで、約3億1千万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源調整を図るための大切な財源であるため、今後も残高を標準財政規模の20％程度以上となるよう安定的な維持に努める。 | 減債基金（増減理由）令和4年度に国補正予算に伴う普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費の全額を積み立て、その後は取り崩しを行っていないため、7千9百万円を維持している。（今後の方針）将来的に元利償還費の増加が予見されるため、地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕に充当する。福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資とし、まちづくりや地域づくりの形成等を図る。森林環境譲与税基金：間伐や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に資する。（増減理由）公共施設整備等基金：公共施設整備等に対する充当財源として取り崩しを行ったが、それ以上に積み立てを実施したことにより増加した。福祉振興基金：基金の取り崩し及び積み立てを実施しなかったため、増減額に変化が生じなかった。ふるさと応援基金：高齢者等外出支援タクシー利用助成事業等に対する充当財源として取り崩しを行ったが、それ以上に積み立てを実施したことにより増加した。森林環境譲与税基金：毎年の譲与税額が少額のため、将来的な森林整備等に向けた積み立てを実施したことによって増加した。（今後の方針）公共施設整備等基金：大規模建設事業や公共施設の老朽化による維持管理、更新といった歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを積極的に行うよう努める。福祉振興基金：福祉センターをはじめとする住民福祉に資する施設の長寿命化を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。ふるさと応援基金：まちづくり、地域づくりの形成等を図るため、健全な基金運営を行うよう努める。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資としているが、毎年の譲与税額が少額のため、一定の期間の積み立てを経て、森林整備等に充当することとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。しかし、緩やかではあるが上昇傾向となっている。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修、集約化、複合化、長寿命化、除却について検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町は、類似団体と比較して債務償還比率が高い数値となっている。これは、債務償還比率の分子である将来負担額の増加、分母である経常一般財源（歳入）等の減少などが考えられる。今後についても、地方債の新規発行に伴う元利償還金の増加等により、債務償還可能年数が長くなることが予見される。総合計画、定員管理計画、公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、様々な計画と調和を図り、債務償還可能年数が長くならないよう、健全な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、将来負担比率の分子である将来負担額（地方債現在高、組合負担等見込額、退職手当負担等見込額）が充当可能財源等を上回っていたため、令和元年度から数値化されたが、令和４年度は再び０になった。有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇傾向であるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策等へ適切に対処したい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体より低い数値で推移してきたが、将来負担比率については、令和元年度から数値化された。しかし、令和４年度は再び０になった。公債費は、人件費や扶助費と同じく義務的経費の一部である。このことから、財政構造の硬直化の要因にもなるため、新規事業は事業の必要性を考え、事業期間の延長が可能なものは再検討し、地方債の発行をなるべく抑えることで公債費負担比率を抑制したい。実質公債費比率については、財政健全化法により、早期健全化基準（基準値25％）、財政再生基準（基準値35％）の2つの基準値が定められているが、この基準を下回ってさえいれば財政運営上問題がないということではないので、行財政改革に注力し、なるべく数値を低く抑えられるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校関係の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき小学校施設の大規模改修工事や複合化等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化が進んでいる。このため、学校施設同様、個別施設計画に基づき、大規模改修工事等が必要になってくるかと思われる。ただし、施設自体は耐震基準にも適合し、適切に日々の修繕等を行っているため、使用する上での問題はない。児童館・公民館については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化がかなり進んでいるため、当該２施設を統合し、新公民館を建設中である。これに伴い、有形固定資産減価償却率は大幅な減少を見込めるが、建設以降の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、行政サービス向上に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、福祉施設、消防施設及び庁舎である。体育館・プールについては、町民体育館１号館（旧勤労者体育館）及び２号館（旧昭栄中体育館）の有形固定資産減価償却率がかなり高くなっている。今後、個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。保健センター・保健所については、上記同様、個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較し、令和元年度までは低い水準で推移していたが、令和２年度でかなり差が縮まっている。このことから、本町においても、個別施設計画等に基づき、適切な時期に適切な大規模改修工事等や老朽化対策に取り組んでいけるよう努めたい。ただし、老朽化した施設全てを同時期に大規模改修工事等を実施していくことで、地方債の発行増加、債務負担行為の増加、充当可能財源の減少等、将来負担比率の上昇が予見されるので、緊急性の高いものや事業計画の見直しなど、総合計画等と調和を図りつつ、財政運営の健全化に努めたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全ての会計区分で平成30年度から令和4年度までの間において、資産と負債の金額に大きな変動は見受けられない。令和4年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に631百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の財政調整基金152百万円、農業集落排水事業特別会計の建物87百万円、介護保険特別会計の財政調整基金117百万円が要因となっている。また、負債は356百万円の差額があり、これは主に浄化槽事業特別会計の地方債246百万円、農業集落排水事業特別会計の地方債105百万円が要因となっている。令和4年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられなかった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについて、令和2年度までの推移を見ると、全ての会計区分で増加傾向にあるが、令和3年度以降は減少している。令和2年度は主に道路補修等に係る維持補修費の増加740百万円、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用等による臨時損失の増加630百万円により、令和元年度以前と比較し大きく増加している。令和3年度以降はそれらの支出が減少し、令和元年度と同水準の金額となった。令和4年度における一般会計等と全体会計を比較すると、純行政コストに1,546百万円の差額があった。これは主に国民健康保険特別会計の補助金等878百万円、介護保険特別会計の補助金等696百万円等が要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度一般会計等において、純行政コストが3,555百万円となり、財源3,951百万円を下回っている。このため本年度差額は396百万円のプラスとなり、純資産残高が増加した。全ての会計区分で平成30年度以降、純行政コストが財源を上回り、純資産残高が減少していたが、令和3年度以降は増加している。また、会計間の純資産残高に大きな差異は見受けられなかった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支における平成30年度から令和4年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度で支出が収入を上回りマイナスに転じ、令和2年度ではマイナス幅が増加した。物件費等支出及び臨時支出の増加が主な要因である。令和3年度では支出の減少及び主に税収等収入の増加により、プラスの値となった。令和4年度は主に国県等補助金の減少により、プラス幅は縮小した。令和4年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると、プラス52百万円の差額があり、これは主に農業集落排水事業特別会計の24百万円及び浄化槽事業特別会計の9百万円によるものである。投資活動収支の平成30年度から令和4年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度、令和2年度を除きマイナスとなっている。資本的支出に係る国県等補助金、財政調整基金取崩額、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出のバランスによるものと考える。令和4年度は主に公民館建替え等によりマイナス値が大きくなっている。財務活動収支の平成30年度から令和4年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体会計ともに令和元年度以降プラスの値となっている。地方債の借入額が返済額を上回っていることによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は239.5万円となっており、類似団体平均値を下回っている。また、歳入額対資産比率は、2.79年となっており、類似団体平均値を下回っている。平成30年度から令和4年度までの推移をみると住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに、令和元年度、令和2年度は減価償却や基金の取崩しで資産が減少したことにより減少した。令和3年度以降は主に建物及びインフラ土地の取得により資産が増加し、両値が向上した。有形固定資産減価償却率は58.2%となっており、類似団体平均値を下回っている。新規資産の取得や修繕工事の結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができていると考えるが、期間を通して有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、資産全体の老朽化は進行していると考える。今後は、総合管理計画や個別施設計画に沿い、各施設の老朽化した施設の改修、集約化・複合化、除却について検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は65%となっており、類似団体平均値を下回っている。また、将来世代負担比率は22%となっており、類似団体平均値を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきている。必要な投資が行えず、老朽化対策が先送りにされている可能性も考えられるので引き続き注視していく。公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。平成30年度から令和4年度までの推移をみると純資産比率は減少傾向に、将来世代負担比率は増加傾向にある。これは、地方債の借入額が返済額を上回り、地方債残高が増加しているためであると考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは55.2万円で類似団体平均値を下回った。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業等により純行政コストが大きく増加したことで、類似団体平均値ともに大きな値となっている。令和3年度以降は臨時的な支出は減少し、令和元年度と同水準の値となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は83.9万円となっており、類似団体平均値を下回っている。令和元年度までは負債合計の数値が減少しているが、人口の減少により当該値は増加傾向にある。令和2年度以降は主に地方債の増加のため負債合計が増加している。基礎的財政収支は△230百万円となっており、類似団体平均値を下回っている。令和元年度は物件費等支出及び補助金等支出の増加等により、業務活動収支がマイナスに転じた影響で当該値が大きく減少した。令和2年度は臨時支出増加の影響により、マイナス幅が増加している。令和3年度は臨時的な支出及び物件費等支出の減少等のため、業務活動収支が大きく改善し、当該値がプラスに転じた。令和4年度は主に有形固定資産取得に係る投資活動支出が大きく、当該値はマイナスとなった。当該指標は、設備投資について通常の業務収支で賄われているかを示す指標で、プラスが望ましいとされている。しかし、その指標は公共施設等整備への投資を行わないことがプラスに働く。ただし、公共施設等整備の投資は、有形固定資産減価償却率の上昇を緩やかにすることに貢献するので、必要な公共資産が不足あるいは後回しとしていないか注意する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は7.2%となっており、類似団体平均値を上回っている。今後も公共施設等の集約化・複合化・長寿命化、行財政改革による経費削減、前年度過去からの推移と比較して適正値を把握していくことに努め、受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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