農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄房総導入路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され類似団体の平均を上回っている。一昨年に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」による人口ビジョンでは生産年齢人口の減少が予見されること、消費衰退による景気低迷の影響で町税は減少傾向にあるが、コンビニ収納等による徴収機能の強化を図り、歳入の確保をすることで財政運営の健全化に資する。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は歳計剰余金を見込み、臨時財政対策債の借入をしなかったため経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、過去には公的資金補償金繰上免除制度を活用して高利な公債費の削減や定員管理計画による行政のスリム化に努めてきており改善傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみの処理及び消防業務（長生郡市広域市町村圏組合）を一部事務組合で実施しているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。但し、一部事務組合に拠出する負担金を加算した場合は人口一人当たりの金額は増加することになるため、事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して４．５％上回っている。人事評価の結果を反映した給与とし、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直し、組織の合理化を行い、第５次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員採用の適正化、指定管理者による民間委託を継続することで、行政サービスの質が落ちないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄総合計画により、事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を３．３％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少及び公共施設の老朽化による建て替え、予防保全的修繕による長寿命化等の費用に充てるため公共施設等整備基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加、債務負担行為の設定を控えることで前年比３．０％の減となり類似団体平均を下回る数値に改善している。しかしながら大規模事業の計画があることから、将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して５．７％上回っており、高水準にある。今後も人口が減少していくことが見込まれるため、事務効率の改善を行うこと、また引き続き指定管理者による民間委託や臨時職員の活用により、人件費を抑えるよう努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税事業費の増加、アウトソーシングにより人件費から物件費に費目がシフトしているため経常収支比率が上昇して類似団体との比較では２．６％上回っている。行政改革大綱に基づき、経費の削減を実施し物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して０．８％下回っている。平成２８年度は賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均てん、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図るため、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金が支給された、社会福祉費に係る給付費は高齢化の進展により増加傾向にあり、健康で自立した生活ができるよう生活機能の改善を推進し給付費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較して０．９％下回っているが、他会計への繰出金が多額であり、農業集落排水事業特別会計においては公債費負担割合が高く、受益者負担の適正化の観点から使用料の見直しの検討、国民健康保険では財政安定化支援事業の繰出基準の変更により減少、後期高齢者医療負担金は増加傾向にあり、保健事業の推進により給付費負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄ごみの処理及び消防業務（長生郡市広域市町村圏組合）を一部事務組合で実施している。施設建設により負担金は増加傾向にあり類似団体との比較では１．５％上回っている。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方の見直しを行い、補助金の目的が遂行されたものは廃止とする。 | 公債費の分析欄地方債現在高の減少や長柄町総合計画により事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を４．３％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は類似団体と比較した場合、８．１％上回っている。人件費は職員採用の適正化、臨時職員や指定管理者制度の活用を継続するとともに、人事評価の結果の活用により給与水準の適正化に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１６０，８６４円、前年度比較では１８．９％増となっているが類似団体平均よりは低い水準となっている。平成２８年度は、地方創生加速化交付金事業費（生涯活躍のまちを推進するため健康延伸プログラム策定のための委託費）の増、歳計剰余金による財政調整基金の増や公民館建設に伴う公共施設整備等基金の積立金の増が主な要因となっている。消防費は住民一人当たり３５，０３６円、前年度比較では５３．４％増となっており、類似団体平均より高い水準となっている。平成２８年度は防災行政無線屋外子局新設工事の増、長生分署建設工事費の増に伴う長生広域市町村圏組合に対する常備消防費負担金の増が主な要因となっている。教育費は住民一人当たり７１，４９９円、前年度比較では４５．４％増となっており、類似団体平均より高い水準となっている。平成２８年度は、学習環境を良好にするための普通教室空調設備設置工事費の増、文部科学省で定める耐震基準ＩＳ値０．７下回る長柄小の耐震補強工事費の増が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり１１８，７７２円、類似団体平均より上回っており、前年度と比較して３０．０％増加している。防災行政無線屋外子局新設工事の増が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり１０，６１２円、類似団体平均より上回っており、前年度と比較して３３．２％増加している。維持補修費は、長生郡市広域市町村圏組合受託工事である町道１０６４号線舗装工事費の増が主な要因である。積立金は４９，７２７円であり、類似団体平均より上回っており、前年度と比較して４３．０％増加している。また積立金は、歳計剰余金による財政調整基金の増、公民館建設に伴う公共施設整備等基金の増による積立金の増が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、今後大規模改修や建替え時期が集中することが見込まれているため、更新費用の平準化等に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にあるが年々減少している。これは施設の長寿命化・複合化を見据え建替え等の財源として基金に積み増しを行ってきたことにより、充当可能財源が増加しているためである。また有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、今後大規模改修や建替え時期が集中することが見込まれているため、更新費用の平準化等に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、これは地方債の償還に係る額が年々減少しているためである。また、施設の長寿命化・複合化を見据え建替え等の財源として基金に積み増しを行ってきたことにより、充当可能財源が増加しており将来負担比率も減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設は、有形固定資産減価償却率が８１．０％で類似団体平均と比較して高い水準となっている。施設の老朽化に伴い、修繕の必要性の増加が見込まれるが、児童・生徒数の減少が想定されるため、将来的には施設の統合等の検討が必要。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が７８．６％で類似団体平均と比較して高い水準となっている。既に建築後３０年以上が経過している施設が多く、各戸の小規模な修繕を含め、今後修繕費の増加が見込まれる。長柄町公営住宅長寿命化計画に基づき修繕を実施していく。児童館は、有形固定資産減価償却率が９４．７％で類似団体平均と比較して高い水準となっている。学校の空き教室や既存の公共施設を利用しているが、老朽化により維持管理に係るコストの増大が見込まれる。児童数の減少はあるものの、子育てをサポートする施設としてなくてはならない施設となっているため、予防保全的な修繕と施設の複合化による集約も含め、長期的に運営可能な体制を整備していく。公民館は、有形固定資産減価償却率が８４．２％で類似団体平均と比較して高い水準となっている。建築後４０年以上経過し、耐震性能は確保されているものの建替えの目安となる耐力度を下回っており、維持管理コストの増加が見込まれ、複合化等の早期対応が必要。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が９４．９％で類似団体平均と比較して高い水準となっている。特に体育館は、建築後３０年以上が経過しており、老朽化が著しい施設もあり、年々ランニングコストが増加傾向にあるため、耐用年数を迎えるにあたって町民のニーズを取り入れて施設のあり方を検討する。保健センターは、有形固定資産減価償却率が６４．０％で類似団体平均と比較して高い水準となっている。新耐震基準になってから建てられた施設ではあるが、既に築３０年経過しているため、年々修繕費が増加傾向にあることから、対症療法的な対応にならないよう日々の点検を重点的に実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が年度当初と比較して95百万円(0.6%)の増加となり、金額の大きいものは有形固定資産と基金の増減である。減価償却による資産の減少が402百万円計上されたこと、新規有形固定資産の取得が348百万円であったことを主な要因として、有形固定資産全体としては84百万円の減少となった。これに対し、公共施設整備基金の積み立てを主な要因としてその他基金が209百万円増加している。資産の増加に対し、負債総額も103百万円(2.3%)の増加となっており、主な要因は起債と償還の差額により地方債が94百万円増加したことである。特別会計を加えた全体会計では、資産総額は76百万円(0.5%)の増加となった。減価償却を主な要因として浄化槽事業の資産額が23百万円減少した。一方介護保険特別会計の資産総額は20百万円増加し、主な要因は財政調整基金増加額11百万円である。これらの結果、全体の純資産額は3百万円の微増となった。一部事務組合等を加えた連結の純資産は平成28年度で13百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は3,418百万円であり、内訳は業務費用2,205百万円、移転費用1,213百万円と、およそ2/3を業務費用が占めている。業務費用の内訳は物件費等が1,418百万円と2/3を占め、さらにその2/3を物件費905百万円が占め、減価償却費402百万円等となっている。移転費用の内訳では補助金等が681百万円と半分以上を占める。その大部分は一部事務組合等への負担金であり、今後も継続的に計上されることが見込まれる。経常費用に経常収益184百万円等を加味した純行政コストは3,234百万円であった。特別会計を加え、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では純行政コストは4,589百万円であった。内訳としては一般会計等に次ぎ、国民健康保険特別会計828百万円、介護保険特別会計669百万円が大きく、その大部分は被保険者療養給付費や介護サービス給付費が占めている。高齢化により今後もこの傾向は続くと見込まれ、経費の抑制に向けた継続的な対策が必要である。一部事務組合等を加え、負担金等を相殺した連結では純行政コストは6,295百万円となり、全体会計に次いで後期高齢者医療連合の1,765百万円が占める割合が大きい。概ね全体会計と同様の傾向となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純行政コスト3,234百万円が財源3,235百万円を上回ったことが主な要因となり、本年度純資産変動額は9百万円の減少となった。特別会計を加えた全体では、本年度純資産変動額は3百万円の増加となった。減価償却を主な要因とした浄化槽事業特別会計の純資産減少が20百万円計上されているのに対し、介護保険特別会計で20百万円、農業集落排水事業特別会計で17百万円それぞれ行政コストを財源が上回って純資産増加が計上され、結果として純資産額は微増となっている。一部事務組合等を加えた連結では、長生郡市広域市町村圏組合(一般会計)が75百万円の純資産減少、九十九里水道企業団が57百万円の純資産増加を計上している影響を受け、本年度純資産変動額は13百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は382百万円であったのに対し、新規固定資産の整備、基金の積み立てを行った影響で投資活動収支が△469百万円となった。財務活動収支は地方債の起債額が償還額を上回ったことから94百万円となり、これらを合計した本年度資金収支額は7百万円であった。起債により財源を賄っている部分はあるが、対応して基金等の資産も形成できており、経常的な行政活動に必要な資金は賄えている状況である。特別会計、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では本年度資金収支額は14百万円となっており、業務活動による収入が支出を上回った介護保険特別会計で本年度資金収支額が9百万円となった影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して低いにも関わらず、人口や歳入に対して資産額が小さい傾向にある。これは将来負担する減価償却費が類似団体より少額で済むと予想されることも意味する。今後も住民生活に必要な資産が不足しないか注視しながら、保有施設量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体の平均と同程度である。今後も起債、償還を計画的に行い、比率を適正に保つことに努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い傾向にある。要因の一つとして、住民一人当たり資産額が類似団体より小さく、伴って減価償却額が小さくなっていることが考えられる。今後の傾向に注視し、行政コストの低減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より小さく、また基礎的財政収支の黒字を保っている状況である。黒字幅は類似団体平均より小さいが、資産形成を行っていることによる投資活動収支の赤字の反映である。今後も引き続き基礎的財政収支を黒字に保ち、負債の低減に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回る傾向にある。仮に経常収益を一定とし、受益者負担率を類似団体まで引き上げるには、経常費用を20%以上削減する必要があるため、公共施設使用料の見直しによる経常収益の増加と併せて検討し、受益者負担水準の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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