千葉県長柄町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

房総導入路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され類似団体の平均を上回っている。平成２７年度に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」による人口ビジョンでは生産年齢人口の減少が予見され、消費衰退による景気低迷の影響で町税は減少傾向にあるが、徴収機能の強化を図り、歳入の確保をすることで財政運営の健全化に資する。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は歳計剰余金を見込み、臨時財政対策債の借入をしなかったため経常収支比率が増加したが、過去には公的資金補償金繰上免除制度を活用して高利な公債費の削減や定員管理計画による行政のスリム化に努めてきており改善傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみの処理及び消防業務（長生郡市広域市町村圏組合）を一部事務組合で実施しているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。但し、一部事務組合に拠出する負担金を加算した場合は人口一人当たりの金額は増加することになるため、事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に務める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して２．６％上回っている。国の指針に基づく人事評価規程の策定を推進し、体系の転換を図ることで給与水準の適正化に務める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革による組織の合理化を行い、第５次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員採用の適正化、指定管理者による民間委託を継続することで、職員数の抑制を行ない、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

長柄町総合計画により、事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を１．７％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の地方債の借入により、類似団体を上回っているが高利の地方債の繰上償還による地方債現在高の減少や、財政調整基金、公共施設の老朽化による建て替え、耐震化、予防保全的修繕による長寿命化等の費用に充てるため公共施設等整備基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加で前年比２０．２％の減となった。将来世代への負担を軽減するため、長期的視点から事務事業の点検を行い、財政運営の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して８．９％上回っており、高水準にある。今後も人口が減少していくことが見込まれるため、事務効率の改善を行うこと、また引き続き指定管理者による民間委託や臨時職員の活用により、人件費を抑えるよう努める。

物件費の分析欄

地籍調査事業費の増加、アウトソーシングにより人件費から物件費に費目がシフトしているため経常収支比率が上昇して類似団体との比較では１．５％上回っている。機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して０．５％下回っている。平成２７年度は引き続き消費税の引き上げによる影響を緩和するための簡易な給付措置である臨時福祉給付金、子育て世帯への影響の緩和から子育て世帯臨時福祉給付金が支給された、社会福祉費に係る給付費は増加傾向にあり、健康で自立した生活ができるよう生活機能の改善を推進し給付費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して０．４％下回っているが、繰出金では増要因として国民健康保険の低所得者の保険料軽減分を公費で助成する基盤安定負担金の増、後期高齢者医療による給付費の増加傾向にあり、保健事業の推進により負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみの処理及び消防業務（長生郡市広域市町村圏組合）を一部事務組合で実施している。施設建設により負担金は増加傾向にあり類似団体との比較では２．７％上回っている。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方の見直しを行い、補助金の目的が遂行されたものは廃止とする。

公債費の分析欄

地方債の繰上償還による地方債現在高の減少や長柄町総合計画により事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を２．０％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体と比較した場合、１２．２％上回っている。人件費は退職する職員以上の採用は行わず臨時職員や指定管理者制度の活用を継続するとともに国の指針に基づく人事評価規程の策定を推進し、体系の転換を図ることで給与水準の適正化に務めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあります、これは地方債の償還に係る額が年々減少しているためです。また、施設の長寿命化・複合化を見据え建替え等の財源として基金に積み増しを行ってきたことにより充当可能財源の増加しており将来負担比率も減少してきている。