事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 長柄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,201人 | 現在処理区域内人口 | 726人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 623人 | 現在処理区域面積 | 52ha |
| 晴天時現在処理能力 | 365m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,084.1万円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 長柄町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,201人 | 現在処理区域内人口 | 726人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 623人 | 現在処理区域面積 | 52ha |
| 晴天時現在処理能力 | 365m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額9,084.1万円
①経常収支比率は、100%を超えているが、これは公営企業会計への移行に伴い当面の運転資金として多額の補助金を受けたことによるものであり、使用料収入で賄いきれない不足分は、特別会計時に引き続き一般会計からの補助金で補填している状況である。施設修繕に充てる財源の確保などを使用料の改定を行い経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は100%を超えているが、①と同様に一般会計からの補助金により多額の現金を保有している状況である。使用料改定や使用者の加入促進により安定した財源の確保が必要である。⑤経費回収率は、100%未満であり、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体の平均以下である。区域内人口及び接続人口が逓減していることから大規模な集中処理方式からよりコンパクトな個別処理方式への転換を検討する必要がある。⑦施設利用率は年ごとに若干の推移はみられるが平均前後の数値となっている。⑧水洗化率は平均以上の推移を維持している。
令和2年度に機能診断及び最適整備構想を策定した。平成9年に併用を開始し、30年を迎えようとしているため、診断結果をもとに必要な更新は進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長柄町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。