千葉県長柄町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えているが、これは公営企業会計への移行に伴い当面の運転資金として多額の補助金を受けたことによるものであり、使用料収入で賄いきれない不足分は、特別会計時に引き続き一般会計からの補助金で補填している状況である。施設修繕に充てる財源の確保などを使用料の改定を行い経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は100％を超えているが、①と同様に一般会計からの補助金により多額の現金を保有している状況である。使用料改定や使用者の加入促進により安定した財源の確保が必要である。⑤経費回収率は、100%未満であり、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値以下となっている。明確な数値基準はないものの、経年比較や現状分析を実施し、汚水処理に係るコストの改善が必要である。⑦施設利用率は類似団体平均以下である。単身世帯等の増加により、浄化槽の処理能力に対し処理水量が減少したことが要因と考える。⑧水洗化率は類似団体平均値以上の数値を維持しており、経年比較による増減はない。

管渠について、維持管理は個人負担であり、町では把握していない。浄化槽本体について、平成16年度の事業開始から現在20年あまりとなるが耐用年数を超えるものはない。また経年劣化等による破損が見られるものについては、その都度修繕を実施しているが、老朽化に対して具体的な対応計画は作成していない。今後必要に応じて作成を検討する。

全体的に人口減少は今後も見込まれるが、新規設置基数による使用人数の増と、使用水量の微増は望まれる。一方、経年劣化による修繕費の増加も見込まれることから、使用料金の改定等を実施し、経営改善を図っていく必要がある。