農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄房総導水路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され類似団体の平均を上回っている。しかしながら、平成２７年度に策定した「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」においてもわかるように、少子高齢化による人口減少、景気低迷による法人の業績悪化といった要因から、町税の減少は今後も続くことが予想される。既存企業の支援や新規企業の誘致等の新たな歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税、臨時財政対策債新規発行額の増加するとともに、中途退職者が多く発生したことによる人件費の減、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経常的な事業が行われなかったことによる物件費の減などから、類似団体内平均値と概ね同水準の９０．６％となった。今後は経常的な人件費の増、新発債に伴う公債費の増、高齢人口の増加に伴う介護保険及び後期高齢者といった特別会計への繰出金の増加等が見込まれるため、実施事業の抜本的な見直しを図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務及び消防業務並びに上水道業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施しており、保育所は直営で行っている。このこと（ごみ処理業務及び消防業務並びに上水道業務と保育所直営に係る人件費を相殺）から、類似団体内平均値と比較して、わずかだが人件費を抑えられていると推察する。しかしながら、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴う「一人当たり」として換算した場合の数値が増加していることにより、数値の大幅な増加につながった。行財政改革への取組を通じて、事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較して４．２ポイント上回っている。人事評価の結果を反映した給与への転換を図り、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、概ね類似団体内平均値と同程度である。実施事業の見直しや組織の合理化を図り、第６次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員数の適正化、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託を推進し、行政サービスの質が落ちることのないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方交付税や臨時財政対策債新規発行可能額の増加により、類似団体内平均値を３．１ポイント下回る結果となった。しかしながら、地方債の措置期間終了に伴う元利償還の開始、公共施設の維持管理費や新公民館建設事業をはじめとした大規模事業による新発債の増加が見込まれている。行財政改革を通じ、緊急性や住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営に努め、財政の健全化に注力する。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の増加、充当可能財源（充当可能基金）の減少、普通交付税の増加等による標準財政規模の増加に伴い、将来負担比率が増加した。今後も公共施設の維持管理費や新公民館建設事業をはじめとした大規模事業が予定されていることから、新発債の増加が見込まれる。将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値を４．５ポイント上回っており、高い水準に位置している。行財政改革を通じて、事務効率の改善、指定管理者制度の活用や民間事業者への委託、会計年度任用職員の登用、職員採用等に係る定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の見直しにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値を１．６ポイント上回っており、学校教育におけるＩＣＴ環境整備事業費の増加、地籍調査事業区域拡大に伴う地籍調査事業費の増加が主な要因である。今後も行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により、物件費の抑制に注力する。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と比較し、１．４ポイント下回っている。児童福祉費について、対象児童数の減に伴い扶助費は減少している。しかしながら、社会福祉費に係る給付費については、高齢化の進展により増加傾向にある。中高年齢者がいつまでも健康で自立した生活ができるよう生活機能の改善を推進し、給付費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較して１．３ポイント下回っているが、他会計への繰出金が多額である。農業集落排水事業特別会計については、公債費負担割合が高く、受益者負担の適正化の観点から使用料の見直しを図っていくよう努める。国民健康保険では財政安定化事業の算定方法の変更による減少、介護保険では高齢化に伴う給付費の増加、後期高齢者医療負担金も増加傾向にある。中高年齢者向けの対策として、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務並びに上水道業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合等）で実施している。このことから、施設の維持・更新・建設に伴う負担金が増加傾向にあり、類似団体内平均値との比較では０．４ポイント上回っている。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方を抜本的に見直すとともに、補助金の目的が遂行されたものは廃止としていくよう努める。 | 公債費の分析欄長柄町総合計画に係る事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより、類似団体内平均値を３．４ポイント下回っている。しかしながら、地方債の措置期間終了に伴う元利償還の開始、公共施設の維持管理や新公民館建設事業をはじめとした大規模事業が予定されており、新発債の増加が見込まれる。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営に努め、財政健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して、３．８ポイント上回っている。類似団体と比較して、人件費が高水準であることが主な要因である。職員数定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の適正化、会計年度任用職員の登用、民間事業者の活用に努め、財政健全化を図っていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり１１，０９２円であり、類似団体内順位は上位に位置しており、前年度と比較して、約０．３％の増加となっている。総務費は、住民一人当たり３３１，１４６円であり、類似団体内順位は上位に位置しており、前年度と比較して、約６８．３％の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金、地籍調査費の増加が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり９９，８２３円と激増し、類似団体内順位も上位に位置している。令和元年に発生した一連の激甚災害の対応に係る道路橋梁災害復旧費、こども園災害復旧費の増加が要因として挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に対する住民一人当たりの決算額は約８６３千円となっており、令和元年度と比較し、２１１千円増加している。令和２年度は、住民一人当たりの災害復旧事業費が類似団体内平均値と比較し、８６，６６２円の増と大幅な増加となっており、令和元年度に発生した台風・大雨の激甚災害に係る財政出動が主な要因である。また、物件費に関しても類似団体内平均値と比較して高い水準にある。住民一人当たりの物件費決算額は２１，６１１円、平成２８年度と比較すると約２２．９％増加している。今後も一人当たりのコストは、人口減少により増加していくことが推測されるが、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により歳出の縮減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年に発生した一連の激甚災害対応に係る災害復旧経費等に充てるため、取り崩しを行ったことが主な減少要因である。（今後の方針）事務事業の見直し（事業の緊急性・重要性等を勘案した上で実施事業を厳選）、歳出経費の節減を行い、一般財源の不足分への繰り入れを抑制していく。また、歳計剰余金について計画的な積み立てを行うことで、基金保有額の安定を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財源の不足（令和元年激甚災害対応含む）が生じたこと等により、基金の取り崩しが積み立てを上回り、約1億3千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、年度間の財源調整を図るため、標準財政規模の20％程度以上になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）現状、利息のみ積み立てているため、基金残高は横ばいとなっている。（今後の方針）将来的な元利償還基の増加が予見されるため、地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）長柄町公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕に充当する。長柄町福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。長柄町ふるさと応援基金：ふるさと納税を原資とし、まちづくりや地域づくりの形成等を図る。長柄町東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に資する事業に充当する。長柄町森林環境譲与税基金：間伐や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備に資する。（増減理由）長柄町公共施設整備等基金：公共施設整備等に対する取り崩しを行ったことによる減少長柄町福祉振興基金：福祉センター改修費に対する取り崩しを行ったことによる減少長柄町ふるさと応援基金：高齢者等外出支援タクシー利用助成事業や災害復旧事業に対する取り崩しを行ったことによる減少長柄町東日本大震災復興基金：防災ハザードマップ作成事業に対する取り崩しを行ったことによる減少長柄町森林環境譲与税基金：毎年の譲与税額が少額のため、将来的な森林整備等に向けた積み立てを行ったことによる増加（今後の方針）長柄町公共施設整備等基金：大規模建設事業や公共施設の老朽化による維持管理、更新といった歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを行う。長柄町福祉振興基金：福祉センターをはじめとする住民福祉に資する施設の長寿命化を図るため、健全な基金運営を行う。長柄町ふるさと応援基金：まちづくり、地域づくりの形成等を図るため、健全な基金運営を行う。長柄町東日本大震災復興基金：限られた期間での活用になるため、事業の協議・検討を重ね、健全な基金運営を行う。長柄町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資としているが、毎年の譲与税額が少額のため、一定の期間の積み立てを経て、森林整備等に使用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準にある。しかし、類似団体同様、緩やかではあるが上昇傾向となっている。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修、集約化、複合化、長寿命化、除却について検討していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町は、類似団体と比較して債務償還比率が高い位置となっており、全国平均及び千葉県平均と比較して高い水準となっている。これは、債務償還比率の分子である将来負担額の増加、充当可能財源の減少、分母である経常一般財源（歳入）等の減少などが考えられる。今後についても、地方債の新規発行に伴う元利償還金の増加等により、債務償還可能年数が長くなることが予見される。総合計画、定員管理計画、公共施設等総合管理計画、個別施設計画等、様々な計画と調和を図り、債務償還可能年数が長くならないよう、健全な財政運営に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、将来負担比率の分子である将来負担額（地方債現在高、組合負担等見込額、退職手当負担等見込額）が充当可能財源等を上回っていたため、令和元年度から数値化された。有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇傾向であるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策等へ適切に対処したい。今後、充当可能財源等の一部は、新公民館建設等関係費に充当予定のため、大幅な減少が見込まれる。また、これに係る起債の元利償還も今後開始されることから、将来負担率の増加が予測できる。将来負担比率について、類似団体内平均値と比べ、比率が高いことから、公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い数値で推移してきたが、将来負担比率については、令和元年度に数値化され増加に転じた。今後についても、新公民館建設に係る起債の発行を始め、元金の償還が始まることから、将来負担率及び公債費負担比率の上昇が見込まれる。公債費は、人件費や扶助費と同じく義務的経費の一部である。このことから、財政構造の硬直化の要因にもなるため、新規事業は事業の必要性を考え、事業期間の延長が可能なものは再検討し、地方債の発行をなるべく抑えることで公債費負担比率を抑制する。実質公債費比率については、財政健全化法により、早期健全化基準（基準値25％）、財政再生基準（基準値35％）の2つの基準値が定められているが、この基準を下回ってさえいれば財政運営上問題がないということではないので、行財政改革に注力し、なるべく数値を低く抑えられるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校関係の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき小学校施設の大規模改修工事や複合化等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化が進んでいる。このため、学校施設同様、個別施設計画に基づき、大規模改修工事等が必要になってくるかと思われる。ただし、施設自体は耐震基準にも適合し、適切に日々の修繕等を行っているため、使用する上での問題はない。児童館・公民館については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化がかなり進んでいるため、当該２施設を統合し、新公民館を建設予定である。これに伴い、有形固定資産減価償却率は大幅な減少を見込めるが、建設以降の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、行政サービス向上に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、福祉施設及び庁舎である。体育館・プールについては、町民体育館１号館（旧勤労者体育館）及び２号館（旧昭栄中体育館）の有形固定資産減価償却率がかなり高くなっている。今後、個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。保健センター・保健所については、上記同様、個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。庁舎の有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較し、令和元年度までは低い水準で推移していたが、令和２年度でかなり差が縮まっている。このことから、本町においても、個別施設計画等に基づき、適切な時期に適切な大規模改修工事等や老朽化対策に取り組んでいけるよう努めたい。ただし、老朽化した施設全てを同時期に大規模改修工事等を実施していくことで、地方債の発行増加、債務負担行為の増加、充当可能財源の減少等、将来負担比率の上昇が予見されるので、緊急性の高いものや事業計画の見直しなど、総合計画等と調和を図りつつ、財政運営の健全化に努めたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度から令和2年度までの間において、全ての会計区分で資産と負債の金額に大きな変動は見受けられない。令和2年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に620百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の財政調整基金152百万円、農業集落排水事業特別会計の建物106百万円、介護保険特別会計の財政調整基金97百万円が要因となっている。また、負債は417百万円の差額があり、これは主に浄化槽事業特別会計の地方債253百万円、農業集落排水事業特別会計の地方債160百万円が要因となっている。令和2年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについて、平成28年度から令和2年度までの間の推移を見ると、全ての会計区分で増加傾向にある。令和2年度は、道路補修等に係る維持補修費の増加740百万円、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る費用等による臨時損失の増加630百万円により、令和元年度以前と比較し大きく増加している。連結会計では、平成28年度は後期高齢者医療広域連合の比例割合が高かったことにより、平成29年度以降、増加している。令和2年度における一般会計等と全体会計を比較すると、純行政コストに1,567百万円の差額がある。これは主に国民健康保険特別会計の補助金等883百万円、介護保険特別会計の補助金等697百万円等が要因となっている。令和2年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると900百万円の差異が生じている。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において、900百万円程度の純行政コストが発生していることが分かった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度一般会計等において、純行政コストが5,291百万円となり、財源4,719百万円を上回っている。このため、本年度差額は572百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少した。平成30年度以降、全ての会計区分で純行政コストが財源を上回り、純資産残高が減少している。平成29年度以降、全ての会計区分において純資産残高は減少傾向にある。また、会計間の純資産残高に大きな差異は見受けられなかった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支における平成28年度から令和2年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度で支出が収入を上回りマイナスに転じ、令和2年度ではマイナス幅が増加した。物件費等支出及び臨時支出の増加が主な要因です。平成28年度は、その他収入により、プラスの値が大きくなっている。令和2年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると、プラス39百万円の差額があり、これは主に農業集落排水事業特別会計の31百万円によるものである。投資活動収支における平成28年度から令和2年度までの間の推移を見ると、一般会計等、全体ともに令和2年度以降プラスとなっている。資本的支出に係る国県等補助金及び財政調整基金取崩額が、公共施設等整備費支出及び基金積立金支出を上回ったことによるものである。財務活動収支における平成28年度から令和2年度までの間の推移を見ると、一般会計等、全体会計ともに令和元年度以降プラスの値となっている。地方債の借入額が返済額を上回ったことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は204.1万円となっており、類似団体平均値を下回っている。会計区分による大きな変動はなく、平成28年度から令和2年度の推移を見ると、現時点で資産合計額は必ずしも増加していないものの、今後、人口減少により当該値は高くなっていくことが予想される。歳入額対資産比率は2.24年となっており、類似団体平均値を下回っている。平成28年度から令和2年度までの推移を見ると住民一人当たり資産額歳入額対資産比率ともに平成30年度まで増加傾向にあったが、令和元年度以降減少している。減価償却や基金の取り崩しにより資産が減少したことが主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は55.4%となっており、類似団体平均値を下回っている。新規資産の取得や修繕工事の結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができているが、平成28年度からの推移を見ると、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、資産全体の老朽化は進行していると考えられる。今後は、総合管理計画や個別施設計画に沿い、各施設の老朽化した施設の改修、集約化・複合化、除却について検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は67.3%となっており、類似団体平均値と比較して同程度の水準である。将来世代負担比率は、15.9%となっており、類似団体平均値と比較して低い数値であった。しかし、有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきている。必要な投資が行えず、老朽化対策が先送りにされている可能性も考えられるので引き続き注視していく。公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。平成28年度から令和2年度までの推移をみると純資産比率は減少傾向に、将来世代負担比率は増加傾向にある。これは、地方債の借入額が返済額を上回り、地方債残高が増加しているためであると考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは78.3万円で類似団体平均値と同程度である。平成28年度から令和2年度までの推移をみると増加傾向にある。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策事業等により純行政コストが大きく増加している為、当該値については継続して検討する必要がある。また、例年、一般会計等、全体会計、連結会計の順に行政コストが大きくなっており、全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、連結会計においては、後期高齢者医療広域連合における補助金の交付が住民一人当たり行政コストの増加に大きく寄与している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は66.7万円となっており、類似団体平均値と比較して低い数値で推移している。平成28年度から令和元年度までの推移を見ると、負債の合計は減少していたが、令和2年度は主に地方債の増加により負債合計が増加した。また、人口減少により当該値は増加していくことが予見される。基礎的財政収支は△274百万円となっており、令和2年度の類似団体内平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度までプラスの値で推移していたが、令和元年度に物件費等支出及び補助金等支出の増加等により、業務活動収支がマイナスに転じた影響で、当該値が大きく減少した。令和2年度は臨時損失増加の影響により、マイナス幅が増加している。当該指標は、設備投資について通常の業務収支で賄われるているかを示す指標で、プラスが望ましいとされている。しかし、その指標は公共施設等整備への投資を行わないことがプラスに働く。ただし、公共施設等整備の投資は、有形固定資産減価償却率の上昇を緩やかにすることに貢献するので、必要な公共投資が不足あるいは後回しとしていないか注意する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、4.9%となっており、類似団体内平均値と比較して同程度であった。今後も公共施設等の集約化・複合化・長寿命化、行財政改革による経費削減、前年度・過去からの推移と比較して適正値を把握していくことに努め、受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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