農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄房総導入路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され類似団体の平均を上回っている。平成２７年度に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」による人口ビジョンでは生産年齢人口の減少が予見されること、消費衰退による景気低迷の影響で町税は減少傾向にあるが、コンビニ収納等による徴収機能の強化を図り、歳入の確保をすることで財政運営の健全化に資する。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は町税、地方交付税の減少がある一方で、人件費及び補助費等の増加により９３．４％と類似団体平均を上回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を検討し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみの処理及び消防業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施しているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。但し、一部事務組合に拠出する負担金を加算した場合は人口一人当たりの金額は増加することになるため、事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して４．６％上回っている。人事評価の結果を反映した給与とし、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直し、組織の合理化を行い、第５次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員採用の適正化、指定管理者による民間委託を継続することで、行政サービスの質が落ちないよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄総合計画により、事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を３．７％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少及び公共施設の老朽化による建て替え、予防保全的修繕による長寿命化等の費用に充てるため、公共施設等整備基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加、債務負担行為の設定を控えることで前年比１．７％の減となり、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら大規模事業の計画があることから、将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して６．４％上回っており、高水準にある。今後も人口が減少していくことが見込まれるため、事務効率の改善を行うこと、また引き続き指定管理者による民間委託や臨時職員の活用により、人件費を抑えるよう努める。 | 物件費の分析欄地籍調査事業費の増加、アウトソーシングにより人件費から物件費に費目がシフトしているため経常収支比率が上昇して類似団体との比較では１．１％上回っている。機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して１．１％下回っている。平成２９年度は賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金支給者への支援によるアベノミクスの成果の均てん、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図るため、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金が支給された。社会福祉費に係る給付費は高齢化の進展により増加傾向にあり、健康で自立した生活ができるよう生活機能の改善を推進し給付費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較して０．６％下回っているが、他会計への繰出金が多額であり、農業集落排水事業特別会計においては公債費負担割合が高く、受益者負担の適正化の観点から使用料の見直しの検討、国民健康保険では財政安定化事業の算定方法の変更により減少、介護保険では給付費の増加、後期高齢者医療負担金も増加傾向にあり、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄ごみの処理及び消防業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施している。施設建設により負担金は増加傾向にあり類似団体との比較では２．３％上回っている。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方の見直しを行い、補助金の目的が遂行されたものは廃止とする。 | 公債費の分析欄地方債現在高の減少や長柄町総合計画により事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を４．８％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は類似団体と比較した場合、８．１％上回っている。人件費は職員採用の適正化、臨時職員や指定管理者制度の活用を継続するとともに、人事評価の結果の活用により給与水準の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり２２，８８９円、前年度比較では１１．３％増となっているが類似団体平均より低い水準となっている。平成２９年度は、交付金の増に伴う鳥獣被害防止対策事業の増が主な要因となっている。土木費は住民一人当たり４４，５８７円、前年度比較では２１．２％増となっているが類似団体平均より低い水準となっている。平成２９年度は、（仮称）茂原長柄スマートＩＣ設置事業、町道３０３３号線道路改良事業の増が主な要因となっている。災害復旧費は住民一人当たり６１６円、前年度比較では皆増となっているが類似団体平均より低い水準となっている。平成２９年度は、台風災害による町道１００６号線道路の原形復旧費の増が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費のみ類似団体平均より上回っており、住民一人当たり１１９，３２５円、前年度と比較して３．６％増加している。人事院勧告による基本給、手当の増が主な要因である。事務効率の改善を行い、指定管理者による民間委託や臨時職員の活用により、人件費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度は土地開発基金の廃止に伴い公共施設整備等基金へ約１億６千万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約７千万円の増となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）土地開発基金の廃止に伴い、また財源の不足が生じたこと等により、基金の取り崩しが積み立てを上回り、約８千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度になるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）利息のみ積み立てているため、基金残高はほぼ同額となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）長柄町公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る（増減理由）長柄町公共施設整備等基金：土地開発基金の廃止に伴い公共施設整備等基金へ約１億６千万円を積み立てたことによる増加福祉振興基金：利息のみ積み立てているため、基金残高はほぼ同額となっている（今後の方針）長柄町公共施設整備等基金：大規模建設事業等、公共施設の老朽化による維持管理費、更新費用の歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを行う福祉振興基金：今後、福祉センター屋根改修事業が予定されているため、健全な基金運営を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、一部施設が耐用年数ほぼ目一杯となっているが、平成１０年度以降取得の比較的新しい公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりは少なくなっている。ただ、それでも現在最も新しい施設でも、建築後１０年は経過していることから、今後建物の維持管理を計画的に進める必要が出てきていること、また耐用年数目一杯となってきている建物については、今後の長寿命化、若しくはいわゆるスクラップ＆ビルドの検討が必要になる、いずれにしても今後少なくない財政出動が必要になることから、受益者負担などの課題も含めて施設等のあり方を検討する水準になっている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、ほぼ類似団体、千葉県平均、全国平均と同程度の水準であるので、本町の指標が特段に悪いわけではないが、有形固定資産減価償却率の分析でも書いたとおり、今後本町施設の維持管理や長寿命化又はスクラップ＆ビルドの実行過程では少なくない財政出動が見込まれる一方で、人口減少傾向が明らかな本町は、今後税収や普通交付税などの歳入の減少が避けられない中で、安易に起債など頼ると債務償還期間が長くなることに加えて債務償還額が財政の硬直化を招く可能性が高まるので、楽観視できないのでコントロールに留意する必要がある。基金の活用や、事業年度以外での基金造成にも留意したい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、比較的新しい公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率は、全国平均、千葉県平均に比して低くなっている、また過去に当該有形固定資産を取得する際には、なるべく基金を活用する方針をとってきたことから、起債が抑えられてきたため、将来負担比率は低くなっている。今後施設維持管理、長寿命化又はスクラップ＆ビルドを実行する場合は、財政の各種指標を勘案し、基金活用や起債活用を計画的に進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析人口減少の傾向が顕著な本町は、歳入の減少などを見込んできたため、起債活用の抑制や、基金の活用など、負債の計画的なコントロールを行ってきたので、将来負担比率や、実質公債費比率ともに低くなっている。ただ今後税収の大幅な伸びは見込みにくいことから、施設の維持管理費用等などでの財政支出増が見込まれること、また本町の財政規模がそもそも小さいことから、起債を活用した事業を行った場合（例平成２７年度0.8→平成２８年度25.4）などは比率が急上昇するので、今後の継続性などを視野に入れつつ対応したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園・保育所」は、現・認定こども園が平成２１年度開園と比較的新しいので、有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均、千葉県平均に比して低くなっている。また同様に、道路についても継続的に整備投資（改良等含む）を行ってきたので率は低くなっているが、橋梁、トンネルといった施設は、類似団体、全国平均、千葉県平均と指標的にはあまり差がないが、老朽化の傾向が見て取れる。橋梁、トンネルについては維持管理に多額の費用がかかるうえ、社会インフラとして生活に欠かせないものであるため、方向性を定め、計画的に長寿命化などを検討する必要がある。公営住宅、学校施設、児童館、公民館については、ほぼ耐用年数満了の水準に近づいており、老朽化が著しく、現に不具合が発生した場合の維持管理費用も多額になりつつあるため、利用者の安全、今後の施設利用の動向を鑑みて、早急な施設管理方針（維持管理、長寿命化、スクラップ＆ビルド）を決定する必要がある。面積等指標については概ね、類似団体や、国、県の平均に近傍していることから、法律的な規制などを踏まえた、身の丈に合う適正な水準であると考えている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プール、保健センターについては建設時期も古く、有形固定資産減価償却率が高くなっている、特に保健センターは老朽化に加えて、一人あたりの面積指標が類字団体、全国、県平均に比して著しく低く、建設当時建基準等で作られていると考えると、現在においては極めて陳腐化していることがうかがえるため、今後の利用計画を含めて施設管理を計画的に行っていく必要がある。体育館、プールについては利用状況を鑑みた長寿命化などの方策をやはり計画的に推進する必要がある。一方福祉施設、庁舎については平成１０年開館ということで、比較的新しいので償却率は低くなっている。しかし、築２０年をうかがうようになってきているため、今後、建物の不具合に伴う修繕費などの負担も大きくなってくる。加えて本町福祉センターは一般開放している温泉施設を併設しているため、水回りなどの修繕費も考えなくてはならない。そのために福祉施設は受益者負担も考慮した公共施設管理計画が必要と考える。庁舎は平成１４年築で、災害時の避難所としても役割を果たせるように共用部分（廊下スペース）などを多くとった作りのため、一人あたり面積も類似団体などの平均を上回っているが、少しづつ修繕が必要な状況になっていることから計画的に施設管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して87百万円と昨年比0.5%程度の増加となっている、金額の大きいものは有形固定資産と基金の増減である。新規有形固定資産の取得が142百万円であったことと、財政調整基金を84百万円取り崩した結果、流動資産が58百万円減少したためである。これに対し、公共施設整備基金の積み立てを主な要因としてその他基金が5百万円増加している。資産の増加に対し、負債総額は67百万円(1.5%)の減少となった。主な要因は起債と償還の差額により地方債が43百万円、退職手当引当金が32百万円減少したことが主な要因である。特別会計を加えた全体会計では、資産総額は140百万円(0.8%)の増加となった。一部事務組合等を加えた連結の純資産は平成29年度で57百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は3,436百万円であり、内訳は業務費用2,191百万円、移転費用1,244百万円と、およそ2/3を業務費用が占めている。業務費用の内訳は物件費等が1,317百万円と2/3を占め、さらにその2/3弱を物件費785百万円が占め、減価償却費425百万円等となっている。移転費用の内訳では補助金等が712百万円と半分以上を占める。その大部分は一部事務組合等への負担金であり、今後も継続的に計上されることが見込まれる。経常費用に経常収益194百万円等を加味した純行政コストは3,241百万円であった。特別会計を加え、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では純行政コストは4,910百万円であった。内訳としては一般会計等に次ぎ、国民健康保険特別会計1,092百万円、介護保険特別会計646百万円が大きく、その大部分は被保険者療養給付費や介護サービス給付費が占めている。高齢化により今後もこの傾向は続くと見込まれ、経費の抑制に向けた継続的な対策が必要である。一部事務組合等を加え、負担金等を相殺した連結では純行政コストは5,489百万円となり、全体会計に次いで後期高齢者医療連合の864百万円が占める割合が大きい。概ね全体会計と同様の傾向となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては純行政コスト3,241百万円が財源3,079百万円を上回ったものの、資産の有効活用を図った結果、無償所管換等が317百万円発生したことに伴い本年度純資産変動額は前年度の9百万円の減少から155百万円の増加となった。特別会計を加えた全体では、農業集落排水事業で20百万円の減価償却は引き続き計上されているが、前述の影響から本年度純資産変動額は239百万円の増加となった。一部事務組合等を加えた連結でも、本年度純資産変動額は421百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は176百万円であったのに対し、既存固定資産の資本的支出、基金の積み立てを行った影響で投資活動収支が△113百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が起債額を上回ったことから▲28百万円となり、これらを合計した本年度資金収支額は35百万円であった。基金等の資産も形成できており、経常的な行政活動に必要な資金は賄えている状況である。特別会計、会計間の繰入・繰出を相殺した全体では本年度資金収支額は71百万円となっており、H29では、一般会計等では前年度水準を下回っているものの特別会計の全ての会計で業務活動による収入が支出を上回った影響が大きい。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より小さく、また基礎的財政収支の黒字を保っている状況である。黒字幅は類似団体平均より小さいが、資産形成を行っていることによる投資活動収支の赤字の反映である。今後も引き続き基礎的財政収支を黒字に保ち、負債の低減に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体の平均と同程度であるが、地方債の額が減少したため、純資産比率が改善した(純資産割合の増加)。また将来世代負担比率も改善している。今後も起債、償還を計画的に行い、比率を適正に保つことに努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い傾向にある。要因の一つとして、住民一人当たり資産額が類似団体より小さく、伴って減価償却額が小さくなっていることが考えられる。今後の傾向に注視し、行政コストの低減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より小さく、また基礎的財政収支の黒字を保っている状況である。黒字幅は類似団体平均より小さいが、資産形成を行っていることによる投資活動収支の赤字の反映である。H29年度は業務活動収支、投資活動収支とも減少しているものの、起債額を償還額が上回ったことから全体的な基礎的財政収支は前年度に比べ改善しており今後も引き続き基礎的財政収支を黒字に保ち、負債の低減に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回る傾向にある。仮に経常収益を一定とし、受益者負担率を類似団体まで引き上げるには、経常費用を20%程度削減する必要があるため、公共施設使用料の見直しによる経常収益の増加と併せて検討し、受益者負担水準の適正化に引き続き努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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