千葉県御宿町の財政状況（最新・2024年度）
千葉県御宿町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については0.40となり、令和5年度と比較して0.01ポイント増加した。当町は大きな産業がなく法人数も少ないため、法人町民税の伸びはみられず、個人町民税と固定資産税が主な自主財源であるものの、高齢化と人口減少が著しい状況から、地方交付税に頼る財源構造は今後も継続することが想定される。滞納繰越分の徴収強化に取り組むとともに、歳出の徹底的な見直し進め、長期的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は90.9%となり、令和5年度と比較して0.5ポイント増加した。主な要因としては、分子である障害福祉介護給付費等の扶助費の増加が大きく影響している。これは、財政の弾力性を低下させる要因となっており、経常一般財源の適正確保に向け、一層の徴収強化などを行う必要がある。また、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、事業の見直しと効率的な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、26万177円となり、令和5年度と比較して27,066円増加した。物価高騰やDX推進によるシステム改修費など電算管理費の拡大が大きく影響している。類似団体と比較して10万459円下回っているのは、消防業務を一部事務組合が行っていることが主要因と考えられる。無駄のない簡素で効率的な事業実施に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、97.5となり、令和5年度と比較して0.5ポイント減少となっている。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は12.73人となり、令和5年度と比較して0.73ポイント減少し、類似団体平均と比較すると概ね2人下回っている状況が続いている。令和3年度を初年度として新たに策定された計画では、より適正な職員配置の観点から5年間で5名の増員を計画しているため、人口減少を除けば当数値は今後増加傾向になる見込みである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、4.7%となり、令和5年度と比較して0.2ポイント減少した。これは、平成15年度及び平成20年度借入の臨時財政対策債や平成7年度借入の上水道一般会計出資債の償還完了等により、分子となる元利償還金の額が減少したこと、また、分母となる標準財政規模が増加したためである。今後も公共施設等の老朽化対策による事業費の大幅な増加などで、増加傾向は避けられないと想定されるが、急激な比率の上昇が起こらないよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については0.0%を下回り、前年度と同様、算定されないこととなった。償還額が借入額を大きく上回り、地方債現在高が減少したこと、さらに、分子の控除要素となる充当可能基金が、財政調整基金の積立等により増加し、分子が減少したことが要因である。しかし、今後は老朽化した公共施設の対応等により地方債の増加や基金の取崩しが想定されることから、引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い、安定した財政運営に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は、令和5年度と比較して0.8ポイント増加した。財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口1,000人当たり職員数が、類似団体と比較し少ない状況であることを踏まえると、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢または職位が高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全な財政運営に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費では16.1%となり、令和5年度と比較して0.8ポイント増加した。標準化に係る電算管理経費の増加などが影響している。今後は、物価高騰に加え、老朽化した町清掃センターの施設管理及び広域化協議にかかる経費の大幅な増加が見込まれることから、住民サービスを適正に執行するため、事務の効率化、簡素化、合理化により、数値の上昇を最小限に抑えていくよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は4.6%となり、令和5年度と比較して0.8ポイント増加した。障害福祉サービス介護給付費等の増加が影響し、増加となっている。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を実施し、扶助費の増加を最小限に抑えるよう努める。
その他の分析欄
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。令和5年度と比較すると、被保険者数の減少等により特別会計への法定繰出金の減少が影響し、0.6ポイント減少した。今後は、道路維持管理事業などの公共施設の維持補修費は増加し、老朽化等により本比率の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的に取り組み、より適切な対応に努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は17.2%となり、令和5年度と比較して0.3ポイント増加した。広域常備消防負担金の増加が影響している。今後、一部事務組合への負担金や広域水道事業への補助金が増加することも見込まれている。各種単独補助金については、形骸化し前年度踏襲の傾向が強いため、内容の精査に踏み込み、終期を見極めて必要性が低いものは廃止に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は10.9%となり、令和5年度と比較して1.6ポイント減少した。平成15年度及び平成20年度借入の臨時財政対策債や平成7年度借入の上水道一般会計出資債の償還完了等が主たる要因である。今後も現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
物件費や扶助費への経常一般財源の増加等により、令和5年度と比較して2.1ポイント増加した。今後はさらに、DX推進に伴う電算管理に係る委託料及び使用料等の増加や超高齢化に伴う扶助費の増大、一部事務組合等への補助費の増加が見込まれ、また、物価高騰の全体的な影響も懸念されるため、踏み込んだ事務事業の見直しを図るとともに、安定した持続可能な財政構造の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たりのコストが15万9,433円となり、令和5年度と比較して3万4,097円増加しているのは、標準化に係る電算管理経費の増加などが影響している。民生費は住民一人当たりのコストが15万9,584円となり、令和5年度と比較して847円増加しているのは、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業（一体）の実施、介護給付費の増加など社会保障経費の伸びなどが影響している。消防費は住民一人当たりのコストが3万3,342円となり、令和5年度と比較して4,636円増加しているのは、広域常備消防負担金の増加が影響している。教育費は住民一人当たりのコストが4万3,482円となり、令和5年度と比較して1万177円減少しているのは、令和5年度のB＆G体育館屋根補修工事の影響によるものである。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については令和5年度と比較して8,219円増加している。人口の減少が影響していると考えられる。会計年度任用職員の人件費について、改めてその職の必要性や代替手段等を検証するとともに、制度趣旨を的確に捉えて配置し、抑制に努める。扶助費については、住民一人当たりのコストは6万9,554円となっており、著しい高齢化の状況や高額な障害福祉サービス介護給付費の増加に伴い増加傾向にある。しかしながら、少子化が急速に進んでいるため児童手当の扶助費が少ないこともあり、類似団体と比較すると低い水準にあると考察する。普通建設事業費については、3,134円の減少となっている。これは、令和5年度に実施したトンネル長寿命化修繕計画策定委託やB＆G体育館屋根補修工事などが影響している。類似団体と比較して非常に低い水準にあるが、今後は施設の老朽化に伴い急激に増加することも見込まれ、積立金も類似団体と比較すると低い状況にあることから、計画的に予算配分していく必要があると考える。全体的にみると類似団体と比べて住民一人当たりのコストは低い水準にある。これは、当町の面積が小さく、施設の集約化ができているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、平成22年度以降同水準で推移してきたが、令和2年度以降の積立に伴い、標準財政規模比28.37%となった。公共施設等の老朽化対策や小学校校舎更新に向けて特定目的基金への積立てが必要な中、不測の財政事情に対応できるよう財政調整基金については決算剰余金を中心に管理を行い、健全な財政運営に努める。実質収支については、令和6年度は10.34%となり、1.55%減となったものの、標準財政規模に対する割合は高い状況にあるため、当町の財政運営の課題や特性を踏まえながら改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も歳計現金や資金の不足は生じてこないことから、連結実質赤字比率は該当とならない。令和6年度は普通交付税の再算定による追加交付があったため、標準財政規模が増加した。一般会計、国民健康保険特別会計において実質収支が減少したため比率は縮小しており、水道事業会計は収益の減少に加え総費用が増加し、黒字構成比率は近年減少傾向にある。また、介護保険特別会計については、実質収支が増加したため比率が拡大した。総額では令和5年度に比べて令和6年度は黒字額が減少しているが、今後も引き続き安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、平成15年度及び平成20年度借入の臨時財政対策債の償還完了等に伴い、概ね2,800万円減少し、算入公債費等も令和4年度のピークから減少したため、分子は減少となっている。元利償還金は令和4年度にピークを迎えたが、今後の小学校校舎更新や広域ごみ処理事業のほか、老朽化した公共施設の改修など適正管理に係る大規模事業が続く見込みのため、実質公債費比率の分子も再び増加していくことが見込まれる。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努め、持続可能な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去5年間の推移をみると、大規模事業等にかかる地方債の発行により増加傾向となっていた将来負担比率（分子）が、臨時財政対策債発行可能額の縮小傾向等により借入額を抑制できたことから地方債現在高の減少等により、比率も減少している。また、充当可能基金については、教育施設建設基金や公共施設維持管理基金等に積立を行ったため増加となったものの、ふるさとづくり基金については寄附傾向の変化や物価高騰の影響等により寄附額が伸びず減少傾向である。今後、将来負担額については、小学校校舎更新や広域ごみ処理事業等の大規模事業により増加が見込まれることから、単年度財政負担の軽減と公平性の観点から、負担を平準化するとともに、住民に理解される負担水準での地方債発行や基金積立を行い、健全な財政状況を維持する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・決算剰余金を中心に財政調整基金に1億9,000万円、また、特定目的基金について、老朽化が進む庁舎の維持管理に対応するため庁舎施設維持管理基金に2,000万円を積立てたこと等が影響して約6,000万円の増となり、基金全体としては約2億2,500万円の増加となった。（今後の方針）・小学校校舎更新事業について、協議が硬直し、基金の積立て及び取崩しが計画とずれてきているものの、老朽化に伴う事業であるため進捗状況により大きく動かす必要が想定される。・公共施設維持管理基金等の特定目的基金については、今後、令和4年度に策定した公共施設等総合計画に基づき計画的に運用し、老朽化した施設の改修等に向けて状況を見極めながら、将来世代の負担に配慮した地方債発行とのバランスを勘案しつつ、長期的な目線での安定した基金運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）・1億9,000万円の積立及び利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、少なくとも標準財政規模の20％を維持できるよう努めていく。・近年頻発する災害等による緊急の財政負担を勘案して範囲内上限まで積立てを行いたい。また、令和3年度以降は標準財政規模が拡大していることや社会情勢なども見極めながら、年度間の財源調整に対応できるよう適正に残高を管理していく。
減債基金
（増減理由）・普通交付税（再算定）における臨時財政対策債償還基金費分の積立及び利息分の増（今後の方針）・普通交付税（再算定）の臨時財政対策債償還基金費分の積立及び取崩しが生じるものの、令和4年度が公債費のピークであったため、現段階では中期的には大幅な公債費の増加など減債基金に頼る状況にはないものと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設建設基金：校舎更新を予定している小学校建設をはじめ、教育施設の改修等のための財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・庁舎施設維持管理基金：老朽化が深刻な庁舎の維持管理のための財源・消防防災施設整備基金：消防防災施設の円滑な整備のための財源（除却含む）（増減理由）・教育施設建設基金：利子分の増・公共施設維持管理基金：利子分の増・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の増加に伴う増・庁舎施設維持管理基金：庁舎の老朽化に伴う対応を見据え積立てたことによる増・消防防災施設整備基金：利子分の増（今後の方針）・教育施設建設基金：小学校校舎更新事業の進捗により、優先的に積立、取崩しを行っていく。・公共施設維持管理基金：公共施設等総合計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正管理のため、積立てや取崩しを適宜行っていく。・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を適切に事業に反映し、速やかな取り扱いができるように努める。・その他特定目的基金：公共施設維持管理基金と並行して庁舎等主要施設についても、老朽化対応に向けた維持管理基金の運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、数値は若干下回っているが、上昇傾向が続いており、類似団体内平均値に近づいている状況である。老朽化の進む資産を維持するための基金積立等を積極的に実施し、計画的に人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。
債務償還比率の分析欄
平成24年度に借り入れた中学校体育館整備事業債の完済や基金の増加などの影響により、類似団体内平均値との差は縮小した。今後も公共施設の老朽化に伴う大規模改修が続くことが見込まれ、財源は起債を想定せざるを得ない状況であり、より適正な維持管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
借入額に比べて償還額が上回っていることや後年度に向けた基金積立てを行ってきたことにより、将来負担比率は低下傾向にあり、令和5年度より充当可能財源が将来負担額より多くなったため将来負担比率は算定されなくなった。固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの徐々に上昇しており、児童館、福祉施設などをはじめ、減価償却率が非常に高い数値を示す施設も多数あり、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な老朽化対策に引き続き取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準にあり、将来負担比率についても、借入額に比べて償還額が上回っていることや基金積立の増加により、令和5年度より充当可能財源が将来負担額より多くなったため将来負担比率は算定されなくなった。実質公債費比率については、平成24年度借入の中学校体育館整備事業債の償還完了等があったものの、その控除項目となる基準財政需要額が減少したことにより、微増となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度においては、御宿児童館の遊具購入により児童館の減価償却率は下がったものの、新設や大規模改修等がなかったため大きな変動はなく、減価償却率は全体的に徐々に上昇している状況である。また、公営住宅や児童館などは、類似団体内平均値と比較しても非常に高い減価償却率となっており、安全な施設運営および適正な維持管理に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、B&G海洋センター体育館屋根工事等による若干の変動はあったものの、福祉施設（地域福祉センター）や消防施設は、類似団体内平均値と比較し大幅に減価償却率が上回っている状況であり、計画的に施設の適正管理を行う必要がある。また、庁舎についてもR3年度以降は、類似団体内平均値を上回ってしまい、様々な拠点となる庁舎施設の老朽化への対応は必須であり、より安全な施設運営・維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から228百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、R4年度に改訂した公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は借入を抑制できたこと等により、239百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が37億9千2百万円となり、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小による影響等により、前年度比1億4千5百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15億7千万円、前年度比△1億1千万円)であり、純行政コストの43.8%を占めている。新型コロナウイルス感染症関連の補助金等(8億1千7百万円、前年度比△3千6百万円)が減少し、純行政コストを占める割合は22.8%(前年度比+0.1%)となった。今後は施設の老朽化に伴う維持管理の中で、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に一層努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(36億1百万円)が純行政コスト(35億9千万円)を上回ったため、本年度の差額は+1千1百万円となり、純資産残高は1千1百万円の増加となった。地方税の徴収業務の徹底・強化により確実な税収等の確保に努め、また社会情勢による国の施策に影響される補助金等にも留意していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は6億6千1百万円であったが、投資活動収支については、後年度に向け、教育施設建設基金や公共施設維持管理基金等に積立てを行ったため、△4億4千4百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を大きく上回ったことから△2億3千9百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2千2百万円減少し、3億4千2百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進が必要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値と比較し下回っている状況に加え、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2億2千7百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、R4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較すると上回り、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は増加し、昨年度から0.05%増加している。純資産の増加は、普通交付税の再算定による追加交付等による税収等の増加が主な要因となっているため、この一時的な増収がなかった場合は、純資産は減少傾向となり、将来世代が利用可能な資源を消費したことを意味するため、行財政改革を推進する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると下回っており、昨年度から1億6千2百万円減少している。物件費等(9億2千1百万円、前年度比△7億5千9百万円)や人件費、補助金等(8億1千8百万円、前年度比△3千5百万円)など、前年度までの新型コロナウイルス感染症対応に係る特殊な要因により複数の科目で減少しているが、各科目費用について改めて必要性や代替手段等を検証し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計額は2億3千9百万円減少している。B&G体育館屋根補修に係る借り入れ等を行ったものの、借入額は償還額を大きく下回っており、また、平成20年度に借り入れた臨時財政対策債(借入4千5百万円、15年償還)等の完済や令和2年度に借り入れた防災無線戸別受信機デジタル化事業の元金償還が開始したことが主な要因となっている。後年度の大規模な施設更新事業を見据え、引き続き可能な範囲で地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べると増加し、類似団体平均と比較して上回った。主な要因としては、後期高齢者医療給付費返還金や一般コミュニティ事業助成金等により経常収益が増加したことによるものである。今後、公共施設等の使用料やごみ手数料等の見直しを行い、収益回復を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県御宿町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。