末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については０．４１となり、３年間同数値で推移していたが減少に転じ、次年度もその傾向は続くとみられる。当町は大きな産業がなく法人数も少ないため、個人町民税と固定資産税が主な自主財源であることから、地方交付税に頼る財源構造は今後も継続することが想定される。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８６．７％となり、令和２年度と比較して６．０ポイント減少した。主な要因としては、分母となる経常経費一般充当財源の中で、普通交付税の増加（再算定による追加交付）が大きく影響している。しかし、分子となる障害福祉介護給付に係る扶助費や高齢化に伴う後期高齢者医療給付費負担金等の増加は、財政の弾力性を低下させる要因となっており、経常一般財源の適正確保に向け、より一層の町税等における徴収強化を行い、貴重な財源の適正確保を進める必要がある。また、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、２２万９，２５４円となり、令和２年度と比較して７，２９２円増加した。類似団体と比較して４万５，５１６円下回っているのは、消防業務を一部事務組合が行っていることが主要因である。前年度に続き、コロナ禍の影響による事業縮小等に伴う減もあったが、通年で実施した新型コロナワクチン接種事業やＤＸ推進による電算システム改修・運用、国の経済対策に伴う事業など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、公共施設等の維持補修経費が増加したためである。無駄のない簡素で効率的な事業実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９６．１となり、令和２年度と同数となっている。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１１．９４人となり、令和２年度と比較して０．１８ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると２人下回っている状況である。令和３年度を初年度として新たに策定された計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で５名の増員を計画しているため、人口減少を除けば当数値は今後増加傾向になる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、４．２％となり、令和２年度と比較して０．１ポイント改善した。これは、平成３０年度借入の清掃センター施設改修事業債等の償還開始等により、分子となる元利償還金額（３ヵ年計）４，９９７千円の増加があるものの、分母となる標準財政規模が増加したためである。しかし、今後は公共施設等の老朽化対策による事業費の増加、令和７年度予定の小学校建設事業などで中期的には増加傾向に転じると見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については１６．４％となり、令和２年度と比較して１５．８ポイント減少した。令和３年度借入額を抑制したことにより分子となる地方債現在高が減少したことに加え、分子の控除要素となる充当可能基金は増加したため分子は減少し、分母となる標準財政規模は大幅に増加したことが減少要因である。しかし、今後は公共施設の老朽化対策等により地方債の増加や基金の取崩しが想定され、増加傾向が見込まれる。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い、安定した財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、令和２年度と比較して２．７ポイント減少した。経常一般財源である地方交付税の増加（普通交付税の再算定による追加交付等）が要因と考えられる。また、財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数が、類似団体と比較し少ない状況であるが、本項目では類似団体より比率が高くなっている。これは、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢が高い又は、職位の高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全財政運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費では１４．１％となり、令和２年度と比較して１．２ポイント減少した。コロナ禍の影響から観光事業等における縮小はあったものの、事業は再開の傾向であったため令和２年度と比較し若干の増額となったが、経常一般財源の拡大が主要因となり減少した。しかしながら、ＤＸ推進による電算管理に係る使用料や委託料等の増加、老朽化した町清掃センターの施設管理にかかる委託料も年々増加傾向にある。国の施策を踏まえた住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行に伴い、今後増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は３．４％となり、令和２年度と比較して０．１ポイント減少した。障害福祉サービス介護給付費等の増加があるものの経常一般財源の拡大が影響し、微減となっている。また、類似団体平均と比較し０．９ポイント低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いこと、少子化に伴う児童手当の減少などが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。 | その他の分析欄この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。令和２年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の増加により、０．５ポイント増加した。今後も、道路維持管理事業などの公共施設の維持補修費は増加し、老朽化等により本比率の増加が見込まれることから、令和４年度公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的かつ効率的に取り組み、より適切な対応に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は１５．３％となり、令和２年度と比較して１．６ポイント減少した。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増加傾向がみられたが、令和３年度は減少となった。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し前年度踏襲となる傾向が強いため、コロナ禍を契機に社会状況の変化も見え始めたことから、内容の精査に踏み込み無駄の排除に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１２．３％となり、令和２年度と比較して０．９ポイント減少した。公債費は増加しているものの、経常一般財源の拡大が影響したと考えられる。令和４年度に公債費がピークを迎える予定であり、今後も現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費への経常一般財源の減少等により、令和２年度と比較して５．１ポイント減少した。しかしながら、ＤＸ推進に伴う電算管理に係る委託料及び使用料等の増加や超高齢化に伴う扶助費の増大が今後も見込まれるため、コロナ禍を契機に事務事業の見直しを図るとともに、柔軟で安定した持続可能な財政構造の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たりのコストが１２万４，７６３円となり、令和２年度と比較して１２万４，０４５円と大きく減少しているのは、令和２年度に実施した特別定額給付金事業や防災行政無線デジタル化事業の執行などが影響している。民生費は住民一人当たりのコストが１６万７，９３６円となり、令和２年度と比較して３万３，４３９円増加しているのは、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業等の実施、介護給付費の増加など社会保障経費の伸び、また、繰越事業となっていた介護施設等整備事業を行ったためである。消防費は住民一人当たりのコストが３万５，９８１円となり、令和２年度と比較して５，３００円増加しているのは、繰越となっていた第１分団消防詰所建設工事が完了したためである。教育費は住民一人当たりのコストが５万８，６８６円となり、令和２年度と比較して２万４，８９０円と増加しているのは、小学校建設に向けた教育施設建設基金の積立や繰越事業となっていた中学校校舎改修工事及び中学校エアコン改修工事が完了したためである。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。衛生費については、唯一類似団体平均を上回っており、その要因としては、町所有の清掃センター（昭和５９築）における施設管理である。今後も施設のメンテナンス費用や工事期間中における他施設へのごみ処理委託料等の物件費の増加傾向も踏まえ、あらゆる選択肢から施設の運営方法について早急に検討する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については令和２年度と比較して４，０３０円増加している。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施による臨時的な職員の配置等によるものであるが、制度上、今後確実に増加する会計年度任用職員の人件費について、改めてその職の必要性や代替手段等を検証するとともに、制度趣旨を的確に捉え、廃止、統合、外部委託等も視野に入れ、抑制に努める。扶助費については、住民一人当たりのコストは４万６，８６０円となっており、高齢化の進展や介護給付費の増加に伴い増加傾向にある。町の高齢化率が高いものの高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、また、少子化により児童手当としての扶助費が少ないこともあり、類似団体と比較すると低い水準にあると考察する。普通建設事業費については、１８，１１９円の減少となっている。これは、令和２年度の防災行政無線デジタル化事業による影響が大きくなっている。全体的にみると類似団体と比べて住民一人当たりのコストは低い水準にある。これは、当町の面積が小さく、施設の集約化ができているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、5,000万円の積立を行ったため増額となったものの、減債基金は現状維持となった。・特定目的基金については、小学校建設に向けた教育施設建設基金に1億円の積立てを行ったほか、老朽化が進む公共施設の維持管理に対応するため公共施設維持管理基金に6,000万円を積立てたこと等が影響して1億3,500万円の増となり、基金全体としては1億8,500万円の増加となった。（今後の方針）・令和4年度以降は、公共施設等の老朽化や小学校建設に対応するため、基金の積立てと取崩しが大きく動いていくことが見込まれる。・公共施設維持管理基金等の特定目的基金を、令和4年度中に策定完了となる公共施設等総合計画に基づき計画的に運用するほか、令和7年度予定の小学校建設に向けて優先的に積立てを行っていき、将来世代の負担に配慮した地方債発行とのバランスを勘案し、長期的な目線での安定した基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染拡大の影響による、事業未実施の剰余金等を5,000万円積立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％～20％の範囲となるように努めている。・令和3年度の標準財政規模が2,691,377千円であるため、403,707千円から538,275千円の範囲内で基金残高を維持するものとし、近年頻発する災害等による緊急の財政負担を勘案して範囲内上限まで積立てを行いたいと考えるが、令和3年度の標準財政規模が急拡大したため、状況を見極めながら適正に残高を管理していく。 | 減債基金（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・現状としては、H24中学校屋内運動場建設事業の償還が令和4年度に終了するなど、公債費のピークが令和4年度を予定しており、中期的には大幅な公債費の増加など減債基金に頼る状況にはないものと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・教育施設建設基金：令和7年度を予定している小学校建設のための財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・庁舎施設維持管理基金：老朽化が深刻な庁舎の維持管理のための財源・消防防災施設整備基金：消防防災施設の円滑な整備のための財源（除却含む）（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の減少に伴う減・教育施設建設基金：小学校建設が最優先事業であるため積立てを優先的に行ったことによる増・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化に伴う対応を見据え積立たことによる増・庁舎施設維持管理基金・消防防災施設整備基金：事業完了に伴い、防災行政無線施設整備基金からの積み替え（今後の方針）・教育施設建設基金：令和7年度に予定している小学校建設に向け、優先的に積立を行っていく。・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を適切に事業に反映し、速やかな取り扱いができるように努める。また、寄附金が減少傾向になっている現状の改善に早急に取り組む。・公共施設維持管理基金：町公共施設等総合計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正管理のため、積立てや取崩しを適宜行っていく。・その他特定目的基金：公共施設維持管理基金と並行して庁舎等主要施設についても、老朽化対策として限定的な維持管理基金の運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると、数値は若干下回っているが、上昇傾向が続いており、類似団体内平均値に近づいている状況である。老朽化の進む資産を維持するための基金積立等を積極的に実施し、計画的に人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄第一分団詰所建設事業等に係る起債はあったものの、平成２８年度に借入れた公民館アスベスト除去事業債の完済や平成３０年度借入れの清掃センター施設改修事業の元金償還が開始したことなどの影響により、類似団体内平均値との差は大きく縮小した。今後も公共施設の老朽化に伴う大規模改修が続くことが見込まれ、主な財源は起債を想定せざるを得ない状況であり、より適正な維持管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入額に比べて、まもなくピークを迎える償還額が上回っていることや後年度に向けた基金積立てを行ったこと、また、標準財政規模の増加により将来負担比率は昨年度から大きく減少した。固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの徐々に上昇しており、児童館、福祉施設などをはじめ、減価償却率が非常に高い数値を示す施設も多数あり、公共施設等総合管理計画に基づいた適正な老朽化対策に引き続き取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債発行額の抑制に努めたため地方債現在高が減少し、また、普通交付税の再算定による追加交付による標準財政規模の増加が影響し大きく減少した。実質公債費比率については、平成30年度借入れの清掃センター施設改修事業債の元金償還開始等があったものの、標準財政規模の増加や地方債を原則交付税措置のあるものに限って発行してきたことなどが要因となり、微減となった。なお、将来負担比率は大きく減少したものの、類似団体内平均値と比較し上回る状況が続いており、実質公債費比率は下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度においては、岩和田児童館の除却があったものの、新設や大規模改修等がなかったため大きな変動はなく、減価償却率は全体的に徐々に上昇している状況である。また、公営住宅や児童館などは、類似団体内平均値と比較しても非常に高い減価償却率となっており、安全な施設運営および適正な維持管理に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設については、第一分団詰所建設による若干の変動はあったものの、福祉施設（地域福祉センター）と並び、類似団体内平均値と比較し大幅に減価償却率が上回っている状況であり、計画的に施設の適正管理を行う必要がある。また、庁舎についても令和３年度は、類似団体内平均値を上回ってしまい、様々な拠点となる庁舎施設の老朽化への対応は必須であり、より安全な施設運営・維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から9百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.9%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、公共施設総合管理計画の改訂については、今年度中に完了予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響等により完成が次年度へ繰越となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が39億4千万円となり、前年度の新型コロナウイルス感染症対応に係る国の特別定額給付金事業の影響により、前年度比7億2千3百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(17億1千7百万円、前年度比△6千3百万円)であり、純行政コストの45.5%を占めている。前年度の特別定額給付金をはじめとした補助金等(9億1千1百万円、前年度比△5億1千4百万円)が大きく減少し、純行政コストを占める割合は24.1%(前年度比△7.4%)となった。今後は施設の老朽化に伴う維持管理の中で、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に一層努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(39億2千1百万円)が純行政コスト(37億7千3百万円)を上回ったため、本年度の差額は+1億4千9百万円となり、純資産残高は1億4千9百万円の増加となった。普通交付税の再算定による追加交付等が増加に影響しているが、地方税についてもコロナ禍から動き出した経済活動に合わせ、徴収業務の徹底・強化により確実な税収等の確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8億1千3百万円であったが、投資活動収支については、後年度に向け、教育施設建設基金や公共施設維持管理基金等に積立てを行ったため、△5億2千万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△1億5千8百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から1億3千5百万円増加し、4億1千8百万円となった。地方債償還額はまもなくピークを迎える中、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値と比較し上回ってはいるが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて9百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較すると上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は増加し、昨年度から0.7%増加している。純資産の増加は、普通交付税の再算定による追加交付等による税収等の増加が主な要因となっているため、この一時的な増収がなかった場合は、純資産は減少傾向となり、将来世代が利用可能な資源を消費したことを意味するため、行財政改革を推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると下回っており、昨年度から7億4千8百万円減少している。物件費等(17億1千7百万円、前年度比△6千2百万円)や人件費、補助金等(9億1千万円、前年度比△5億1千4百万円)など、前年度の定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対応に係る特殊な要因により複数の科目で減少しているが、コロナ前の水準には戻っておらず、各科目費用について改めて必要性や代替手段等を検証し、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計額は1億5千8百万円減少している。第一分団詰所建設事業債(借入額4千3百万円、20年償還)等を借り入れたものの借入額は償還額を下回っており、また、平成28年度に借り入れた公民館アスベスト除去事業債(借入1千9百万円、5年償還〉等の完済や平成30年度に借り入れた清掃センター施設改修事業の元金償還が開始したことが主な要因となっている。後年度の大規模な施設更新事業を見据え、引き続き可能な範囲で地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っているものの、前年度に比べると増加した。主な要因としては、前年度の新型コロナウイルス感染症対応等による経常費用増加の影響が縮小したこと、また、コロナ禍からの事業再開により使用料等経常収益が増加したことによるものである。今後、公共施設等の使用料やごみ手数料等の見直し、さらに、コロナ後の本格的な事業再開による収益回復を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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