末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については０．４２となり、平成２８年度と比較して０．１ポイント減少した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については９４．０％となり、平成２８年度と比較して０．８ポイント増加した。増加の主な要因としては、分子である経常経費充当一般財源において、ふるさと寄附への返礼に係る経費や臨時職員賃金、その他経常的な委託費が増加したことである。国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については２０万７，４３５円となり、平成２８年度と比較して５，２９３円増加した。類似団体平均と比較して３万２，５７１円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については９６．３となり、平成２８年度と同値となった。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１１．１７人となり、平成２８年度と比較して０．１５人増加した。類似団体平均と比較すると２．６人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については５．７％となり、平成２８年度と比較して０．５ポイント改善した。これは、地方債現在高が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。しかしながら、平成３０年度、３１年度で実施する防災対策、そのほかに平成３４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については２８．３％となり、平成２８年度と比較して１．８ポイント減少した。平成２９年度は地方債現在高の減少により数値は改善したが、平成３０年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は２９．５％となり、平成２８年度と比較して０．８ポイント増加した。平成２８年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、適正な水準へと上昇することが見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は２０．１％となり、平成２８年度と比べ１．５ポイント増加した。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化対策に係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、数値を押し上げている。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により数値の上昇を最小限に抑えていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は３．０％となり、平成２８年度と比較して０．５ポイント減少した。高齢化の進展（平成３０年３月３１日現在で４９．３％）により増加傾向が続いているが、少子化の影響等により減少となっている。類似団体と比較し２．０ポイント比率が低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。 | その他の分析欄この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。平成２８年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の減少や維持補修費の減少により、０．４ポイント減少した。しかしながら、公共施設の老朽化により、今後本比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組むなど、より適切な対応に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は１２．９％となり、平成２８度と比較して同率となった。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増により増加傾向となっている。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１５．４％となり、平成２８年度と比較して０．６ポイント減少した。公債費決算額が減少したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費への経常充当一般財源の増加により、平成２８年度と比較して１．４ポイント増加した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１１万６，８６０円となっている。平成２７年度から大きく増加しているのは、マイナンバー制度への対応経費や情報セキュリティ強化対策経費、ふるさと寄附への返戻品に係る経費が新たに発生したためである。民生費は住民一人当たり１２万９７円と前年度と比較し大きく減少しているのは平成２８年に認定こども園建設事業を実施したことによるものである。過去５年間では介護保険特別会計などの特別会計への繰出金の増加により増加傾向が続き、今後もその傾向が続くと見込む。衛生費は平成２９年度までで緩やかな増加を推移しているが、今後は清掃センターの施設の老朽化対策で大規模な工事が控えていることから、増加するものと見込む。農林水産業費は住民一人当たり２６，５２６円と前年度と比較し大きく増加しているのは、臨時の大規模な事業（国の補助金を活用し行った、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業）を行ったことによる一時的な増加である。今後は例年並みで推移していくものと見込む。教育費の過去５年間の推移はある程度一定しているが、平成３０、３１に大規模な事業（小中学校エアコン工事）の執行があることから、今後増加するものと見込む。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、平成２８年度と比較し６万５，０５４円の減少となっている。これは、平成２８年度に大規模事業（こども園建設事業）があったことによるものである。過去５年間の推移でみると大規模な事業が無い年は３万程度で推移している。物件費については、住民一人当たり１１万４，７５０円で直近５か年では増加傾向にある。（３）市町村財政比較分析表などでも示したが、業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加によるものである。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により上昇を最小限に抑えていく。人件費については、類似団体と比較すると、１８，８４５円低くなっているものの、平成２９年度から特別職を１名増加したことや給与改定により、前年度と比較し５，５９０円増加している。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。扶助費については、住民一人当たり３万９，５２５円となっており、直近５か年では高齢化に伴い増加傾向にあったが、少子化の影響もあり、国の経済対策分（平成２８）を除けば横ばいで推移すると見込む。町の高齢化率が高いものの、高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、類似団体と比較すると低い水準にある。全体的にみると類似団体に比べて一人当たりの経費は低い水準にある。これは当町は面積が小さく、施設も集約化できているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は現状維持となった一方、公債費が町財政推計にて一次ピークとなることから減債基金を取り崩し2,000万円の減。・特定目的基金においても、寄付金の増加に伴いふるさとづくり基金が2,300万円、防災行政無線のデジタル化に備え計画的に積み立てている防災行政無線施設整備基金にて2,500万円それぞれ増加したものの、公共施設の老朽化対策のため、公共施設維持管理基金を4,600万円取り崩したことなどにより、基金全体としては2,000万円の減となった。（今後の方針）平成30年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで基金取崩が増加傾向にあると見込む。公共施設維持管理基金等特定目的基金を計画的に運用し、また、現世代と将来世代との負担に配慮した地方債発行とのバランスをしっかりと勘案しながら長期的な目線での安定した基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％から20％の範囲内となるように努めることとしている。・今後5年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、財政調整基金での積立は行わず、現状維持が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）・償還のため2,000万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金同様、今後5年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、積立は行わず現状維持が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・公共施設維持管理基金:町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかる（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の増加に伴い増。・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化への対応による増加・防災行政無線施設整備：平成32年度の防災行政無線施設デジタル化整備完了に向けた積立により増。（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を速やかかつ大切に事業に反映できるよう、適切な取扱に心がける。・公共施設維持管理基金：町老朽化対策の財源として、町公共施設等総合計画に基づき、統廃合等施設の適正管理のもと、財政の安定化に努めるための積立や取崩を行う。・防災行政無線施設整備基金：平成32年度の防災行政無線施設のデジタル化整備完了に向け適時積立を行う。・その他特定目的基金では、中期的にはおおむね変動がないものと見込む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度から比較し２８年度では、有形固定資産減価償却率は５０％を超えた。今後老朽化の進む資産を維持するための基金積立等の検討、また、時代に沿った公共施設の適正な維持管理に努めたい。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２８年度に建設した認定こども園にかかる起債により類似団体平均を上回っている。今後も町清掃センター等老朽した公共施設の大規模改修の財源として、起債に頼らざるを得ない状況となることが想定されるため、公共施設の維持管理については、より一層適正な運営をしていく不必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析認定子ども園建設事業債による影響で大幅に将来負担比率が増加している。一方、固定資産減価償却率は、類似団体より下回っているものの、公営住宅や児童館、体育館・プール等、類似団体と比較し大幅に高い数値を示している施設もあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、随時、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去５か年の推移を見ると、将来負担比率については、年々減少してきたものが平成28年度末に上昇した。これは、平成28年度に認定こども園建設事業を実施し、約3億5,000万円の地方債発行及び約1億7,400万円の基金取り崩しを行ったことが主な要因とみられる。また、実質公債費比率については、年々減少を続けている。これは、地方債の発行について原則交付税措置のある地方債に限って行ってきたことが要因とみられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力認定こども園の建設に伴い、【認定子ども園・幼稚園・保育所】にて有形減価償却率が減少。公営住宅、児童館について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力福祉施設について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億8千7百万円の減少(-1.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用が40億9千6百万円となり、前年度比5億5千万円の増加(+15.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20億6千1百万円、前年度比4億3千9百万円)であり、純行政コストの53.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(30億3千6百万円)が純行政コスト(38億2千2百万円)を下回っており、本年度差額は7億8千6百万円の減少となり、純資産残高は3億8千7百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3億3千4百万円であったが、投資活動収支については、町内運動施設等の老朽化対策事業を行ったことから、▲2億4百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1億2千5百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、1億5千9百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較すると上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と下回ってはいるが、昨年度から増加(+4億4,217万円)している。主な要因としては、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20億6千1百万円、前年度比4億3千9百万円)であることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成25年に発行した臨時財政対策債等については、今年度から元金償還を開始しており、また、平成3年度庁舎建設事業債等大規模な償還により、前年度から1億2,200万円減少している。引き続き、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っており、昨年度からは増加している。これは、いすみ市からの清掃センターにかかる負担金が増加したことが主な要因である。しかしそれに伴い、老朽化した清掃センターの施設管理経費についても増額傾向にあることから、長期的視点での施設の適正管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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