千葉県御宿町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり11万6,860円となっている。平成27年度から大きく増加しているのは、マイナンバー制度への対応経費や情報セキュリティ強化対策経費、ふるさと寄附への返戻品に係る経費が新たに発生したためである。民生費は住民一人当たり12万97円と前年度と比較し大きく減少しているのは平成28年に認定こども園建設事業を実施したことによるものである。過去5年間では介護保険特別会計などの特別会計への繰出金の増加により増加傾向が続き、今後もその傾向が続くと見込む。衛生費は平成29年度までで緩やかな増加を推移しているが、今後は清掃センターの施設の老朽化対策で大規模な工事が控えていることから、増加するものと見込む。農林水産業費は住民一人当たり26,526円と前年度と比較し大きく増加しているのは、臨時の大規模な事業（国の補助金を活用し行った、畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業）を行ったことによる一時的な増加である。今後は例年並みで推移していくものと見込む。教育費の過去5年間の推移はある程度一定しているが、平成30、31に大規模な事業（小中学校エアコン工事）の執行があることから、今後増加するものと見込む。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費については、平成28年度と比較し6万5,054円の減少となっている。これは、平成28年度に大規模事業（こども園建設事業）があったことによるものである。過去5年間の推移でみると大規模な事業が無い年は3万程度で推移している。物件費については、住民一人当たり11万4,750円で直近5か年では増加傾向にある。（3）市町村財政比較分析表などでも示したが、業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加によるものである。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により上昇を最小限に抑えていく。人件費については、類似団体と比較すると、18,845円低くなっているものの、平成29年度から特別職を1名増加したことや給与改定により、前年度と比較し5,590円増加している。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。扶助費については、住民一人当たり3万9,525円となっており、直近5か年では高齢化に伴い増加傾向にあったが、少子化の影響もあり、国の経済対策分（H28）を除けば横ばいで推移すると見込む。町の高齢化率が高いものの、高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、類似団体と比較すると低い水準にある。全体的にみると類似団体に比べて一人当たりの経費は低い水準にある。これは当町は面積が小さく、施設も集約化できているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

ここに入力認定こども園の建設に伴い、【認定子ども園・幼稚園・保育所】にて有形減価償却率が減少。公営住宅、児童館について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。

施設情報の分析欄

ここに入力福祉施設について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億8千7百万円の減少(-1.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が40億9千6百万円となり、前年度比5億5千万円の増加(+15.5%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20億6千1百万円、前年度比4億3千9百万円)であり、純行政コストの53.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(30億3千6百万円)が純行政コスト(38億2千2百万円)を下回っており、本年度差額は7億8千6百万円の減少となり、純資産残高は3億8千7百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3億3千4百万円であったが、投資活動収支については、町内運動施設等の老朽化対策事業を行ったことから、▲2億4百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1億2千5百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、1億5千9百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較すると上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を更に推進する必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と下回ってはいるが、昨年度から増加(+4億4,217万円)している。主な要因としては、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(20億6千1百万円、前年度比4億3千9百万円)であることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、平成25年に発行した臨時財政対策債等については、今年度から元金償還を開始しており、また、平成3年度庁舎建設事業債等大規模な償還により、前年度から1億2,200万円減少している。引き続き、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っており、昨年度からは増加している。これは、いすみ市からの清掃センターにかかる負担金が増加したことが主な要因である。しかしそれに伴い、老朽化した清掃センターの施設管理経費についても増額傾向にあることから、長期的視点での施設の適正管理に努める必要がある。