千葉県御宿町の財政状況（2015年度）
千葉県御宿町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については0.44となり、平成26年度と比較して0.2ポイント減少した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については89.7％となり、平成26年度と比較して3.0ポイント減少した。平成26年4月の消費増税に伴う地方消費税交付金の増収、及び普通交付税においてまちひとしごと創生事業費が算定されたことで分母である経常一般財源が増加したことが減少の主要因である。ただ、分子である経常経費充当一般財源においても、ふるさと寄附への返礼に係る経費や施設の維持補修費により増加しているため、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については19万709円となり、平成26年度と比較して1万59円増加した。類似団体平均と比較して2万8,373円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近5年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については94.4となり、平成26年度と比較して0.6ポイント上昇した。職員構成の変動や現給保障制度の影響によるものである。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は11.04人となり、平成26年度と比較して0.09人増加した。類似団体平均と比較すると2.03人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成28年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から5年間で3名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については6.4％となり、平成26年度と比較して0.7ポイント改善した。直近5か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。平成28年度決算では5.9％となる見込みであり、今後数年はこの改善の傾向が続くと思われる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については23.9％となり、平成26年度と比較して16.5ポイント改善した。直近5か年の傾向として、大規模事業に伴う地方債借入れがないことにより地方債現在高が減少していることや、こども園建設や公共施設の維持管理などに対応するための目的基金現在高が増加していることのため、指数としては改善傾向にある。しかし平成28年度決算では、こども園建設のための基金取り崩しや地方債発行により当該比率は42.0％へ上昇に転じる見込みである。引き続き地方債発行額の抑制と安定的な財政運営を可能とする基金積み立てに努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は26.7％となり、平成26年度と比較して2.4ポイント減少した。育児休業職員の有無や普通建設事業費支弁人件費の増減による影響を除き、少なくとも直近5か年は職員数の減少に比例して比率は減少傾向であった。平成28年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、適正な水準へと上昇することが見込まれる。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は18.6％となり、平成26年度と比較して0.7ポイント上昇した。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化対策に係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。さらに平成27年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、数値を押し上げた。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により数値の上昇を最小限に抑えていく。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は3.4％となり、平成26年度と比較して0.3ポイント上昇した。高齢化の進展（平成28年4月1日現在で47.4%）により増加傾向が続いているが、少子化の影響もあり増加の割合は今後緩やかになる見込みである。高齢者のうち移住者の占める割合が高いことが類似団体と比較して比率が低い水準にあることにつながっていると思われる。介護予防に重点を置いた施策を展開し増加を最小限に抑えるよう努める。
その他の分析欄
この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。高齢化に伴う特別会計への法定繰出金の増加や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が顕著であるが、平成27年度は経常一般財源の増加により数値としては0.1ポイント減少した。繰出金については法定外のものはないため抑制には間接的及び長期的な取り組みが必要である。維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率は12.4％となり、平成26年度と比較して1.4ポイント減少した。各種単独補助金は、効率的に行政運を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は15.4％となり、平成26年度と比較して0.1ポイント減少した。公債費決算額は増加したが、分母である経常一般財源の増加により数値は減少となった。普通交付税への算入額とのバランスを考慮しながら公債費負担の軽減と平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等への経常充当一般財源の減少及び経常一般財源総額の増加のため、平成26年度と比較して2.9ポイント減少した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり9万7,591円となっている。平成27年度で大きく増加しているのは、マイナンバー制度への対応経費や情報セキュリティ強化対策経費、ふるさと寄附への返戻品に係る経費が新たに発生したためである。民生費は住民一人当たり11万8,893円となっている。扶助費の伸びに加えて介護保険特別会計などの特別会計への繰出金の増加により5か年で27.4％増加している。類似団体と比較して低い水準ではあるが長期的かつ全体会計からの視点で増加を最小限に抑えたい。教育費で平成24年度に大きい決算額となっているのは、御宿中学校体育館建設によるものである。今後は住民一人当たり2万5千円程度で推移していくとみられる。議員定数に比例して経費が発生する議会費を除き、全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であるが、衛生費については直営のごみ処理施設でいすみ市（大原地区）のごみを受け入れていること、観光費については自然環境を活かした観光イベントの実施と、外房地域では数少ない公営プールをはじめとした観光施設の管理運営に経費がかかっていることから、これらについては類似団体平均に近い一人当たり経費となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、大規模事業の有無によって年度間の決算額の幅が大きくなっている。平成24年度は御宿中学校体育館建設に伴って住民一人当たり9万4,966円であったが、その後は3万程度で推移している。今後は公共施設等の大規模改修や改築などにより増加が見込まれている。物件費については、住民一人当たり10万3,703円で直近5か年では増加傾向にある。（3）市町村財政比較分析表などでも示したが、業務システムの電算化や情報セキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出によるものである。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により上昇を最小限に抑えていく。扶助費については、住民一人当たり3万6,565円となっており、直近5か年で増加傾向にある。町の高齢化率が高いものの、高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、類似団体と比較すると低い水準にある。全体的にみると類似団体に比べて一人当たりの経費は低い水準にある。これは当町は面積が小さく、施設も集約化できているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。ただ物件費については類似団体とほぼ同水準であるため削減の余地が残されているとも言える。そのため引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、平成22年度以降同水準で推移し、平成26年度は他会計からの臨時的繰入金に対応した積立てを行った。今後予定される大規模事業の財源には可能な限り目的基金を積み立ていくが、不測の財政事情に対応できるよう、決算剰余金を中心に積立てを行っていきたい。平成27年度の実質単年度収支は、町税の上ぶれなどにより前年度からプラスとなった。監査委員から単年度収支が一般的水準に比べて多額であるとの指摘を受けており、予算査定の精緻化や適切な補正予算対応により水準を下げていく考えである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度も歳計現金や資金の不足は生じていないことから、連結実質赤字比率は該当とならない。黒字額は過去5年間で同水準を維持しており、今後も引き続き安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度は算入公債費等が減少して実質公債費比率の分子は増加したが、平成27年度は、元利償還金が増加したものの、算入公債費等の増加幅がこれを上回ったため、分子は減少した。直近5か年では減少傾向にあり、今後は算入公債費等が増加傾向であるため同じ傾向が続くと思われる。引き続き地方債発行額と普通交付税への算入率を勘案しながら公債費負担の軽減と平準化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は地方債現在高の減少、充当可能基金現在高の増加が顕著であり、将来負担比率の分子はさらに減少した。直近5か年は減少が続いてきたが平成28年度は増加に転じる見込みである。平成28年度に認定こども園建設事業を実施したことに伴い、地方債現在高は増加し、充当可能基金現在高は減少が見込まれるためである。将来負担は0であることが最善でなく、負担の公平性の保持と単年度財政負担の軽減の観点から、負担を平準化し将来住民にも負担いただく考えが必要である。そのため、住民に理解される将来負担水準を模索しながら、そのときの財政状況を勘案して地方債発行や基金積み立てを行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去５か年の推移を見ると、将来負担比率及び実質公債費比率は減少を続けてきた。これは、地方債の発行は原則交付税措置のある地方債に限って行ってきたこと、公共施設の維持管理や認定こども園建設を目的とする基金積立を行ってきたためである。平成28年度に認定こども園建設事業を実施し、約3億5,000万円の地方債発行及び約1億7,400万円の基金取り崩しを行うため、平成28年度末では将来負担比率が上昇に転じると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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