末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については０．４３となり、平成２７年度と比較して０．１ポイント減少した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については９３．２％となり、平成２７年度と比較して２．５ポイント増加した。平成２７年度国勢調査人口を反映して普通交付税が減少したことや、地方財政計画を基づき臨時財政対策債が減少したこと、市場を反映して地方消費税交付金が減少したことで分母である経常一般財源が減少したことが増加の主要因である。分子である経常経費充当一般財源においても、ふるさと寄附への返礼に係る経費や臨時職員賃金が増加している。国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については２０万２，１４２円となり、平成２７年度と比較して１万１，４３３円増加した。類似団体平均と比較して３万３７９円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については９６．３となり、平成２７年度と比較して１．９ポイント上昇した。職員構成の変動や現給保障制度の影響によるものである。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１１．０２人となり、平成２７年度と比較して０．０２人減少した。類似団体平均と比較すると２．４２人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については６．２％となり、平成２７年度と比較して０．２ポイント改善した。一部事務組合への公債費相当負担金が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。平成２９年度決算でも、平成４年度に借り入れた庁舎建設事業債の償還終了により数値は改善する見込みであるが、平成３０年度、３１年度で実施する防災対策、そのほかに平成３４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については３０．１％となり、平成２７年度と比較して６．２ポイント上昇した。平成２８年度に発行したこども園建設事業債３億５，７７０万円の影響により将来負担が増加したものである。平成２９年度は地方債現在高の減少により数値は改善する見込みだが、平成３０年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は２８．７％となり、平成２７年度と比較して２．０ポイント増加した。平成２８年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、適正な水準へと上昇することが見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は１８．６％となり、平成２７年度と同率である。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化対策に係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、数値を押し上げている。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により数値の上昇を最小限に抑えていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は３．５％となり、平成２７年度と比較して０．１ポイント増加した。高齢化の進展（平成２９年４月１日現在で４８．５％）により増加傾向が続いているが、少子化の影響もあり今後は横ばいで推移する見込みである。高齢者のうち移住者の占める割合が高いことが類似団体と比較して比率が低い水準にあることにつながっていると思われる。介護予防に重点を置いた施策を展開し増加を最小限に抑えるよう努める。 | その他の分析欄この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。高齢化に伴う特別会計への法定繰出金の増加や公共施設の老朽化による維持補修費の増加が顕著であり、平成２８年度は経常一般財源の増加により数値としては０．３ポイント増加した。繰出金については法定外のものはないため抑制には長期的な取り組みが必要である。維持補修費については、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組み、経費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は１２．９％となり、平成２７年度と比較して０．５ポイント増加した。一部事務組合への負担金が増加したものである。各種単独補助金は、効率的に行政運を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１６．０％となり、平成２７年度と比較して０．６ポイント増加した。公債費決算額が増加したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。 | 公債費以外の分析欄人件費や補助費等への経常充当一般財源の増加及び経常一般財源総額の減少のため、平成２７年度と比較して２．９ポイント増加した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１１万８，５７７円となっている。平成２７年度で大きく増加しているのは、マイナンバー制度への対応経費や情報セキュリティ強化対策経費、ふるさと寄附への返戻品に係る経費が新たに発生したためである。民生費は住民一人当たり１９万３０２円と前年度と比較し急増しているのは認定こども園建設事業の実施によるものである。過去５年間では介護保険特別会計などの特別会計への繰出金の増加により増加傾向が続き、今後もその傾向が続くと見込む。教育費で平成２４年度に大きい決算額となっているのは、御宿中学校体育館建設によるものである。平成２８年度は中学校への太陽光パネル設置事業により負担が増えた。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費については、大規模事業の有無によって年度間の決算額の幅が大きくなっている。平成２４年度は御宿中学校体育館建設に伴って住民一人当たり９万４，９６６円であったが、その後は３万程度で推移している。平成２８年度はこども園建設事業により１１万９，８８２円となっている。物件費については、住民一人当たり１１万２，９５０円で直近５か年では増加傾向にある。（３）市町村財政比較分析表などでも示したが、業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加によるものである。適正かつ確実な事務の執行や住民サービスの維持のためには増加は免れない部分もあるが、さらなる簡素化、効率化により上昇を最小限に抑えていく。扶助費については、住民一人当たり４万２，４０１円となっており、直近５か年では高齢化に伴い増加傾向にあったが、今後は少子化の影響もあり、国の経済対策分を除けば横ばいで推移すると見込む。町の高齢化率が高いものの、高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、類似団体と比較すると低い水準にある。全体的にみると類似団体に比べて一人当たりの経費は低い水準にある。これは当町は面積が小さく、施設も集約化できているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度から比較し２８年度では、有形固定資産減価償却率は５０％を超えた。今後老朽化の進む資産を維持するための基金積立等の検討、また、時代に沿った公共施設の適正な維持管理に努めたい。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析認定子ども園建設事業債による影響で大幅に将来負担比率が増加している。一方、固定資産減価償却率は、類似団体より下回っているものの、公営住宅や児童館、体育館・プール等、類似団体と比較し大幅に高い数値を示している施設もあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、随時、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去５か年の推移を見ると、将来負担比率については、年々減少してきたものが平成28年度末に上昇した。これは、平成28年度に認定こども園建設事業を実施し、約3億5,000万円の地方債発行及び約1億7,400万円の基金取り崩しを行ったことが主な要因とみられる。また、実質公債費比率については、年々減少を続けている。これは、地方債の発行について原則交付税措置のある地方債に限って行ってきたことが要因とみられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園の建設に伴い、【認定子ども園・幼稚園・保育所】にて有形減価償却率が減少。公営住宅、児童館について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計の資産合計は259億7,528万9千円、負債合計は42億8,220万8千円、純資産合計は216億9,308万1千円となっている。資産とは、インフラ資産や施設などの住民サービスを提供するために使用すると見込まれる固定資産や、現金や税金の未収金などの流動資産のことである。固定資産のうち事業用資産は116億3,506万3千円となっており、このうち土地は、69億2,259万7千円となっている。インフラ資産は、道路や橋など社会基盤となる資産で、117億9,285万6千円となっている。物品は、1億1,253万4千円となっている。無形固定資産は、9,384万8千円となっている。投資その他の資産は、18億655万6千円となっている。流動資産のうち現金預金は1億5,398万8千円となっている。その他は、町税や使用料などの未収金や短期貸付金、財政調整基金が該当し3億8,044万4千円となっている。負債とは、将来、支払い義務の履行により資金流出をもたらすもので、将来世代への負担である。固定負債のうち地方債は、償還予定が1年を超えるもので、29億6,532万円となっている。退職手当引当金は、9億1,462万7千円となっている。流動負債のうち1年以内償還予定地方債は、償還予定が1年以内のもので、3億4,836万8千円となっている。賞与等引当金は、4,780万9千円となっている。資産から負債を差し引いた純資産は、216億9,308万1千円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の経常費用は35億4,637万5千円、経常収益は1億8,247万4千円、純経常行政コスト(費用から収益を差し引いたもの)は33億6,390万2千円、さらに臨時損失、臨時利益を加減した純行政コストは33億7,962万4千円となった。経常費用は、毎会計年度経常的に発生する経費で、業務活動のために経常的に費消された業務費用と他の団体や個人に対する移転支出に充てられた移転費用に分類される。業務費用は23億1,381万4千円で、このうち人件費は6億5,371万4千円、物件費等のうち物件費は9億2,630万9千円、維持補修費は4,678万8千円、減価償却費は6億4,894万2千円、その他の業務費用は公債費のうちの利息及び町税等の徴収不能引当金繰入額を計上し、3,806万1千円となっている。移転費用は、補助費等や扶助費、他会計への繰出金を計上し、12億3,256万1千円となっている。経常収益は、使用料及び手数料と諸収入を計上し、1億8,247万4千円となっている。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、33億6,390万2千円となっている。臨時損失とは、主に災害復旧事業費が該当し、1,572万2千円となっている。純経常行政コストに臨時損失を加えた純行政コストは、33億7,962万4千円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計の純行政コストは、行政コスト計算書の純行政コストと一致し、33億7,962万4千円となっている。純資産残高の減少要因なのでマイナス符合となる。財源は、町税及び各種交付金、地方交付税、国県等補助金、寄附金などで、30億2,428万1千円となっている。統一基準における「財源」とはこれらのみを示す。この差額が△3億5,534万3千円となる。資産評価差額は、主に、地目を修正したことに伴う評価減で、5億4,818万1千円となり、その他科目3億8,435万2千円を加えた本年度純資産変動額は△5億1,917万2千円となった。前年度末から本年度純試算変動額を差引き、本年度末純資産残高は216億9,308万1千円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、地方公共団体が営む経常的事業により断続的に発生する業務支出28億7,033万円及び一般的な財源である税収等の業務収入31億8,512万4千円、臨時的支出1,537万2千円、臨時的収入158万1千円の収支差で、3億100万3千円のプラスとなっている。業務支出のうち業務費用支出は人件費支出及び物件費等支出、公債費のうちの利子を示す支払利息支出を計上する。移転費用支出は、補助金等支出や扶助費を示す社会保障給付支出、他会計への繰出支出などを計上する。業務収入は、町税や各種税交付金、地方交付税などの税収等収入、及び国県等補助金収入、財産収入や諸収入のその他の収入を計上する。投資活動収支は、地方公共団体が営む投資的事業により発生する投資活動支出9億5,861万1千円と、それに充てた国県等補助金収入や基金取崩収入などの投資活動収入3億305万円との差額で、6億5,556万円のマイナスとなっている。なお、公共施設等整備費に充てた地方債収入はここには計上されず、地方債収入はすべて財務活動収入に計上される。財務活動収支は、地方債の元金償還金を計上する財務活動支出3億5,228万1千円と、地方債発行収入である財務活動収入6億658万円との差額で、2億5,429万9千円のプラスとなっている。これらを合わせまして、本年度資金収支額は1億25万8千円のマイナスとなり、前年度資金残高の2億5,424万6千円に合わせますと、本年度資金残高は、1億5,398万8千円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。一般会計の資産合計は259億7,528万9千円、純資産合計は216億9,308万1千円となっている。資産とは、インフラ資産や施設などの住民サービスを提供するために使用すると見込まれる固定資産や、現金や税金の未収金などの流動資産のことで、内訳としては、固定資産のうち事業用資産は116億3,506万3千円となっており、このうち土地は、69億2,259万7千円となっている。インフラ資産は、道路や橋など社会基盤となる資産で、117億9,285万6千円となっている。物品は、1億1,253万4千円となっている。無形固定資産は、9,384万8千円となっている。投資その他の資産は、18億655万6千円となっている。流動資産のうち現金預金は1億5,398万8千円となっている。その他は、町税や使用料などの未収金や短期貸付金、財政調整基金が該当し3億8,044万4千円となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っているものの、今後、税収が増加する見通しの無い状況下であることから、将来世代が利用可能な資源を残していけるよう、御宿町後期基本計画財政推計に基づき、物件費の抑制等に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後控えている公共施設の老朽化への対応やインフラ整備等により、行政コストは、年々上昇していくことは否めない。こうしたことから、御宿町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を勘案した適切な運用に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代への負担軽減に向け、可能な限り起債に取り組んできた結果である。今後も起債の取扱に留意し、各世代において公平性のある財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っているものの、今後控えている公共施設の老朽化への対応やインフラ整備等により、受益者負担比率にも影響が出てくる。こうしたことから、御宿町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を勘案した適切な運用に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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