末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については０．４３となり、平成２９年度と比較して０．０１ポイント増加した。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定する。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については９３．３％となり、平成２９年度と比較して０．７ポイント減少した。しかしながら、減少の主な要因としては、分母である経常経費充当一般財源の中で、町民税の譲渡所得が一時的に大きく増加したことであるため、実際は経常的な財源となり得るものでは無いと考える。より一層の町税等における徴収強化を行い、貴重な財源の適切な確保を進めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については２１万６，９９８円となり、平成２９年度と比較して９，５６３円増加した。類似団体平均と比較して２万２，６７８円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については９５．７となり、平成２９年度と同値となった。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１０．８９人となり、平成２９年度と比較して０．０２人減少した。類似団体平均と比較すると２．８７人下回っている。これまでは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については５．４％となり、平成２９年度と比較して０．３ポイント改善した。これは、平成４年度庁舎建設事業債や上水道事業の一般会計出資債等の償還終了により、元利償還金額が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。しかしながら、平成３０年度～令和２年度で実施する防災対策、そのほかに令和４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については２６．７％となり、平成２９年度と比較して１．６ポイント減少した。平成３０年度は一部事務組合の地方債現在高や退職手当負担見込額の減少により数値は改善したが、平成３１年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は２９．３％となり、平成２９年度と比較して０．２ポイント減少した。平成２８年度を初年度する定員適正化計画では職員の補充が計画されているため、今後は適正な水準へと上昇することが見込まれる。また、財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数が、類似団体と比較し少ない状況であるが、本項目では類似団体より比率が高くなっている。これは、職員の組織構造が他の団体と比較し、年齢が高い若しくは、職位の高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全な財政運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は２１．０％となり、平成２９年度と比べ０．９ポイント増加した。近年増加傾向にあるのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料や使用料等の増加が要因の一つである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、さらに数値を押し上げている。その他、老朽化した町清掃センターの施設管理にかかる委託料も年々増加傾向にある。住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行を行うには増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は３．０％となり、平成２９年度と同値であった。高齢化の進展（平成３１年３月３１日現在で５０．３％）により平成２８年度までは増加傾向が続いていたが、少子化の影響等により平成２９年度は減少となっている。類似団体と比較し２．４ポイント比率が低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことなどが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。 | その他の分析欄この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。平成２９年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の減少や維持補修費の減少により、０．７ポイント減少した。しかしながら、公共施設の老朽化により、今後本比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組むなど、より適切な対応に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は１３．７％となり、平成２９年度と比較して０．８％増加した。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増により増加傾向となっている。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１３．９％となり、平成２９年度と比較して１．５ポイント減少した。公債費決算額が減少したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費への経常充当一般財源の増加により、平成２９年度と比較して０．８ポイント増加した。事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１１万８，８６０円となり前年度と比較し２，０００円増加しているが、防災行政無線デジタル化事業における屋外子局設置工事執行による増加である。本事業は引き続き令和２年度まで続く予定であることから、以降も本費目の増加が見込まれる。民生費は住民一人当たり１２万３，０７０円となり前年度と比較し２，９７３円増加しているが、旧岩和田保育所の解体工事を行ったことによる増加である。消防費は住民一人当たり３万２，１８８円となり前年度と比較し２，９０２円増加しているが、消防団の統廃合にかかる新分団詰所建設のための用地購入を行ったことによる増加である。教育費は住民一人当たり３万４，５４１円となり前年度と比較し１，７４１円増加しているが、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの改修工事執行による増加である。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。しかしながら、衛生費については、唯一類似団体平均を上回っており、その要因としては、町所有の清掃センター（昭和５９築）における施設管理費である。平成３０年度は施設の老朽化による大規模改修工事を行い、前年度比６，６７５円の増加となったが、今後も施設のメンテナンス費用や工事期間中における、他施設へのごみ処理委託料等物件費も年々増加傾向にあることから、さらなる増加が見込まれる。施設の運営方法について改めて見直していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については類似団体と比較すると１８，３０５円低くなっているものの、平成２９年度から特別職を１名増加したことや給与改定により、平成２９年度に５，０００円程度増加している。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。扶助費については、住民一人当たり３万７，８６１円となっており、高齢化に伴い増加要因はあるものの、少子化の影響もあり、国の経済対策分（平成２８）を除けば概ね横ばいで推移している。町の高齢化率が高いものの高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、類似団体と比較すると低い水準にある。普通建設事業費については、平成２９年度と比較し３０，７８９円の増加となっている。これは、清掃センターの大規模改修工事を行ったことによるものである。過去５年間の推移でみると大規模な事業が無い年は３万程度で推移している。全体的にみると類似団体と比べて一人当たりの経費は低い水準にある。これは当町は面積が小さく、施設も集約化できているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。しかしながら、物件費については、唯一、類似団体平均より高い水準を示しており、住民一人当たり１２万３，４５７円で年々増加している。（３）市町村財政比較分析表などでも示したが、業務の電算化や情報セキュリティ強化対策に係る委託料及び使用料並びに臨時職員賃金が増加傾向にあることによるものである。さらに平成２７年度からはふるさと寄附受付事業が始まり、数値を押し上げている。その他、老朽化した町所有の清掃センターの施設メンテナンスや工事期間中にかかる、他施設へのごみ処理委託料も年々増加傾向にあり、住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行を行うには増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金及び減債基金は現状維持となった。・特定目的基金においては、寄付金の増加に伴いふるさとづくり基金が300万円、防災行政無線のデジタル化に備え計画的に積み立てている防災行政無線施設整備基金にて2,500万円それぞれ増加したものの、公共施設の老朽化対策のため、公共施設維持管理基金を4,500万円取り崩したことなどにより、基金全体としては1,800万円の減となった。（今後の方針）平成31年度以降は防災対策や公共施設等の老朽化対策などで基金取崩が増加傾向にあると見込む。公共施設維持管理基金等特定目的基金を計画的に運用し、また、現世代と将来世代との負担に配慮した地方債発行とのバランスをしっかりと勘案しながら長期的な目線での安定した基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％から20％の範囲内となるように努めることとしている。・今後5年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、財政調整基金での積立は行わず、現状維持が見込まれる。 | 減債基金（増減理由）・H29は償還のため2,000万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金同様、今後5年間は、防災対策や公共施設等の老朽化対策などで特定目的基金の積立及び取崩を行うため、積立は行わず現状維持が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・公共施設維持管理基金:町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進に資するための財源（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の増加に伴う増。・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化への対応による減。・防災行政無線施設整備：令和2年度の防災行政無線施設デジタル化整備完了に向けた積立による増。（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を速やかかつ大切に事業に反映できるよう、適切な取扱に心がける。・公共施設維持管理基金：町老朽化対策の財源として、町公共施設等総合計画に基づき、統廃合等施設の適正管理のもと、財政の安定化に努めるための積立や取崩を行う。・防災行政無線施設整備基金：令和2年度の防災行政無線施設のデジタル化整備完了に向け適時積立を行う。・その他特定目的基金では、中期的にはおおむね変動がないものと見込む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると、数値は若干低くなっていますが、平成２７年度から上昇し、徐々に類似団体平均に近づいている状況。今後老朽化の進む資産を維持するための基金積立等の検討、また、人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度に建設した認定こども園にかかる起債により類似団体平均を上回っている。今後も消防施設等老朽化した公共施設の大規模改修の財源として、起債に頼らざるを得ない状況となることが想定されるため、公共施設の維持管理については、より一層適正な運営をしていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度の認定こども園建設事業債による影響で大幅に将来負担比率が増加。一方、固定資産減価償却率は、類似団体より下回っているものの、公営住宅や児童館、福祉施設等、類似団体と比較し大幅に高い数値を示している施設もあるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の推移を見ると、将来負担比率については、年々減少してきたものが平成28年度末に上昇し、そこからは微減となっている。これは、平成28年度に認定こども園建設事業を実施し、約3億5,000万円の地方債発行及び約1億7,400万円の基金取り崩しを行ったことが主な要因とみられる。また、実質公債費比率については、年々減少を続けている。これは、地方債の発行について原則交付税措置のある地方債に限って行ってきたことが要因とみられる。なお、将来負担比率、実質公債費比率の両方とも、類似団体平均値よりも下回っている状況。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園の建設に伴い、平成２８年度に【認定子ども園・幼稚園・保育所】にて有形減価償却率が減少。公営住宅、児童館、漁港について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。また、学校施設においても、中学校は平成１７年度に建設を行ったため、全体の償却率を下げているが、小学校においては昭和４２年築のため、安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設（地域福祉センター）について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っているため、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億3千7百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が36億7千4百万となり、前年度比4億2千2百万の減少となった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(19億2百万円、前年度比-1億5千9百万)であり、純行政コストの55.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(29億9千9百万円)が純行政コスト(34億5千8百万円)を下回っており、本年度差額は4億5千9百万円の減少となり、純資産残高は4億2千6百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8千6百万円であったが、投資活動収支については、町内運動施設等の老朽化対策事業を行ったことから、1億9千3百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1億2千3百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,5百万円増加し、1億7千4百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較すると上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比較すると下回っており、また、昨年度に比べても減少(3億6千3百50万円)している。主な要因としては、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(19億2百万円、前年度比-1億5千9百万)であることから、公共施設等の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、平成4年度に借り入れた庁舎建設事業債(借入額4億9,560万円、25年償還)や上水道事業出資債(借入額1億5,560万円、25年償還)等が完済したことによる減少です。引き続き、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に経常費用が昨年度から422百万円減少しており、中でも経常費用のうち公債費の減少が主な要因である。引き続き、地方債の縮小に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,