末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については０．４３と、平成３０年度から同数である。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定される。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９２．７％となり、令和元年度と比較して１．４ポイント減少した。減少の主な要因としては、分母となる経常経費一般充当財源の中で、普通交付税の増加（基準財政需要額の算定基礎に新設枠）および地方消費税の社会保障財源分の増加が大きく影響していると考える。しかしながら、分子となる一部事務組合への負担金に係る補助費等が年々増加傾向にあるため、経常一般財源の適正確保に向け、より一層の町税等における徴収強化を行い、貴重な財源の適正確保を進めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、２２万１，９６２円となり、令和元年度と比較して５，３０３円増加した。類似団体と比較して４万２，２８８円下回っているのは、消防業務を一部事務組合が行っていることが主要因である。新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業の未実施等による減もあったが、会計年度任用職員制度の開始による人件費計上や業務システムの電算化・セキュリティ対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、公共施設等の維持補修経費が増加したためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９６．１となり、令和元年度と同数となっている。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１１．７６人となり、令和元年度と比較して０．１９ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると２人下回っている。平成２８年度から令和２年度までの定員適正化計画では、計画目標に対して実績数が３人少ない状況となった。令和３年度を初年度として新たに策定された計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で５名の増員が計画されているため、人口減少を除けば当数値は今後増加傾向になる見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、４．３％となり、令和元年度と比較して０．４ポイント改善した。これは、平成１６年度借入の御宿中学校校舎建設債等の償還終了により、元利償還金の額（３ヵ年計）が４８，７８９千円減少したことや分母となる標準財政規模が増加したためである。しかし、令和２年度完了した防災対策や公共施設等の老朽化対策による事業費の増加、令和７年度予定の小学校建設事業などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については３２．２％となり、令和元年度と比較して０．５ポイント減少した。令和２年度借入の防災無線デジタル化事業債等により、分子となる地方債現在高が増加し、分子の控除要素となる充当可能基金は減少したものの、分母となる標準財政規模が増加したことが減少要因と考える。しかし、今後も公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込むため、引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い、安定した財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、令和元年度と比較して２．４ポイント増加した。臨時職員賃金（物件費）から会計年度任用職員報酬（人件費）への項目変更が増加の主要因と考える。また、財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数が、類似団体と比較し少ない状況であるが、本項目では類似団体より比率が高くなっている。これは、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢が高い又は、職位の高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全財政運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費では１５．３％となり、令和元年度と比較して４．１ポイント減少した。臨時職員賃金（物件費）から会計年度任用職員報酬（人件費）への項目変更や新型コロナウイルス感染拡大の影響から観光等における各事業の中止による減少、また令和元年度以降のふるさと寄附事業の伸び悩みが主な要因である。しかし、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料や使用料等の増加、老朽化した町清掃センターの施設管理にかかる委託料も年々増加傾向にある。住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行を行うには増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は３．５％となり、令和元年度と比較して０．３ポイント減少した。児童数減少に伴う児童手当支給額の減少が主な要因である。また、類似団体平均と比較し１．３ポイント低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことなどが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。 | その他の分析欄この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。令和元年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の減少により、１．２ポイント減少した。しかしながら、道路橋りょう整備事業などの公共施設の維持補修費は増加し、今後も老朽化等により本比率の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的かつ効率的に取り組み、より適切な対応に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は１６．９％となり、令和元年度と比較して１．５ポイント増加した。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増等により増加傾向となっている。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み無駄の排除に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１３．２％となり、令和元年度と比較して０．３ポイント増加した。平成２８認定こども園建設事業債に係る元金償還が開始したことによるものであり、令和３年度以降も公債費は増加傾向にあるため、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費への経常一般財源の減少により、令和元年度と比較して１．７ポイント減少した。しかし、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料及び使用料等の増加や超高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しを図るとともに柔軟で安定した財政構造の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たりのコストが２４万８，８０８円となり、令和元年度と比較して１４万１，９００円と大きく増加しているのは、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策事業への取り組みや防災行政無線デジタル化事業における戸別受信機設置工事執行によるものである。民生費は住民一人当たりのコストが１３万４，４９７円となり、令和元年度と比較して５，２０１円と増加しているが、介護給付費の増加等社会保障経費の伸びによるものや児童館の統廃合に伴う旧岩和田児童館解体工事を行ったためである。消防費は住民一人当たりのコストが３万６８１円となり、令和元年度と比較して５，５８３円と減少しているが、第２分団消防団詰所建設工事が前年度に完了したためである。教育費は住民一人当たりのコストが３万３，７９６円となり、令和元年度と比較して１万５，２９４円と減少しているが、前年度の小中学校エアコン設置工事の完了が影響している。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。しかしながら、衛生費については、唯一類似団体平均を上回っており、その要因としては、町所有の清掃センター（昭和５９築）における施設管理である。今後も施設のメンテナンス費用や工事期間中における他施設へのごみ処理委託料等の物件費も増加傾向にあることから、施設の運営方法について改めて見直す必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については令和元年度と比較して１万６，０２０円増加している。これは臨時職員賃金（物件費）から会計年度任用職員報酬（人件費）への項目変更によるものであるが、今後確実に増加する会計年度任用職員制度に伴う人件費について、改めてその職の必要性や代替手段等を検証するとともに、制度趣旨を的確に捉え、廃止、統合、外部委託等も視野に入れ、抑制に努める。扶助費については、住民一人当たりのコストは４万４，３８１円となっており、高齢化の進展や介護給付費の増加に伴い増加傾向にある。町の高齢化率が高いものの高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、類似団体と比較すると低い水準にあると考察する。普通建設事業費については、８，０４１円の増加となっている。これは、平成２８年度から令和２年度までの防災行政無線デジタル化事業を実施したことによるものである。全体的にみると類似団体と比べて住民一人当たりのコストは低い水準にある。これは、当町の面積が小さく、施設の集約化ができているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、6,500万円の積立を行ったため増額となったものの、減債基金は現状維持となった。・特定目的基金については、公共施設の維持管理に対応するため公共施設維持管理基金の取崩しを行ったこと等が影響し、全体として6,800万円の減となった。（今後の方針）・令和3年度以降は、公共施設等の老朽化や小学校建設に対応するため、基金の取崩しと積立てが大きく動いていくことが見込まれる。・公共施設維持管理基金等の特定目的基金を、公共施設等総合計画に基づき計画的に運用するほか、令和7年度予定の小学校建設に向けて優先的に積立てを行っていき、将来世代の負担に配慮した地方債発行とのバランスを勘案し、長期的な目線での安定した基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・新型コロナウイルス感染拡大の影響による、事業未実施の不用額等を6,500万円積立てた。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％～20％の範囲となるように努めることとしている。・令和2年度の標準財政規模が2,467,840千円であるため、370,176千円から493,568千円の範囲内で基金残高を維持したいが、近年の頻発する災害等による緊急の財政負担を勘案すると、現状では対応できなくなる恐れがあるため、範囲内上限まで早急に積立てを行いたいと考える。 | 減債基金（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・現段階で、令和4年度でH24中学校屋内運動場建設事業の償還が完了するなど、中期的には大幅な公債費の増加など減債基金に頼る状況にはないものと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備のための財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進に資するための財源（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の増加に伴う増・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化に伴う対応等により減（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を適切に事業反映し、速やかな取り扱いができるように努める。・教育施設建設基金：令和7年度に予定している小学校建設に向け、優先的に積立を行っていく。・防災行政無線施設整備基金：令和2年度に防災行政無線施設デジタル化整備事業が完了し、財源を地方債に切り替えため、基金残高を令和3年度当初に公共施設等にかかる基金に振替え、後年度の老朽化対策に充てる財源とする。・公共施設維持管理基金：町公共施設等総合計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正管理のため、積立てや取崩しを適宜行っていく。・その他特定目的基金：公共施設維持管理基金と並行して庁舎等主要施設についても、老朽化対策として限定的な維持管理基金の運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると、数値は若干下回っているが、徐々に上昇し、類似団体内平均値に近づいている状況である。老朽化の進む資産を維持するための基金積立等を積極的に実施し、また、人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄防災行政無線デジタル化事業に係る起債などがあったものの、平成１７年度借入れの御宿中学校校舎建設事業債の償還終了などの影響により、類似団体内平均値との差は縮小したが、大きく上回る状況は続いている。今後も施設の老朽化に伴う大規模改修が続くことが見込まれ、主な財源は起債が想定されることから、公共施設のより適正な維持管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析防災行政無線デジタル化事業債や前年度借入れの影響が大きく、将来負担比率は昨年度から30%を超えている状況。固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの徐々に上昇しており、児童館、福祉施設は減価償却率が100％など、大幅に高い数値を示す施設も複数あり、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策に、引き続き取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度増加に転じた将来負担比率については、防災行政無線デジタル化事業に係る地方債発行等があったものの、標準財政規模の増加が影響し微減となった。また、実質公債費比率については、減少傾向にあり、平成17年度借入の中学校校舎建設事業債の償還終了や、地方債を原則交付税措置のあるものに限って発行してきたことなどが要因と考えられる。なお、類似団体内平均値と比較し、将来負担比率は大きく上回り、実質公債費比率は下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度においては、新設や大規模改修等がなかったため大きな変動はなく、減価償却率は徐々に上昇している状況である。また、児童館や公営住宅などは、類似団体内平均値と比較しても非常に高い減価償却率となっており、引き続きより安全な施設運営および適正管理に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設（地域福祉センター）や消防施設について、類似団体内平均値と比較し大幅に減価償却率が上回っており、また、庁舎についても類似団体内平均値と概ね同水準になっていることから、より安全な施設運営に向け、適正な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から2億7千2百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が46億6千3百万円となり、新型コロナウイルス感染症対応の影響により、前年度比10億2千7百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(17億8千万円、前年度比+1億3百万円)であり、純行政コストの39.4%を占めているが、今年度は国の新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金をはじめとした補助金等(14億2千5百万円、前年度比+7億9千万円)が大きく増加し、純行政コストの31.5%を占めることとなった。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に一層努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(41億3千2百万円)が純行政コスト(45億2千1百万円)を下回っており、本年度の差額は3億8千8百万円となり、純資産残高は3億8千8百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3億2千8百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線戸別受信機購入によるデジタル化事業等を実施したことから、▲3億1千9百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから9千4百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から1億3百万円増加し、2億8千3百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値と比較し上回ってはいるが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2億7千1百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較すると上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると下回っているが、昨年度から10億5千5百万円増加している。物件費等(17億8千万円、前年度比+1億3百万円)や新型コロナウイルス対応の定額給付金をはじめとする補助金等(14億2千5百万円、前年度比+7億9千万円)など、複数の科目で増加しており、コロナ禍における特殊な傾向がみられるが、人件費等増加傾向にある科目について、改めて配置の必要性や代替手段等を検証し、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、負債合計額は1千2百万円増加している。平成17年度に借り入れた御宿中学校校舎建設債(借入額1億3千5百万円、15年償還〉や平成27年度に借り入れた認定こども園建設事業債(借入額1千4百万円、5年償還〉などを完済したものの、防災行政無線デジタル化事業債(借入額1億5千2百万円、10年償還)を借り入れたことが主な要因となっている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っており、また昨年度に比べても大きく減少している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応等により経常費用が大幅に増加し、またコロナ禍における各事業の中止等に伴い使用料等経常収益が減少したことによるもので、コロナ禍の特異的な傾向がみられる。今後、公共施設等の使用料や各種手数料の見直し、さらに、コロナ後の事業再開による収益回復への取組みを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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