末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については前年度に引き続き０．４３となった。町に大きな産業がなく、町民税と固定資産税が主な自主財源であるため、地方交付税及び臨時財政対策債の発行に頼る財源構造は今後も続くと想定される。滞納繰越分の解消に向けた取り組みを強化するとともに、国と基調を合わせた歳出改革を進め、長期的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については９４．１％となり、平成３０年度と比較して０．８ポイント増加した。増加の主な要因としては、分母である経常経費充当一般財源の中で、町民税の譲渡所得が平成３０年度に一時的に大きく増加したことで、令和１は、譲渡所得が例年どおりの数値に戻ったため、再び増加したことが主な要因と考える。しかしながら、分子となる経常経費充当一般財源においても、社会保障経費に係る扶助費等が年々増加傾向にあるため、経常一般財源の適正確保に向け、より一層の町税等における徴収強化を行い、貴重な財源の適切な確保を進めるとともに、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、２１万６，６５９円となり、平成３０年度と比較して３３９円減少した。類似団体平均と比較して３万４５６円下回っているのは、消防業務を一部事務組合で行っていることが主要因である。直近５年間では、物件費等が増加傾向にある。業務システムの電算化やセキュリティ強化対策、国の経済対策に伴う施策など、国の施策や取り組みに合わせた事業実施のほか、ふるさと寄附受付業務に伴う支出や公共施設等の維持補修経費の増加、臨時職員の増員に伴う賃金の増加があるためである。無駄を排除し簡素で効率的な事業実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については９６．１となり、平成３０年度と比較して０．４ポイント増加した。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１１．５７人となり、平成３０年度と比較して０．６８人減少した。類似団体平均と比較すると２．２２人下回っている。平成２７年度までは退職職員の不補充などにより人員の削減を行ってきたが、平成２８年度を初年度として新たに策定された定員適正化計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で３名の増員が計画されているため、人口の減少要因を除けば当数値は今後増加傾向にあると見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、４．７％となり、平成３０年度と比較して０．７ポイント改善した。これは、平成５年度上水道事業の一般会計出資債や平成１５年度借入の臨時財政対策債等の償還終了により、元利償還金額が減少したためである。直近５か年の傾向として、公債費のうち臨時財政対策債の割合が増加していることに伴い、公債費に係る基準財政需要額が増加しているため、指数は改善の傾向にある。しかしながら、平成３０年度～令和２年度で実施する防災対策、令和元年度の小中学校のエアコン設置、そのほかに令和４年度までに事業費が増加する公共施設等の老朽化対策などで中期的には増加傾向に転ずると見込む。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については３２．７％となり、平成３０年度と比較して６．０ポイント増加した。令和元年度は、小中学校のエアコン設置等にかかる地方債の借入を行い、地方債現在高が増加、また、公共施設の維持管理にかかる基金の減少等により、比率が増加した。今後もは防災対策や公共施設等の老朽化対策などで増加傾向にあると見込む。引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い安定した財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は２９．２％となり、平成３０年度と比較して０．１ポイント減少した。平成２８年度を初年度とする定員適正化計画では、職員の補充を計画していたため、近年では上昇傾向にあった。また、財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数が、類団と比較し少ない状況であるが、本項目では類団より比率が高くなっている。これは、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢が高い又は、職位の高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全財政運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費では１９．４％となり、平成３０年度と比べ１．６ポイント減少した。近年増加傾向にあったのは、業務の電算化や情報セキュリティ強化に係る委託料や使用料等の増加。さらに平成２７年度からは、ふるさと寄附受付事業が始まり、さらに数値を押し上げていた。令和元年度は、このふるさと寄附が大きく減少したため、それに伴う受付事業が減少し、本比率も減少に転じている。その他、老朽化した町清掃センターの施設管理にかかる委託料も年々増加傾向にある。住民サービスを維持するための適正かつ確実な事務執行を行うには増加は免れない部分もあるが、事務の効率化、簡素化、合理化により数値の上昇を最小限に抑えていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は３．８％となり、平成３０年度と比較して０．８ポイント増加した。高齢化の進展（令和２年３月３１日現在で高齢化率５０．６９％）や介護給付費の増加により、増加となっている。類似団体と比較し１．６ポイント比率が低くなっているが、これは、高齢者のうち移住者の占める割合が高いことなどが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を展開し、増加を最小限に抑えるよう努める。 | その他の分析欄この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。平成３０年度と比較すると、特別会計への法定繰出金の増加により、１．０ポイント増加した。今後も、高齢化の進展や公共施設の老朽化により、本比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき計画的かつ効率的に取り組むなど、より適切な対応に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は１５．４％となり、平成３０年度と比較して１．７％増加した。過去５年間の推移をみると、一部事務組合への負担金の増により増加傾向となっている。また、令和元年度は、後期高齢者広域連合に対する補助費等が大きく増加している。各種単独補助金については、効率的に行政運営を行うことが可能な一方、形骸化し、前年度踏襲となる傾向が強いため、より一層内容の審査に踏み込み、無駄の排除に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１２．９％となり、平成３０年度と比較して１．０ポイント減少した。公債費決算額が減少したことに伴うものである。現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努めたい。 | 公債費以外の分析欄扶助費や補助費等への経常充当一般財源の増加により、平成３０年度と比較して１．８ポイント増加した。補助費等へのより厳しい審査を行うとともに、事務事業の効率化を図り、柔軟で安定した財政構造の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１０万６，９０８円となり前年度と比較し１１，９５２円減少しているが、活力あるふるさとづくり寄附金の減少に伴う当基金への積立金が減少防災行政無線デジタル化事業における屋外子局設置工事執行による増加である。本事業は引き続き令和２年度まで続く予定であることから、以降も本費目の増加が見込まれる。民生費は住民一人当たり１２万９，２９６円となり前年度と比較し６，２２６円増加しているが、介護給付費の増加等社会保障経費の伸びによるものである。消防費は住民一人当たり３万６，２６４円となり前年度と比較し４，０７６円増加しているが、消防団の統廃合にかかる新分団詰所建設工事等を行ったことによる増加である。教育費は住民一人当たり４万９，０９０円となり前年度と比較し１万４，５４９円増加しているが、小中学校のエアコン改修工事執行による増加である。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。しかしながら、衛生費については、唯一類似団体平均を上回っており、その要因としては、町所有の清掃センター（昭和５９築）における施設管理費である。平成３０年度の施設の老朽化による大規模改修工事の完了により、前年度比１３，６９６円の減少となったが、今後も施設のメンテナンス費用や工事期間中における、他施設へのごみ処理委託料等物件費も年々増加傾向にあることから、さらなる増加が見込まれる。施設の運営方法について改めて見直していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については類似団体と比較すると２０，０８０円低くなっているものの、平成３０年度と比較すると１，７５７円増加している。これは選挙や災害等で職員時間外勤務手当が増加したことや給与改定によるものである。今後も町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。扶助費については、住民一人当たり４万２，０３２円となっており、高齢化の進展や介護給付費の増加に伴い増加傾向にある。町の高齢化率が高いものの高齢者のうち移住者の占める割合が高いとみられ、類似団体と比較すると低い水準にあると考察する。普通建設事業費については、平成３０年度と比較し８，９０８円の減少となっている。これは、平成３０年度に清掃センターの大規模改修工事を行ったことによるものである。全体的にみると類似団体と比べて一人当たりの経費は低い水準にある。これは当町は面積が小さく、施設も集約化できているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金及び減債基金は現状維持となった。・特定目的基金においては、寄付金の減少に伴いふるさとづくり基金が6,000万円したことなどにより、基金全体としては5,800万円の減となった。（今後の方針）令和2年度以降は公共施設等の老朽化対策などで基金取崩が増加傾向にあると見込む。公共施設維持管理基金等特定目的基金を計画的に運用するほか、庁舎や消防防災施設など、老朽化した施設の維持管理や整備のための、限定的な特定目的基金を創設するなど、現世代と将来世代との負担に配慮した地方債発行とのバランスをしっかりと勘案しながら長期的な目線での安定した基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％から20％の範囲内となるように努めることとしている。・令和元年度の標準財政規模が、2,349,697千円であるため、352,455千円から439,939千円の範囲内で本基金現在高を推移させたいが、近年の災害等による、緊急の財政負担を勘案すると、現状の366百万円では、不測の事態に対応できなくなる恐れがあることから、早急に本基金積立を行いたいと考える。 | 減債基金（増減理由）・利息分の増。（今後の方針）・現段階では、令和4年度でH24中学校屋内運動場建設事業債の償還が完了し、令和5年度から公債費が減少する見込となっているため、中期的には減債基金に頼る場面がないものと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・教育施設建設基金：教育施設建設の財源・公共施設維持管理基金:町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・防災行政無線施設整備基金：町防災行政無線施設の円滑な整備・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進に資するための財源（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の減少に伴う減。・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化への対応による減。・防災行政無線施設整備：令和2年度の防災行政無線施設デジタル化整備完了に向けた積立による増。（今後の方針）・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を速やかかつ適切に事業に反映できるよう、取扱に心がける。・公共施設維持管理基金：町老朽化対策の財源として、町公共施設等総合計画に基づき、統廃合等施設の適正管理のもと、財政の安定化に努めるための積立や取崩を行う。・防災行政無線施設整備基金：令和2年度の防災行政無線施設のデジタル化整備完了に向け適時積立を行う。・その他特定目的基金では、公共施設全般で活用できる公共施設維持管理基金と平行し、庁舎等主要施設については、限定的な維持管理基金を今後設置していき、さらなる施設の老朽化対策に努めていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると、数値は若干低くなっていますが、平成２７年度から上昇し、徐々に類似団体平均に近づいている状況。老朽化の進む資産を維持するための基金積立等の実施、また、人口減少・高齢化時代に応じた公共施設の適正な維持管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄小中学校エアコン整備に係る起債などの影響により、類似団体平均を大きく上回り、また、比率も大きく増加となっている。今後も施設の老朽化にう大規模改修が見込まれ、主な財源として起債が想定されることから、公共施設について、より適正な維持管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析小中学校エアコン整備事業債の影響から、将来負担比率が大幅に増加。固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、児童館、福祉施設は減価償却率が100％など、大幅に高い数値を示す施設も複数あり、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策に、引き続き取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年微減で推移していた将来負担比率については、小中学校エアコン整備事業に係る地方債発行と基金取り崩しの影響を受け、大きく増加となった。また、実質公債費比率については、減少傾向にあり、平成5年度借入の上水道事業一般会計出資債の償還終了や、地方債を原則交付税措置のあるものに限って発行してきたことなどが要因と考えられる。なお、将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均値を下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度においては、新設等がなかったため大きな変動はなく、減価償却率は徐々に上昇している状況である。また、児童館や公営住宅などは、類似団体平均と比較しても非常に高い減価償却率となっており、より安全な施設運営および適正管理に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設（地域福祉センター）や消防施設について、類似団体平均と比較し大幅に減価償却率が上回っており、より安全な施設運営に向け、適正な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から1億3千3百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.7%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が36億3千5百万円となり、前年度比3千9百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16億7千6百万円、前年度比▲2億2千6百万円)であり、純行政コストの48.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(30億1,4百万円)が純行政コスト(34億6千6百万円)を下回っており、本年度の差額は▲4億5千2百万円となり、純資産残高は2億4千2百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2億2千9百万円であったが、投資活動収支については、社会教育施設等の老朽化対策事業を実施したことから、▲3億3千万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1億7百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から6百万円増加し、1億8千万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値と比較し上回ってはいるが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1億3千4百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等の係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較すると上回ってはいるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると下回っているが、昨年度から737万円増加している。物件費(16億7千6百万円、前年度比▲2億2千6百万円)を除いたその他の科目全てが増加しているため、特に増加率が大きい人件費(6億9千9百万円、前年度比+1億3千9百万円)については、改めて配置の必要性や代替手段等を検証し、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、平成16年度に借り入れた義務教育事業債(借入額9,060万円、15年償還〉や平成26年度に借り入れた緊急防災・減災事業債(借入額910万円、10年償還〉などを完済したことが主な減少要因となっている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っており、また昨年度に比べても減少している。主な要因としては、経常費用のうち公債費が減少したことによるもので、引き続き地方債の縮小に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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