末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄０．５１と類似団体平均を上回っているものの、景気の低迷や高齢化などの影響から、町民税の個人所得の落込み等が要因と考えられ、０．０３ポイントの減となりました。今後においては町税の増収は見込めないことから、徴収の強化や町有財産の有効活用を踏まえ、自主財源の確保に取り組み、健全な財政運営に一層取り組みます。 | 経常収支比率の分析欄景気の低迷などにより町税が落ち込む一方、普通交付税の増により経常一般財源が増となりました。しかしながら、臨時財政対策債等の償還が始まったことによる公債費や扶助費を中心とした社会保障関係経費など、経常的な歳出が増となったことから０．４ポイント上昇しました。職員の定員抑制に今後も努めるとともに、指定管理者制度の活用や優先度の低い事務事業の縮小等を進めるほか、国・県の動向に注視しながら、計画的な積立等を行うなど、安定した財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員の抑制や組織体制の見直しを引き続き行うほか、特別職の人件費についても引き続き減額しています。人件費・物件費の合算では前年度と比べ、５９百万円増となっています。物件費において削減に努めているものの、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業などの雇用対策に取り組んだことから臨時的な物件費の伸びがあったことによるものです。今後も、引き続き定員の適正管理に努めるとともに、住民・地域の相互連携による、地域力を最大限に活用した魅力あるまちづくりに取り組みます。 | ラスパイレス指数の分析欄小規模団体においては、年齢や経験年数等の階層変動による影響を大きく受けることから、前年度と比べて－１．３ポイントとなっており、類似団体平均を若干下回りました。引き続き公務員給与制度の趣旨を踏まえ、適正な給与体系の構築を目指します。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画や集中改革プランに掲げた定員削減の目標を超える人員の減となっていることから、類似団体平均を下回っています。今後も、職員数については適正な管理を行い、効率的な組織づくりに努めます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度決算においては、０．８ポイント改善し、１０．５％となりました。主な要因としては、一部事務組合への公債費に対する負担額の減や標準財政規模の増によるものです。しかしながら、近年に発行した地方債の元利償還が順次始まり、２３・２４年度は公債費のピークが予想されるほか、後年度には消防設備の更新や、中学校屋内運動場建設が控えています。借入等については財政支援措置のある有利な借入に努めるとともに可能な限りの抑制を図るほか、今後の一部事務組合の需要における準元利償還金にも注視しながら、適正な財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、前年度と比べ２９．３ポイント減となりました。主な要因としては、地方財現在高の減、財政調整基金や学校建設基金への積立による充当可能基金の増額等が挙げられます。今後も義務的経費の削減、基金の積み増しを計画的に行うとともに、地方債の借入抑制に努め、安定した財政運営に取り組みます。 |
人件費の分析欄依然として類似団体平均を上回っており、共済掛金率が年々上昇傾向にある一方で、定員抑制を堅持しながら、退職者の補充を行っていることから、昨年と比べ１．８ポイント減少しました。今後もスリムで効率的な組織づくりを目指すとともに、適正な人員数を見極め、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄これまで類似団体平均と同様の動向であったが、近年では臨時職員の増や指定管理者の導入に伴い経常物件費が上昇しています。今後は、地域住民やボランティアなどの協力を得るなど、地域力の活用を図りながら、物件費全体について抑制していく必要があります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、障害者自立支援に係る介護給付費や乳幼児医療対策事業費の増加傾向により、前年度と比べ０．５ポイント上昇しています。予防対策や健康増進の充実を図りながら、増加傾向にある扶助費の抑制を図ります。 | その他の分析欄昨年度に比べて０．６ポイント増となりました。維持補修費については安全面を踏まえ、優先順位等を考慮しながら各施設の修繕に着手しました。繰出金についても内容を精査し、適正額としましたが、今後は少子高齢化の影響により国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療などの特別会計に係る需要の増が見込まれることから、保険税・保険料の適正化を図り、普通会計負担の軽減に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．６ポイント増の１６．１％となり、類似団体平均と比べても高い水準にあります。火葬業務に係る同級他団体への負担金や消防業務等に係る一部事務組合への負担金の増によるものと考えます。今後においては、ごみ処理業務の共同化が検討されており、一部事務組合への負担金が増加することが見込まれることから、町単独補助金の精査を行います。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の元金償還（１８年度許可分）がはじまった一方、平成６年度排水施設整備、平成９年町道新設改良事業等による借入の償還が平成２１年度で終了したことからほぼ横ばいとなりました。類似団体平均を若干上回っていますが、借入抑制により、町債残高は減少しております。平成２３年度には公債費のピークを迎えることから、引き続き借入等については財政支援措置のある有利な借入に努めるとともに、可能な限り借入の抑制に努めます。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べて依然として上回っており、前年度比０．５ポイント増の７２．１となりました。それぞれの項目で述べているよう、経費の削減や事務事業の内容を見直し、適正な管理に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,