末端給水事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については０．３９と前年度と同指数であった。前年度までの分母の拡大による単年度指数の低下が抑えられたと考えられる。当町は大きな産業がなく法人数も少ないため、個人町民税と固定資産税が主な自主財源であり、高齢化と人口減少が著しい状況からも地方交付税に頼る財源構造は今後も継続することが想定される。更なる徴収強化や経常的な歳出の徹底的な見直しを行い、長期的に安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０．４％となり、令和４年度と比較して２．０ポイント増加した。主な要因としては、分母となる経常経費一般充当財源の地方交付税が減少したことが影響している。また、分子では公債費の減少などはあるものの、高齢化の影響により扶助費は横ばいから増加と財政の弾力性を低下させる要因となっており、経常一般財源の適正確保に向け、一層の徴収強化などを行う必要がある。また、国と基調を合わせた歳出改革に取り組み、事業の見直しと効率的な行財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、２３万３，１１１円となり、令和４年度と比較して４，４９９円減少した。類似団体と比較して６万７，５４２円下回っているのは、消防業務を一部事務組合が行っていることが主要因と考えられる。物価高騰やＤＸ推進によるシステム改修費など電算管理費の拡大のほか、国の施策や取り組みに合わせた事業実施、公共施設等の維持補修経費などあるものの、前年度の光熱水費の影響により減少した。無駄のない効率的な事業実施に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、９８．０となり、令和４年度と比較して０．５ポイント増加となっている。町にとって適正でかつ住民の理解が得られる給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１２．００人となり、令和４年度と比較して０．１９ポイント増加し、類似団体平均と比較すると概ね２人下回っている状況が続いている。令和３年度を初年度として新たに策定された計画では、より適正な職員配置の観点から５年間で５名の増員を計画しており、積極的な採用活動を行っている。今後は、人口減少を除けば当数値は増加傾向になる想定である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、４．９％となり、令和４年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、平成２４年度借入の中学校体育館整備事業債の償還完了等により、分子となる元利償還金の額が減少したものの控除項目となる基準財政需要額も減少し、単年度比率が増加したためである。今後も公共施設等の老朽化対策による事業費の大幅な増加などで、増加傾向は避けられないと想定されるが、急激な比率の上昇が起こらないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については０．０％を下回り、算定されないことから減少となった。令和５年度借入額では臨時財政対策債の縮小等により、地方債現在高が減少、さらに分子の控除要素となる充当可能基金が、教育施設建設基金の積立等により増加し、分子が減少したことが要因である。しかし、今後は老朽化した公共施設の対応等により地方債の増加や基金の取崩しが想定されることから、引き続き、現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行と計画的な基金積立を行い、安定した財政運営に努めたい。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、令和４年度と比較して１．０ポイント増加した。財政比較分析表内の定員管理の状況では、人口１，０００人当たり職員数は、類似団体と比較し少ない状況であることを踏まえると、職員の組織構造が他団体と比較し、年齢または職位が高い職員の比率が高いことが考えられる。組織構造にも注視し、健全財政運営に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費では１５．３％となり、令和４年度と比較して０．２ポイント減少した。前年度と比べ光熱水費の減少などが影響している。今後は、物価高騰に加え、標準化に係る電算管理経費、老朽化した町清掃センターの施設管理及び広域化協議にかかる経費の大幅な増加が見込まれることから、住民サービスを適正に執行するため、徹底した事務の効率化、簡素化、合理化により、数値の上昇を最小限に抑えるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は３．８％となり、令和４年度と同ポイントである。障害福祉サービス介護給付費等は増加しているものの、類似団体平均と比較し０．６ポイント低くなっているが、これは、少子化に伴う児童手当の減少などが要因と思われる。引き続き、介護予防に重点を置いた施策を実施し、扶助費の増加を最小限に抑えるよう努める。 | その他の分析欄この項目には維持補修費及び繰出金が該当する。令和４年度と比較すると、庁舎空調等の施設修繕料の増加により、０．６ポイント増加した。今後は、老朽化等により道路維持管理事業などの公共施設の維持補修費は増加し、本比率の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な事業実施に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率は１６．９％となり、令和４年度と比較して０．９ポイント増加した。水道事業会計への繰出金の増加が影響している。今後、一部事務組合への負担金や広域水道事業への補助金が増加することも見込まれている。各種単独補助金については、形骸化し前年度踏襲の傾向が強いため、内容の精査に踏み込み、終期を設定するなど必要性が低いものは廃止に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は１２．５％となり、令和４年度と比較して０．３ポイント減少した。令和４年度が公債費のピークだったことが影響している。今後も現世代と将来世代との負担のバランスに配慮した地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費への経常一般財源の増加等により、令和４年度と比較して２．３ポイント増加した。今後はさらに、ＤＸ推進に伴う電算管理に係る委託料及び使用料等の増加や超高齢化に伴う扶助費の増大、一部事務組合への補助費の増加が見込まれ、また、物価高騰の全体的な影響も懸念されるため、踏み込んだ事務事業の見直しを図るとともに、安定した持続可能な財政構造の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たりのコストが１２万５，３３６円となり、令和４年度と比較して５，１８０円減少しているのは、令和４年度の町民応援商品券発行事業の影響によるものである。民生費は住民一人当たりのコストが１５万８，７３７円となり、令和４年度と比較して６，１８６円増加しているのは、電力・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金事業の実施や介護給付費の増加など社会保障経費の伸びなどが影響している。土木費は住民一人当たりのコストが２万８４円となり、令和４年度と比較して１万２３円減少しているのは、令和４年度の岩和田団地解体工事の影響によるものである。教育費は住民一人当たりのコストが５万３，６５９円となり、令和４年度と比較して１万１，６２６円減少しているのは、小学校建設に向けた教育施設建設基金の積立額が令和４年度を下回ったためである。全体的に類似団体平均を下回っているのは、性質別決算分析で述べたことと同様であり、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については令和４年度と比較して６４０円増加している。新型コロナワクチン接種事業の配置職員数の減等により人件費は減少したが、人口の減少が影響していると考えられる。引き続き、会計年度任用職員の制度主旨を精査して配置するなど、抑制に努める。扶助費については、住民一人当たりのコストは６万５，８９７円となっており、著しい高齢化の状況や高額な障害福祉サービス介護給付費の増加に伴い増加傾向にある。しかしながら、少子化が急速に進み児童手当の扶助費が少ないこともあり、類似団体と比較すると低い水準にあると考察する。普通建設事業費については、１，３５９円の減少となっている。類似団体と比較して非常に低い水準にあるが、今後は施設の老朽化に伴い急激に増加することも見込まれ、積立金も類似団体と比較すると低い状況にあることから、計画的に予算配分していく必要があると考える。全体的にみると類似団体と比べて住民一人当たりのコストは低い水準にある。これは、当町の面積が小さく、施設の集約化ができているため、比較的効率的に行政サービスが提供できる地理的環境にあることがいえる。引き続き事務事業の簡素化、効率化に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金を中心に財政調整基金に８，０００万円、また、特定目的基金について、小学校建設に向けた教育施設建設基金に５，０００万円の積立てを行ったほか、老朽化が進む公共施設の維持管理に対応するため公共施設維持管理基金に５，０００万円を積立てたこと等が影響して約８，８００万円の増となり、基金全体としては約１億８，０００万円の増加となった。（今後の方針）・小学校校舎更新事業について、協議が硬直し、基金の積立て及び取崩しが計画とずれてきているものの、老朽化に伴う事業であるため進捗状況により大きく動かす必要が想定される。・公共施設維持管理基金等の特定目的基金については、今後、令和４年度に策定した公共施設等総合計画に基づき計画的に運用し、小学校校舎更新や老朽化した施設の改修等に向けて状況を見極めながら、将来世代の負担に配慮した地方債発行とのバランスを勘案しつつ、長期的な目線での安定した基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・８，０００万円の積立および利息分の増。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、少なくとも標準財政規模の２０％を目途に積立て、また、維持できるよう努めていく。・令和５年度の標準財政規模が２，６２２，９６４千円であるため、５憶２，５００万円程度の基金残高を維持するものとし、近年頻発する災害等による緊急の財政負担を勘案して積立てを行いたい。また、令和３年度以降は標準財政規模が拡大していることや社会情勢なども見極めながら、年度間の財源調整に対応できるよう適正に残高を管理していく。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税（再算定）における臨時財政対策債償還償還基金費分の積立および利息分の増。（今後の方針）・普通交付税（再算定）の臨時財政対策債償還償還基金費分の積立及び取崩しが生じるものの、令和４年度が公債費のピークであったため、現段階では中期的には大幅な公債費の増加など減債基金に頼る状況にはないものと考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設建設基金：校舎更新を予定している小学校建設をはじめ、教育施設の改修等のための財源・公共施設維持管理基金：町公共施設の安全性及び機能性を維持するため、施設の維持補修を適正かつ計画的に行うための財源・活力あるふるさとづくり基金：①幻想の世界「月の沙漠の旅」づくり事業②世界に発信「人類愛の輪」事業③夢を育む人にやさしいまちづくり事業④活力があふれ賑わいを生むまちづくり事業⑤住民協働による豊かな暮らしと安心安全なまちづくり事業・庁舎施設維持管理基金：老朽化が深刻な庁舎の維持管理のための財源・消防防災施設整備基金：消防防災施設の円滑な整備のための財源（除却含む）（増減理由）・活力あるふるさとづくり基金：寄附金の減少に伴う減・教育施設建設基金：小学校建設が最優先事業となっているため積立てを行ったことによる増・公共施設維持管理基金：公共施設の老朽化に伴う対応を見据え積立てたことによる増・庁舎施設維持管理基金・消防防災施設整備基金：利子分の増（今後の方針）・教育施設建設基金：小学校校舎更新事業の進捗により、優先的に積立、取崩しを行っていく。・公共施設維持管理基金：公共施設等総合計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正管理のため、積立てや取崩しを適宜行っていく。・活力あるふるさとづくり基金：寄附者の意向を適切に事業に反映し、速やかな取り扱いができるように努める。また、寄附金が減少傾向になっている現状の改善に早急に取り組む。・その他特定目的基金：公共施設維持管理基金と並行して庁舎等主要施設についても、老朽化対応に向けた維持管理基金の運用を行っていく。（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値に近づいているものの、類似団体内平均値を若干下回っている状況である。数値は、上昇傾向が続いており、老朽化の進む資産を維持するための基金積立等を積極的に実施し、人口減少・超高齢化時代に即した計画的な公共施設の維持管理に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄平成２４年度に借入れた中学校屋内運動場整備事業債の完済や平成３１年度借入れの小中学校エアコン整備事業債の元金償還が開始したこと、また、基金の増加などの影響により、類似団体内平均値と近い数値となった。今後も公共施設の老朽化に伴う大規模改修が見込まれ、財源は起債を想定せざるを得ない状況であり、より適正な管理を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ピークを迎えた償還額に比べ借入額が下回っていることや後年度に向けた基金積立てを行ったことにより、将来負担比率は昨年度に続き大きく減少した。固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているものの徐々に上昇しており、適正な維持管理を行う必要がある。児童館、福祉施設などをはじめ、減価償却率が非常に高い数値を示す施設も多数あり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組まなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債発行額の減少により地方債現在高が減少し、また、基金積立の増加が影響し大きく減少した。実質公債費比率については、平成31年度借入れの小中学校エアコン整備事業債の元金償還開始等をはじめ公債費のピークを迎えたことに加え、標準財政規模の減少などが要因となり増加となった。なお、類似団体内平均値と比較し、将来負担比率は大きく減少したため近い状況になっており、実質公債費比率は下回っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度においては、岩和田町営住宅の除却があったため公営住宅についての減価償却率は下がったものの、依然として高い水準にある。そのほか、全体としては新設や大規模改修等がなかったため大きな変動はなく、減価償却率は全体的に徐々に上昇している状況である。また、公営住宅や児童館、公民館などは、類似団体内平均値と比較しても非常に高い減価償却率となっており、安全な施設運営管理および適正な老朽化対策に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度は大規模改修等がなかったため大きな変動はないものの、福祉施設（地域福祉センター）や消防施設は、類似団体内平均値と比較し大幅に減価償却率が上回っている状況であり、計画的に施設の適正管理を行う必要がある。また、庁舎についても令和３年度以降は類似団体内平均値を上回っており、多様な事象に対し拠点となる庁舎施設は、大規模改修も含めた老朽化への対応が必須であり、より安全な施設運営・維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から228百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は将来(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、R4年度に改訂した公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は借入を抑制できたこと等により、239百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が37億9千2百万円となり、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小による影響等により、前年度比1億4千5百万円の減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15億7千万円、前年度比△1億1千万円)であり、純行政コストの43.8%を占めている。新型コロナウイルス感染症関連の補助金等(8億1千7百万円、前年度比△3千6百万円)が減少し、純行政コストを占める割合は22.8%(前年度比+0.1%)となった。今後は施設の老朽化に伴う維持管理の中で、集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に一層努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(36億1百万円)が純行政コスト(35億9千万円)を上回ったため、本年度の差額は+1千1百万円となり、純資産残高は1千1百万円の増加となった。地方税の徴収業務の徹底・強化により確実な税収等の確保に努め、また社会情勢による国の施策に影響される補助金等にも留意していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6億6千1百万円であったが、投資活動収支については、後年度に向け、教育施設建設基金や公共施設維持管理基金等に積立てを行ったため、△4億4千4百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を大きく上回ったことから△2億3千9百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2千2百万円減少し、3億4千2百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革の推進が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値と比較し下回っている状況に加え、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2億2千7百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、R4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較すると上回り、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は増加し、昨年度から0.05%増加している。純資産の増加は、普通交付税の再算定による追加交付等による税収等の増加が主な要因となっているため、この一時的な増収がなかった場合は、純資産は減少傾向となり、将来世代が利用可能な資源を消費したことを意味するため、行財政改革を推進する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と比較すると下回っており、昨年度から1億6千2百万円減少している。物件費等(9億2千1百万円、前年度比△7億5千9百万円)や人件費、補助金等(8億1千8百万円、前年度比△3千5百万円)など、前年度までの新型コロナウイルス感染症対応に係る特殊な要因により複数の科目で減少しているが、各科目費用について改めて必要性や代替手段等を検証し、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、負債合計額は2億3千9百万円減少している。B&G体育館屋根補修に係る借り入れ等を行ったものの、借入額は償還額を大きく下回っており、また、平成20年度に借り入れた臨時財政対策債(借入4千5百万円、15年償還)等の完済や令和2年度に借り入れた防災無線戸別受信機デジタル化事業の元金償還が開始したことが主な要因となっている。後年度の大規模な施設更新事業を見据え、引き続き可能な範囲で地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べると増加し、類似団体平均と比較して上回った。主な要因としては、後期高齢者医療給付費返還金や一般コミュニティ事業助成金等により経常収益が増加したことによるものである。今後、公共施設等の使用料やごみ手数料等の見直しを行い、収益回復を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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