長野県白馬村の財政状況（最新・2024年度）

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気などに左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により分子の公債費は高止まりしており、現在の水準を維持するよう努める必要がある。

人件費は給与改定や会計年度任用職員の期末手当支給率の改定があったことによる増額、物件費は、DX推進のためのシステム導入や公共交通として通年運行となったことによる運行委託料などによる増額、また、維持補修費は、10年ぶりの大雪による除雪委託料の増により、前年より若干悪化した。

計画的な職員の採用増加により類似団体とほぼ同水準を維持している。今後も適正な数値の維持を図っていく。

ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、若年層の退職が多く類似団体よりも低い水準となっている。今後も適切かつ計画的な職員採用を進めていく。

令和6年度において繰り上げ償還を行い、単年度数値は減額となったものの、まだまだ高い数値となっている。今後、新たに建設となる子育て支援施設の建設費用、ごみ処置広域化・し尿処理に係る費用負担も増加となることから、実施公債費比率の上昇が懸念される。

新規発行債を元金償還額以下にすることまた、令和6年度に行った繰り上げ償還により地方債残高減らし、控除する充当可能基金の増加により、っ数値なしとなった。

今後、会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用、退職職員の再任用などにより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用などに努める。

寄附金の増加に伴い、ふるさと納税事業の返礼品業務委託料の増額や、DX推進のためのシステム導入や公共交通として通年運行となったことによる運行委託料などによる増額などにより、支出額は増額となったが、地方税と地方交付税が増えたことにより分母が大きくなり前年度数値を下回った。経常的経費の増要因ともなるため、今後も削減努力を続けていく。

村単独事業では、福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院、身障4級の入院、療育B2の通院・入院、精神３級の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。引き続き経費抑制に努める。

令和元年度から下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がそのた（繰出金）から補助費等に変わったため、類似団体平均より低い水準を維持している。引き続き適正な数値の維持を図っていく。

観光地として、観光団体への補助費が多く、また令和元年度から下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がそのた（繰出金）から補助費等に変わって、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付算定の明確な基準を設けるなどして、経費の削減に努めていく。

事業の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により、新規発行債が増加した。今後も新たな子育て支援施設の建設などにより、公債費は増加見込みである。今後も新規発行債の償還期間を長期にして、利率は見積もり徴収による低利を図り、公債費増加を抑制する。

適正な定員管理などによる人件費の減少、生活保護費の支出がない扶助費などにより、全体的に数値も減少し、類似団体よりも大きく下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保により、積み立てを行い増加している。また、実質収支額も実質単年度収支も黒字を確保でき、今後も健全財政を堅持していきたい。

（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出抑制から取り崩しをせず積立を行い、義務教育施設整備基金も小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として余剰金からの優先的な積み立てを継続している。（今後の方針）今後は公債費増加と予定している大型事業等により基金の取り崩しは否めず、残高は減少しそうである。

（増減理由）適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出抑制から取り崩しをせず、余剰金はまず財政調整基金へ積むこととしている。（今後の方針）平成26年度の神城断層地震の実績を踏まえ、災害への備えなどのため標準財政規模の5～10％超は残高を維持したい。

（増減理由）令和6年度において、繰上げ償還のための繰り入れを行ったことから減少となった。（今後の方針）公債費の増加や実質公債費比率の上昇に備え、常に繰上げ償還の検討が必要となることから、現状の基金残高は維持したい。

（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金及び企業版ふるさと納税基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄付金を財源として、様々な人々・企業の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する。7898（増減理由）ふるさと白馬村を応援する寄付金額は増加となったものの、積み立てる経費割合が減少となったことから積立額が減少した。（今後の方針）ふるさと白馬村を応援する基金及び企業版ふるさと納税基金：今後も白馬村を応援いただいた皆様の期待に沿えるよう有効に取り崩して活用していく予定。

それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、2045年度までの公共施設保有総量の縮減率を15％と定め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めたい。

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高をこれ以上増やさないようにするため新規発行債の元金償還額以下を徹底したからである。引き続き、新規発行債の抑制に取り組んでいく。

神城断層地震による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設事業、学校給食センター新築工事、防災情報配信システム整備工事など次々に大型事業を実施したことにより新規発行債が増え続け、将来負担比率が類似団体より高い値を示していたが、引き続き新規発行債の抑制や、充当可能基金の増加などにより、年々減少している。

次々と大型事業を実施したことにより、将来負担比率も実質公債費比率も高い値となっている。将来負担比率は、地方債の新規発行額の元金償還額以下を徹底し、基金積立額を増やしたため当該団体値は減少したが、元利償還金は増え続け、実質公債費比率はまだ上昇することが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

エネルギー価格をはじめとする物価高騰や、記録的な大雪のため、除雪業務をはじめとする物件費(委託費)が増加のため、純行政コストが増加、住民一人当たり行政コストの増加になった。

受益者負担比率は類似団体平均値未満を推移しているが、やや比率増の傾向にある。公共施設予約のオンライン化をはじめ、公共施設の利用回数増加を図り、受益者負担の適正化に務める。また、DX化による消耗品費等の経常費用の削減、未使用公有地の売却による財源確保に務める。