長野県白馬村の財政状況（2014年度）

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

平成26年度は、ここ数年の新規発行債の抑制により、公債費は順調に減少している。しかし、平成26年11月に発生した長野県神城断層地震の災害復旧などにより新規発行債が増加し今後公債費は増加する見込みである。平成26年度の増加要因としては、広域連合などの一部事務組合や公共下水道事業特別会計などの他の特別会計への繰出し金の増加により、経常収支比率は昨年比1.3％増加した。

平成26年11月に発生した長野県神城断層地震による倒壊家屋等の災害廃棄物処理費の増加により、物件費が伸び、昨年度より増加している。

若干、全国町村平均を超えているが、今後も適正な数値の維持を図る。

集中改革プランにより定員管理をしており、目標年度前ではあるが定員目標をたっせしている。今後も適正な定員管理を進めていく。

長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図っており、公債費は順調に減少している。しかし、平成26年の震災により災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の実質公債費比率は増加する見込みである。

近年、長野冬季五輪関連事業で増加した地方債の残高や公共下水道などの公営企業への繰入額が影響し、類似団体の平均を上回っていたが、公債費負担の軽減や補償金免除繰上償還制度を活用した低利率への借換などにより、類似団体の平均を下回る数値になってきた。しかし、平成26年の震災により災害復旧による新規発行債の増加により、地方債の現在高の増加及び基金の減少により、将来負担比率は昨年度に比べ、5.7％増加している。

集中改革プランによる定員管理や特別職等の給料削減などにより、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も適正な定員管理を進めていく。

経常経費については、毎年見直しを行い削減努力を続けており、類似団体内でも低水準を維持している。

村単独事業で福祉医療費の支給範囲を中学生まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体内では最低水準であると思われる。

公営企業会計等への繰出金は繰出基準に基づく繰出しのほか、水道事業特別会計へ平成26年の震災による仮復旧費用を繰出している。そのため、昨年度に比べ増加している。繰出金については、下水道事業、国民健康保険事業、老人保健、後期高齢者、介護保険等に行っている。

ごみ処理の広域化など一部事務組合への負担が年々増加傾向にあり、類似団体の平均を上回っている。

長野五輪関連施設に伴う地方債のピークを越え公債費の負担は順調に減少している。しかし、平成26年の震災により災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の公債費は増加する見込みである。

昨年度に比べ、一部事務組合の負担金や公共下水道への繰出金などが増加している。

ここ数年は計画的に基金へ積立（平成26年度当初では、平成25年度の余剰金で9500万円を積立）が行えるようになっていたが、平成26年の震災による災害復旧・復興などで事業費が伸び、財政調整基金を3億円ほど取り崩しているため、昨年度に比べ減少している。