長野県白馬村の財政状況（2013年度）
長野県白馬村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。
経常収支比率の分析欄
ここ数年、新規発行債の抑制により、公債費は順調に減少している（前年比47,770千円の減）。今後も公債費負担の適正化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、昨年に比べ、職員構成によるものや特別職・職員等の給料削減などで減少したが、観光産業を主としている当村では、観光部門を村が出資している法人へ委託していることや新たにスキーコンバインド競技のナショナルトレーニングセンターの指定を受けたことによる委託・備品購入などにより物件費が伸び、昨年度より増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国町村平均を下回る数値となっており、今後も適正な数値の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランにより定員管理をしており、目標年度前ではあるが定員目標を達成している。今後も適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図っており、公債費は順調に減少し、今後も実質公債費比率は減少していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
近年、長野冬季五輪関連事業で増加した地方債の残高や公共下水道などの公営企業債への繰入見込額が影響し、類似団体平均を上回っていたが、公債費負担の軽減や補償金免除繰上償還制度を活用した低利率への借換などにより、類似団体の平均を下回る数値になってきた。財政状況も少しずつではあるが上向いており、積立金も年々増加し、今後も基金積立を継続し将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
集中改革プランによる定員管理や特別職・職員の給料削減などにより類似団体平均を下回る数値となっている。今後も適正な定員管理を進めていく。
物件費の分析欄
経常経費については、毎年見直しを行い削減努力を続けており、類似団体内でも低水準を維持している。
扶助費の分析欄
村単独事業で福祉医療費の支給範囲を中学生まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体内では最低水準であると思われる。
その他の分析欄
公営企業会計等への繰出金は繰出基準に基づき、基準内の金額を繰出している。下水道事業、国民健康保険事業、老人保健、後期高齢者、介護保険等に繰出しをしている。
補助費等の分析欄
ごみ処理の広域化など一部事務組合への負担が年々増加傾向にあり、長野県平均を上回っている。
公債費の分析欄
長野五輪関連施設に伴う地方債は償還ピークを越え公債費負担は順調に減少している。しかし、未だに類似団体平均を上回っており、今後も公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ、一部事務組合の負担金や公共下水道への繰出金などが増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
以前は財政運営上、基金の取り崩しを行ってきたが、平成18年度からは計画的に基金への積立が行えるようになっている。平成25年度は1億1500万円あまりの基金積立を行っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結対象会計で赤字を計上している会計はない。標準財政規模比でみると水道事業会計と一般会計以外は大きな余剰金も出ていない状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
長野五輪関連事業に伴う地方債は、ここ数年で次々と償還が終了しており、元利償還金等は順調に終了している。今後も減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少している。また、計画的に基金積立も行っておりここ数年は減少していたが、平成25年度に新規の債務負担行為の追加により昨年度より増加となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県白馬村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。