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財政力指数の分析欄白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年の震災以前の新規発行債抑制により、公債費の減少が要因となって類似団体平均を下回ってはいるが、震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業の再開により起債残高は増加しており、これ以上の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄非正規職員の雇用増加等により人件費が増加し、観光産業を主としている当村では、観光部門の各種調査等を委託していることなどにより物件費も増加しており、類似団体平均も下回ってはいるが今後も楽観視はできない。 | ラスパイレス指数の分析欄長野冬季五輪に対応するため職員を大量採用したことにより、類似団体平均を上回っているが、今年度は若手職員の採用増加により前年度数値を下回り、今後も適正な数値の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体の平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成２６年の震災による災害復旧事業債の元金償還開始により今年度は実質公債費比率の算定を始めてから初の増加となり、今後も広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業の再開などによる新規発行債の元金償還開始により、今後も実質公債費比率は増加する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年の震災による災害復旧事業、そのあとに続いた広域ごみ処理施設建設の負担金、学校給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業の再開などの大規模事業により新規発行債が増加し、村債残高が増加したことにより大幅な増となっている。 |
人件費の分析欄適正な定員管理や特別職の給料削減などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっているが、臨時職員の嘱託職員への登用や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用などにより数値は増加している。今後も、退職職員の再任用等にもより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用等に努める。 | 物件費の分析欄マンパワーの不足による臨時職員賃金や計画策定委託料等の増加により前年度と比べて物件費は増えている。オリンピック競技施設等特殊な施設を保有していること等により、経常的経費の増要因ともなるため、今後も削減努力を続けていく。 | 扶助費の分析欄村単独事業では福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄下水道事業会計への繰出金や公共施設等の老朽化による維持経費や降雪地であるための除雪経費等が経費として大きく、類似団体と比較し高い水準となっている。 | 補助費等の分析欄広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金、地方創生推進交付金事業による補助金・負担金により増加傾向であるが、類似団体と比較すると補助交付金事業が少ない傾向であり、規模的には類似団体とほぼ同程度となっている。 | 公債費の分析欄長野五輪に関連する公債費の増加から、事業等の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、抑制していた投資的事業の再開により、地方債現在高が増加した影響で、今後も地方債の元金償還額が膨らみ、公債費は増加見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、南部グラウンド改修工事や学校給食センター建設工事などによる普通建設事業費が増加している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して商工費、土木費、教育費が類似団体の平均を上回っている。商工費では当村は観光立村として観光事業に力を入れているため。また土木費では、雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているため。教育費では、学校給食センター建設事業のため。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち新規整備）、繰出金が高い数値を示している。維持補修費では、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高いものとなっている。補助費等は、広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金と地方創生推進交付金事業の補助金・交付金により、類似団体より高い数値となっている。普通建設事業費（新規整備）では、学校給食センター建設により類似団体と比較して高い数値を示している。繰出金では、下水道事業会計への繰出しにより、類似団体より高いものとなっている。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと白馬村を応援する基金は4,100万円増額しているのだが、財政調整基金の取り崩しにより基金全体としては9,600万円の減となった。（今後の方針）今後も公債費増加と予定している大型事業等により基金の取り崩しは否めず、残高は減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）平成26年の震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業の再開などの大型事業により多額の資金が必要となったため基金からの取崩し額が増えた。（今後の方針）災害への備え等のため、平成26年の震災の実績等を踏まえ、6億円程度は基金残高を確保したい。 | 減債基金（増減理由）利子の積立のみにより増減なし。（今後の方針）今後の繰上償還等に備え、現状の基金残高は保持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する。（増減理由）2億2,200万円も取り崩したが、2億6,200万円も寄附金が集まり利子と合わせて積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に活用させていただく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、平成３０年度は白馬村学校給食センター新築工事や白馬村村営運動場南部グラウンド改修工事により減価償却率は著しく平均値を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の増加に伴い地方債現在高が増え、その結果、将来負担額が増加傾向にあるため、若干ではあるが類似団体内平均値を上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ごみ処理施設建設事業、白馬村学校給食センター新築工事などによる新規発行債の増により将来負担比率が類似団体より極めて高い値を示している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成26～28年は神城断層地震の災害復旧により、平成29年はごみ処理施設建設事業により、平成30年は白馬村学校給食センター新築工事により新規発行債が増えたため増加傾向にある。実質公債比率はそれらの元金償還が次々に始まり、今まで順調に減少したものが増加傾向に転じた。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成２８年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成１９年度に「学校施設」は平成３０年度に学校給食センターを新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」は、平成９年度に国から払い下げを受けた施設を改築したため、「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成９年度にウイング２１という施設を建築したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「市民会館」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から501百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に白馬村学校給食センター新築工事や白馬村営運動場南部グラウンド改修工事による増加と減価償却による減少により総額として減少した。負債総額が前年度末から718百万円の増加(+10.8%)となった。金額の変動が大きい固定負債は主に地方債発行が進んだ結果、地方債残高が増加したことによるものである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由である。連結においては、負債総額が前年度末から376百万円の増加(+4.4%)となった。金額の変動が大きい固定負債は、北アルプス広域連合の長期未払金が減少していることによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,345百万円となり、前年度比2百万円の増加(+0.03%)となった。最も金額が大きいのは人件費(1,077百万円、前年度比+106百万円、+9.8%)である。人件費が増えた原因は、主に将来負担すべき退職金が増加したことに伴い退職手当引当金繰入額が増えたことによるものである。経常収益は317百万円となり、前年度比40百万円の増加(+14.5%)となった。主にその他経常収益のスポーツ振興事業助成金の増加によるものである。全体の経常費用においては、一般会計等財務書類の増減理由に加え、国民健康保険事業勘定特別会計の補助金等が減少したことにより減少となっている。連結の経常費用については、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様の理由であり、経常収益(1,213百万円、+95百万円)の増加については、北アルプス広域連合のその他経常収益の増加によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(4,842百万円)は、主に地方交付税や寄附金等の増加等により増加したのであるが、純行政コスト(6,068百万円)を下回っており、本年度差額は1,226百万円、純資産残高は1,219百万円の減少となった。自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,060百万円多くなっており、本年度差額は-1,158百万円となり、純資産残高は1,151百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が2,448百万円多くなっており、本年度差額は1,015百万円となり、純資産残高は1,073百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、主に北アルプス広域連合に対する負担金支出の減少や地方交付税等の税収入増加等により総額として前年度と比べて273百万円増加している。投資活動収支は、主に白馬村学校給食センター新築工事や白馬村営運動場南部グラウンド改修工事に伴う支出の増加等により前年度と比べて491百万円減少している。財務活動収支は、主に地方債発行額が増加したことによって182百万円増加しているが、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。例1年、純行政コストのうち減価償却費を含む物件費等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっているが、平成30年度は将来負担すべき退職金が増加したことに伴う退職手当引当金繰入額が増えたことによる人件費の増加もその要因と考えられる。正職員も会計年度任用職員も新規採用による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度から6万円増加している。神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また昨年度よりは受益者負担比率も増加しているが、経常収益の使用料・手数料が昨年度より4百万円減少しており、今後は自主財源である公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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