長野県白馬村の財政状況（2023年度）
長野県白馬村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気など左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。
経常収支比率の分析欄
震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により分子の公債費は高止まりしており、現在の水準を維持するよう努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
3月の降雪の影響により除雪委託料による維持補修費の増額はあるものの、人件費は前年度末に退職職員が多かったことや育児休業を取得する職員が多かったことによる減小、物件費も前年度に都市計画基礎資料作成のため、5年に一度行う航空写真撮影委託料があったことや、人件費の減に伴う社会保険料の減小により若干の改善となった。
ラスパイレス指数の分析欄
計画的な若手職員の採用増加により類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も適正な数値の維持を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、若年層の退職が多く類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく.
実質公債費比率の分析欄
平成26年の震災による災害復旧事業債、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業による新規発行債の元金償還開始から、近年公債費は増加傾向となり、また、ごみ処理広域化・し尿処理に係る費用負担も増加となることから、今後も実質公債費比率は上昇する見込みである。令和6年度において、繰り上げ償還を行い、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
新規発行債を元金償還額以下にして地方債残高を減らし、控除する充当可能基金の増加などもあり将来負担比率は減少した。今後も健全財政に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
今後、会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用、退職職員の再任用などにより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用などに努める。
物件費の分析欄
寄附金の増加に伴い、ふるさと納税事業の返礼業務委託料増額などにより物件費に係る経常収支比率は上昇している。委託内容の厳選などにより事業費の減少を目指していく。
扶助費の分析欄
村単独事業では、福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院、身障４級の入院、療育B２の通院・入院、精神３級の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。引き続き経費抑制に努める。
その他の分析欄
令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため、類似団体平均より低い水準を維持している。引き続き適正な数値の維持を図っていく。
補助費等の分析欄
観光地として観光団体への補助費が多く、また令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わって、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付算定の明確な基準を設けるなどして、経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
事業の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成26年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により、新規発行債が増加した。その影響で今後も地方債の元利償還額が膨らみ、公債費は増加見込みである。今後も引き続き、新規発行債の償還期間を長期にして利率は見積もり徴取による低利を図り、公債費増加を抑制する。
公債費以外の分析欄
適正な定員管理などによる人件費の減少、生活保護費の支出がない扶助費などにより、全体的に数値も減少し、類似団体も大きく下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が高い数値を示している。雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費が高い数値を示している。維持補修費は、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
犬川用水力発電事業の開始や施設の大規模改修などの普通建設事業費の増加により、実質単年度収支は赤字となってしまったが、財政調整基金残高は、適切な財源の確保により、積み立てを行い増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結対象会計で赤字を計上している会計はない。ただ、水道事業会計以外で大きな黒字も出ていない状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
財政の健全化に努めているため元利償還金は順調に減少していたが、平成26年度震災による災害復旧事業債、広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業の新規発行債の元金償還が次々に始まったことや今後、黒豆沢土砂災害による災害復旧事業債などもあることから、元利償還金は増加する見込みである。過去に交付税措置のない地方債の借り入れも多かったため、算入公債費等が減少し、実質公債費比率の分子は増加している。今後はこれまで以上に投資的経費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の新規発行を元金償還額以下に抑制したため一般会計等における地方債の現在高が減少し、また、適切な財源確保により充当可能基金も大きく増加したため、将来負担比率の分子は低下している。今後も数値の改善に積極的に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避して積み立てを行い、義務教育施設整備基も小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として余剰金からの優先的な積み立てを継続している。（今後の方針）実質公債費比率の上昇により、令和６年度において減債基金からの繰入による繰上償還を行う。
財政調整基金
（増減理由）適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避している。余剰金はまず財政調整基金へ積むこととしている（今後の方針）平成26年の神城断層震災の実績を踏まえ、災害への備えなどのため標準財政規模の5～10％超は残高を維持したい。
減債基金
（増減理由）財政安定化に向けて予定する繰り上げ償還を見据え8,000万円の積み立てを行ったことから増加した。（今後の方針）令和6年度に繰上償還を行う。今後も公債費増加、実質公債費比率の上昇に備え、常に繰り上げ償還の検討が必要となるため、現状の基金残高は維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金及び企業版ふるさと納税基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々・企業の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する。（増減理由）令和4年度までは、ふるさと白馬村を応援する基金に企業版も含めていたが、令和5年度より分けて積立を行うこととしたため、ふるさと白馬村を応援する基金は減小したように見えるが、合計すると昨年度よりも増加している。（今後の方針）ふるさと白馬村を応援する基金及び企業版ふるさと納税基金：今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に取り崩して活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、2045年度までの公共施設保有総量の縮減率を15％と定め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めたい。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高をこれ以上増やさないようにするため新規発行債の元金償還額以下を徹底したからである。引き続き、新規発行債の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
神城断層地震による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設事業、学校給食センター新築工事、防災情報配信システム整備工事など次々に大型事業を実施したことにより新規発行債が増え続け、将来負担比率が類似団体より高い値を示していたが、引き続き新規発行債の抑制や、充当可能基金の増加などにより、年々減少している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
次々と大型事業を実施したことにより、将来負担比率も実質公債費比率も高い値となっている。将来負担比率は、地方債の新規発行額の元金償還額以下を徹底し、基金積立額を増やしたため当該団体値は減少したが、元利償還金は増え続け、実質公債費比率はまだ上昇することが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成28年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成19年度に新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的に維持改修した結果と考えられる。「道路」以外の有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成9年度にウイング21という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を、令和２年度にはB&G体育館を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から620百万円の減少(-2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に犬川用水電動ゲート・小水力発電事業に伴う増加や、大和出踏切改良工事に伴う増加等と、減価償却による減少により総額として減少した。負債総額は、前年度末から384百万円の減少(-5.8%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債償還が進んだ結果、地方債残高が減少したことによるものである。全体においては、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、資産は下水道事業会計の固定資産にかかる減価償却等により総額として減少しており、負債も一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により減少した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,278百万円となり、前年度比170百万円の減少(-2.6%)となった。そのうち最も金額が大きいのは、人件費(1,032百万円、前年度比-118百万円、-10.3%)であり、退職手当支給予定額に係る負担見込額の減少に伴い、退職手当引当金繰入額が前年度より減少したことによるもの。また、臨時損失として、公共土木災害復旧工事に係る災害復旧事業費が皆増した。全体においては、経常費用(7,681百万円、前年度比-84百万円、-1.1%)は、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由であることに加え、移転費用は、国民健康保険事業勘定特別会計の補助金等の増加により、総額として増加している。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(5,881百万円)は、一般寄付金の増加等により税収等が増加し、防災・安全交付金(繰越)の皆増等により国県等補助金が増加した一方、地方交付税の減少や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により、財源は総額として減少した。また、純行政コスト(6,023百万円)を下回っており、本年度差額は-143百万円、純資産変動額も235百万円の減少となった。今後も自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より91百万円の増加(+0.3%)となった。一般会計等財務諸表の増減理由と同様の理由である。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、主に、一般寄付金の増加等により税収等の増加し、防災・安全交付金(繰越)の皆増等により国県等補助金が増加した一方、地方交付税の減少や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により、結果、前年と比べて408百万円減少した。投資活動収支は、主に、ふるさと白馬村を応援する基金取崩収入等の増加により投資活動収入が増加した一方、大和出踏切改良工事等により公共施設等整備被支出等の投資活動支出が増加したことにより、前年と比べて16百万円減少した。財務活動収支は、主に地方債発行収入が増加したことによって207百万円増加した。全体においては、一般会計等財務諸表の増減理由と同様であることに追加して、投資活動収支において、水道事業会計において、投資有価証券購入費の減小により投資活動支出が減少し、総額として投資活動収支が増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っていたが、令和5年度は若干下回ってしまった。有形固定資産減価償却率が示しているように老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後も引き続き行財政改革への取り組みを通じて経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、平成26年度の神城断層地震以降、立て続けに行った大型事業のために発行した地方債の元金償還開始に伴い、1年内償還予定地方債を含む流動負債は増加している。来年度以降も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、公債費の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の長寿命化を計画的に行うことにより、経常費用の削減に勤め、今後は未利用地の公売など自主財源の確保にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県白馬村の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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