長野県白馬村の財政状況（2023年度）

土木費が高い数値を示している。雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているためである。

維持補修費が高い数値を示している。維持補修費は、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高い数値となっている。

連結対象会計で赤字を計上している会計はない。ただ、水道事業会計以外で大きな黒字も出ていない状況である。

財政の健全化に努めているため元利償還金は順調に減少していたが、平成26年度震災による災害復旧事業債、広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業の新規発行債の元金償還が次々に始まったことや今後、黒豆沢土砂災害による災害復旧事業債などもあることから、元利償還金は増加する見込みである。過去に交付税措置のない地方債の借り入れも多かったため、算入公債費等が減少し、実質公債費比率の分子は増加している。今後はこれまで以上に投資的経費の適正化に取り組んでいく必要がある。

満期一括償還地方債なし。

地方債の新規発行を元金償還額以下に抑制したため一般会計等における地方債の現在高が減少し、また、適切な財源確保により充当可能基金も大きく増加したため、将来負担比率の分子は低下している。今後も数値の改善に積極的に取り組んでいく。

「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成28年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成19年度に新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的に維持改修した結果と考えられる。「道路」以外の有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成9年度にウイング21という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を、令和２年度にはB&G体育館を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から620百万円の減少(-2.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に犬川用水電動ゲート・小水力発電事業に伴う増加や、大和出踏切改良工事に伴う増加等と、減価償却による減少により総額として減少した。負債総額は、前年度末から384百万円の減少(-5.8%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債償還が進んだ結果、地方債残高が減少したことによるものである。全体においては、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、資産は下水道事業会計の固定資産にかかる減価償却等により総額として減少しており、負債も一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により減少した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

一般会計等においては、経常費用は6,278百万円となり、前年度比170百万円の減少(-2.6%)となった。そのうち最も金額が大きいのは、人件費(1,032百万円、前年度比-118百万円、-10.3%)であり、退職手当支給予定額に係る負担見込額の減少に伴い、退職手当引当金繰入額が前年度より減少したことによるもの。また、臨時損失として、公共土木災害復旧工事に係る災害復旧事業費が皆増した。全体においては、経常費用(7,681百万円、前年度比-84百万円、-1.1%)は、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由であることに加え、移転費用は、国民健康保険事業勘定特別会計の補助金等の増加により、総額として増加している。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(5,881百万円)は、一般寄付金の増加等により税収等が増加し、防災・安全交付金(繰越)の皆増等により国県等補助金が増加した一方、地方交付税の減少や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により、財源は総額として減少した。また、純行政コスト(6,023百万円)を下回っており、本年度差額は-143百万円、純資産変動額も235百万円の減少となった。今後も自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より91百万円の増加(+0.3%)となった。一般会計等財務諸表の増減理由と同様の理由である。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

一般会計等においては、業務活動収支は、主に、一般寄付金の増加等により税収等の増加し、防災・安全交付金(繰越)の皆増等により国県等補助金が増加した一方、地方交付税の減少や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により、結果、前年と比べて408百万円減少した。投資活動収支は、主に、ふるさと白馬村を応援する基金取崩収入等の増加により投資活動収入が増加した一方、大和出踏切改良工事等により公共施設等整備被支出等の投資活動支出が増加したことにより、前年と比べて16百万円減少した。財務活動収支は、主に地方債発行収入が増加したことによって207百万円増加した。全体においては、一般会計等財務諸表の増減理由と同様であることに追加して、投資活動収支において、水道事業会計において、投資有価証券購入費の減小により投資活動支出が減少し、総額として投資活動収支が増加した。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っていたが、令和5年度は若干下回ってしまった。有形固定資産減価償却率が示しているように老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、平成26年度の神城断層地震以降、立て続けに行った大型事業のために発行した地方債の元金償還開始に伴い、1年内償還予定地方債を含む流動負債は増加している。来年度以降も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、公債費の縮小に努める。