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財政力指数の分析欄白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気など左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。 | 経常収支比率の分析欄地方特例交付金や普通交付税の増額から経常収支比率の分母が３５８百万円増えたことにより、経常収支比率も前年度より低下した。ただし、震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により分子の公債費は高止まりしており、現在の水準を維持するよう努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費および維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、会計年度任用職員制度の導入などによる人件費の増加、ふるさと納税事業の返礼業務委託料増額などによる物件費の増加もあるが、積雪量と気温の低下による除雪委託料１３５百万円増額による維持補修費の増加が著しいためである。除雪稼働時間の精査など経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄計画的な若手職員の採用増加により類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も適正な数値の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画から計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成２６年の震災による災害復旧事業債、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業による新規発行債の元金償還開始から、近年、公債費は増加傾向となり、今後も実質公債費比率は上昇する見込みである。繰り上げ償還なども念頭に置いて、実質公債費比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年の震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、学校給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により新規発行債が増加し、地方債残高も増加したことによって全体的に高い数値となっている。ただし令和３年度は新規発行債を元金償還額以下にして地方債残高を減らし、控除する充当可能基金の増加などもあり将来負担比率は減少した。今後も健全財政に努めていく。 |
人件費の分析欄適正な定員管理などにより、類似団体平均を下回る数値となっている。今後は、会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用、退職職員の再任用などにより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用などに努める。 | 物件費の分析欄ふるさと白馬村を応援する寄附金の増加に伴い、ふるさと納税事業の返礼業務委託料増額などにより物件費に係る経常収支比率は上昇している。委託内容の厳選などにより事業費の減少を目指していく。 | 扶助費の分析欄村単独事業では、福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院、身障４級の入院、療育Ｂ２の通院・入院、精神３級の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。引き続き経費抑制に努める。 | その他の分析欄令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため、類似団体平均より低い水準を維持している。引き続き適正な数値の維持を図っていく。 | 補助費等の分析欄もともと観光立村であるため観光団体への補助費が多く、また当村の特色として各種スキー大会への補助費も多いところへ、令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わって、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付算定の明確な基準を設けるなどして、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄事業の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により、新規発行債が増加した。その影響で今後も地方債の元利償還額が膨らみ、公債費は増加見込みである。今後も引き続き、新規発行債の償還期間を長期にして利率は見積もり徴取による低利を図り、公債費増加を抑制する。 | 公債費以外の分析欄適正な定員管理などによる人件費の減少、生活保護費の支出がない扶助費などにより、全体的に数値も減少し、類似団体も大きく下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して商工費、土木費が著しく高い数値を示している。商工費は、観光立村として観光事業に力を入れているためであり、また土木費は、雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているためである。それ以外については、全体的にほぼ類似団体以下の水準である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して維持補修費、補助費等が著しく高い数値を示している。維持補修費は、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高い数値となっている。補助費等は、観光立村であるため観光団体への補助費が多く、また当村の特色として各種スキー大会への補助費、下水道事業会計への補助費により、類似団体より高い数値となっている。それ以外については、全体的にほぼ類似団体以下の水準である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避して、179百万円積み立て、義務教育施設整備基も小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として80百万円積み立てたことなどにより、基金全体として417百万円増加した。（今後の方針）今後は公債費増加などにより基金の取り崩しは否めず、残高は減少しそうである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避して、余剰金処分で48百万円、決算で131百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）平成26年の震災の実績も踏まえ、災害への備えなどのため標準財政規模の5～10％超（200～400百万円）は残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、今後も上昇する見込みである実質公債費比率を抑制するため繰り上げ償還なども念頭に置いて36百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後の公債費増加、実質公債費比率の上昇に備え、常に繰り上げ償還の検討が必要となるため、現状の基金残高は保持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する。（増減理由）義務教育施設整備基金：小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として80百万円積み立てたことにより増加した。福祉基金：令和9年度には耐用年数が到来する保健福祉ふれあいセンターの大規模改修などの財源として35百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）ふるさと白馬村を応援する基金：今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に取り崩して活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、２０４５年度までの公共施設保有総量の縮減率を１５％と定め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体同様に上昇傾向である。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めたい。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高をこれ以上増やさないようにするため新規発行債の元金償還額以下を徹底している。引き続き、新規発行債の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析神城断層地震による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設事業、学校給食センター新築工事など次々に大型事業を実施したことにより新規発行債が増え続け、将来負担比率は、近年減少傾向にあるものの類似団体より極めて高い値を示している。引き続き新規発行債を抑制し、将来負担比率の低下に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率も将来負担比率も類似団体内平均値より高い水準となっている。平成26年度神城断層地震以降、次々と大型事業を実施したことによるものである。将来負担比率は、地方債の新規発行額の元金償還額以下を徹底し、基金積立額を増やしたため当該団体値は減少したが、元利償還金は増え続け、実質公債費比率はまだ上昇することが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成２８年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成１９年度に「学校施設」は平成３０年度に学校給食センターを新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。「道路」以外の有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成９年度にウイング２１という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を、令和２年度にはＢ＆Ｇ体育館を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から600百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に姫川通橋の橋梁修繕工事に伴う増加や、白馬村役場庁舎屋根改修工事に伴う増加等と、減価償却による減少により総額として減少した。それ以外では、流動資産は主に財政調整基金残高の増加により、総額として増加した。負債総額が前年度末から356百万円の減少(-5.0%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債償還が進んだ結果、地方債残高が減少したことによるものである。引き続き新規発行する地方債の抑制を行い、負債の増加を喰い止めたい。全体においては、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、資産は下水道事業会計の固定資産にかかる減価償却等により総額として減少しており、負債も一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により減少した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,504百万円となり、前年度比512百万円の減少(-7.9%)となった。最も金額の変動が大きいのは移転費用(2,533百万円、前年度比-792百万円、-31.3%)である。移転費用が減少した原因は、主に特別定額給付金が皆減したこと等によるものである。経常収益は196百万円となり、前年度比16百万円の減少(-8.2%)となり、令和2年度と比較して大きな増減はなかった。全体においては、経常費用(7,856百万円、前年度比-459百万円、-5.8%)は、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由である。経常収益(617百万円、前年度比-17百万円、-2.8%)は、使用料・手数料で主に下水道事業会計の下水道使用料減少等により、総額として減少した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(6,089百万円)は、主に地方交付税の増加や地方特例交付金が増加したこと等により税収等は増加した一方、特別定額給付金給付事業費にかかる国庫補助金の皆減等により、財源は総額として減少した。また、純行政コスト(6,319百万円)を下回っており、本年度差額は-230百万円、純資産変動額も244百万円の減少となった。自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より28百万円の増加(+0.1%)となった。一般会計等財務諸表の増減理由と同様である。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、主に、地方交付税の増加、地方特例交付金の増加等の結果、総額として前年と比べて198百万円増加した。投資活動収支は、主に、昨年度発生していたB&G海洋センター体育館改修工事支出や防災情報配信システム整備工事支出が皆減したこと等により、前年と比べて217百万円増加した。財務活動収支は、主に地方債発行額が減少したことによって329百万円減少した。全体においては、一般会計等財務諸表の増減理由と同様である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率が示しているように老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。例年、純行政コストのうち物件費等と補助金を含む移転費用が高くなる要因となっているが、当期は特別定額給付金が皆減したと等により前年度に比べて減少している。今後も引き続き行財政改革への取り組みを通じて経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、平成26年度の神城断層地震以降、立て続けに行った大型事業のために発行した地方債の元金償還開始に伴い、1年内償還予定地方債を含む流動負債は増加している。来年度以降も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、公債費の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また経常収益が前年度から16百万円減少している。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の長寿命化を計画的に行うことにより、経常費用の削減に勤め、今後は未利用地の公売など自主財源の確保にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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