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財政力指数の分析欄白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気など左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。 | 経常収支比率の分析欄震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により分子の公債費は高止まりしており、現在の水準を維持するよう努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の導入などによる人件費の増加、ふるさと納税事業の返礼業務委託料増額などによる物件費の増加があるが、除雪委託料による維持補修費の減少があり若干の改善になった。 | ラスパイレス指数の分析欄計画的な若手職員の採用増加により類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も適正な数値の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、若年層の退職が多く類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年の震災による災害復旧事業債、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業による新規発行債の元金償還開始から、近年公債費は増加傾向となり、今後も実質公債費比率は上昇する見込みである。繰り上げ償還なども念頭に置いて、実質公債費比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規発行債を元金償還額以下にして地方債残高を減らし、控除する充当可能基金の増加などもあり将来負担比率は減少した。今後も健全財政に努めていく。 |
人件費の分析欄今後、会計年度任用職員制度や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用、退職職員の再任用などにより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用などに努める。 | 物件費の分析欄寄附金の増加に伴い、ふるさと納税事業の返礼業務委託料増額などにより物件費に係る経常収支比率は上昇している。委託内容の厳選などにより事業費の減少を目指していく。 | 扶助費の分析欄村単独事業では、福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院、身障４級の入院、療育Ｂ２の通院・入院、精神３級の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。引き続き経費抑制に努める。 | その他の分析欄令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため、類似団体平均より低い水準を維持している。引き続き適正な数値の維持を図っていく。 | 補助費等の分析欄観光地として観光団体への補助費が多く、また令和元年度からの下水道事業会計の地方公営企業法適用により、その性質がその他（繰出金）から補助費等に変わって、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付算定の明確な基準を設けるなどして、経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄事業の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設など立て続けに行った大規模事業により、新規発行債が増加した。その影響で今後も地方債の元利償還額が膨らみ、公債費は増加見込みである。今後も引き続き、新規発行債の償還期間を長期にして利率は見積もり徴取による低利を図り、公債費増加を抑制する。 | 公債費以外の分析欄適正な定員管理などによる人件費の減少、生活保護費の支出がない扶助費などにより、全体的に数値も減少し、類似団体も大きく下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費、土木費が高い数値を示している。商工費は、観光立村として観光事業に力を入れているためであり、土木費は雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費が高い数値を示している。維持補修費は、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高い数値となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避して積み立てを行い、義務教育施設整備基も小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として余剰金からの優先的な積み立てを継続している。（今後の方針）実質公債費比率の上昇により、減債基金からの繰入による繰上償還を計画している。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保と枠配分方式を用いた予算編成による歳出の抑制から取崩しを回避している。余剰金はまず財政調整基金へ積むこととしている。（今後の方針）平成26年の神城断層震災の実績を踏まえ、災害への備えなどのため標準財政規模の5～10％超は残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）今後上昇する見込みである実質公債費比率を抑制するため繰り上げ償還なども念頭に置いて積み立てを継続していることにより増加した。（今後の方針）今後の公債費増加、実質公債費比率の上昇に備え、常に繰り上げ償還の検討が必要となるため、現状の基金残高は保持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する。（増減理由）義務教育施設整備基金は小中学校長寿命化計画に基づく施設改修などの財源として積み立てを継続している。（今後の方針）ふるさと白馬村を応援する基金：今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に取り崩して活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、２０４５年度までの公共施設保有総量の縮減率を１５％と定め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。引き続き、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高をこれ以上増やさないようにするため新規発行債の元金償還額以下を徹底したからである。引き続き、新規発行債の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析神城断層地震による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設事業、学校給食センター新築工事、防災情報配信システム整備工事など次々に大型事業を実施したことにより新規発行債が増え続け、将来負担比率が類似団体より高い値を示している。引き続き新規発行債を抑制し、将来負担比率の低下に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析次々と大型事業を実施したことにより、将来負担比率も実質公債費比率も高い値となっている。将来負担比率は、地方債の新規発行額の元金償還額以下を徹底し、基金積立額を増やしたため当該団体値は減少したが、元利償還金は増え続け、実質公債費比率はまだ上昇することが考えられる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成２８年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成１９年度に新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的に維持改修した結果と考えられる。「道路」以外の有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成９年度にウイング２１という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を、令和２年度にはＢ＆Ｇ体育館を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から489百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に犬川用水電動ゲート・小水力発電事業に伴う増加や、白馬村役場庁舎屋根改修工事に伴う増加等と、減価償却による減少により総額として減少した。負債総額は、前年度末から467百万円の減少(-6.6%)となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債償還が進んだ結果、地方債残高が減少したことによるものである。全体においては、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、資産は下水道事業会計の固定資産にかかる減価償却等により総額として減少しており、負債も一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由に追加して、下水道事業会計の地方債償還が進んだこと等により減少した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,448百万円となり、前年度比56百万円の減少(-0.9%)となった。そのうち最も金額が大きいのは、物件費等(2,765百万円、前年度比-79百万円、-2.8%)であり、除雪委託料の減少、水道光熱費やふるさと納税返礼業務委託料等の増加により、総額として前年度より減少している。全体においては、経常費用(7,765百万円、前年度比-91百万円、-1.2%)は、一般会計等財務書類の増減理由と同様の理由である。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(6,197百万円)は、固定資産税の増加等により税収等が増加、さらに国県等補助金が増加した一方、新型コロナウイルス感染対策地方税減収補てん特別交付金の皆減や子育て世帯への臨時特別給付金の減少により、財源は総額として増加した。また、純行政コスト(100百万円)を下回っており、本年度差額は-21百万円、純資産変動額も24百万円の減少となった。今後も自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より303百万円の増加(+1.1%)となった。一般会計等財務諸表の増減理由と同様である。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、主に、固定資産税の増加により税収等の増加、国県等補助金が増加した結果、総額として前年と比べて352百万円増加した。投資活動収支は、主に、道路メンテナンスに関する補助金やふるさと白馬村を応援する基金等の減少により、前年と比べて79百万円減少した。財務活動収支は、主に地方債発行額が減少したことによって209百万円減少した。全体においては、一般会計等財務諸表の増減理由と同様である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率が示しているように老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。今後も引き続き行財政改革への取り組みを通じて経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、平成26年度の神城断層地震以降、立て続けに行った大型事業のために発行した地方債の元金償還開始に伴い、1年内償還予定地方債を含む流動負債は増加している。来年度以降も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、公債費の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の長寿命化を計画的に行うことにより、経常費用の削減に勤め、今後は未利用地の公売など自主財源の確保にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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