長野県白馬村の財政状況（2017年度）

類似団体と比較して商工費、衛生費、土木費が類似団体の平均を上回っている。商工費では当村は観光立村として観光事業に力を入れているため。また土木費では、雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているため。衛生費では、広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金の増加によるためである。

災害復旧費については、平成26年の震災普及事業で震災以降高水準であったが、平成29年度で通常の水準に戻った。類似団体と比較して補助費等、維持補修費、普通建設費（うち更新設備）が高い数値を示している。補助費等は、広域ごみ処理化による処理施設建設に係る一部事務組合への負担金が増加しており、類似団体より高い数値となっている。維持補修費では、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高いものとなっている。普通建設費では、公共施設等の老朽化により更新にかかわる普通建設事業費が類似団体と比較して高くなっている。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準となっている。

連結対象会計で赤字を計上している会計はない。標準財政規模比でみると、水道事業会計と一般会計以外で大きな余剰金も出ていない状況である。

長野五輪関連事業に伴う地方債は、ここ数年で次々と償還が終了しており、元利償還金等は順調に終了している。しかし平成26年度震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の元利償還金等は増加する見込みである。

平成26年の震災による災害復旧・復興により、新規発行債が増加したことによる地方債の現在高の増加及び多額の資金が必要になったことにより基金からの取崩し額が増加し、充当可能基金の減となっていた。平成29年度は、平成28年度に続き基金への積立ても行ったが、広域ごみ処理施設建設負担金の増加による起債残高の増加は著しい。

「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」はＨ28年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」はＨ19年度に新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。「道路」以外の有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

「図書館」は、平成9年度に国から払い下げを受けた施設を改築したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」の一人当たり面積の数値が高いのは、長野五輪の折、事務局に使った体育館があり、また学校施設以外のプールも存在するためと考えられる。「体育館・プール」「一般廃棄物処理施設」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,004百万円の減少(-2.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に白馬中学校大規模改修工事の支出等による増加と減価償却による減少により総額として減少した。負債総額が前年度末から557百万円の増額(+9.1%)となった。金額の変動が大きい固定負債は一般廃棄物処理債などの地方債発行が進んだ結果、地方債残高が増加したことによるものである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に加えて、資産の中の投資その他の資産で国民健康保険事業勘定特別会計のその他基金の増加等により増加となっている。連結においては、負債総額が前年度末から183百万円(-2.1%)となった。金額の変動が大きい固定負債は、北アルプス広域連合の長期未払金が減少していることによるものである。

一般会計等においては、経常費用は6,342百万円となり、前年度比492百万円の増加(+8.4%)となった。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(2,677百万円)と補助金を含む移転費用(2,600百万円、前年度比+688百万円、+36.0%)である。補助金が増えた原因は、主に、ごみ処理広域化推進負担金の支払いの増加によるものである。この事業は来年度減少することから、この点については純行政コストも減少する見込みである。全体の経常費用においては、水道事業会計のその他業務費用が減少したことにより若干は減少したのであるが、一般会計等の影響により増加となっている。連結の経常収益(1,118百万円、776百万円)の減少については、北アルプス広域連合の使用料・手数料が減少したことによるものである。

一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(4,686百万円)が純行政コスト(6,065百万円)を下回っており、本年度差額は-1,379百万円、純資産残高は1,561百万円の減少となった。財源の減少は、主に前年度に受け取った公共土木施設災害復旧負担金が皆減したこと等によるものであるが、自主財源である地方税の債権確保策の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業勘定特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,304百万円多くなっており、本年度差額は-1,316百万円となり、純資産残高は1,467百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が3,056百万円多くなっており、本年度差額は-721百万円となり、純資産残高は779百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は、主にごみ処理広域化推進負担金の支出が増えたことやスポーツ振興事業助成金と公共土木施設災害復旧負担金が皆減したこと等により前年度と比べて842百万円減少している。投資活動収支は、前年度に発生した白馬ジャンプ競技場改修に伴う支出等が発生していないこと等により前年度と比べて783百万円増加している。財務活動収支は、地方債発行額が増加したことにより前年度と比べて161百万円増加している。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い-214百万円となっており、本年度末資金残高も一般会計等と比べて514百万円多くなっている。

将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っているが、前年度から6万円増加している。神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。