長野県白馬村の財政状況（2015年度）

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

平成27年度は、ここ数年の新規発行債の抑制により、公債費は順調に減少しているが、平成26年の震災により新規発行債が増加し今後公債費は増加する見込みである。昨年度同様、広域連合などの一部事務組合や公共下水道事業などへの繰出金の増加により経常費は増加傾向にあるが塵芥処理費などの減少により、昨年度より若干比率が減少した。

平成26年の震災による倒壊家屋等の災害廃棄物処理費の増加により、物件費が伸び、昨年度より増加している。

若干、全国町村平均を超えているが、今後も適正な数値の維持を図る。

ここ数年は、集中改革プランにより定員管理をしており、職員を増やしていなかったが、ここ数年の業務量の増加により、昨年度から5人職員を増員した。今後も適正な定員管理を進めていく。

長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体の平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成26年の震災による災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の実質公債費比率は増加する見込みである。

近年、長野冬季五輪関係事業で増加した地方債の残高や公共下水道などの公営企業等への繰入額が影響し、類似団体の平均を上回っていたが、公債費負担の軽減や保証金免除繰上償還制度を活用した低利率への借換などにより、類似団体を下回る数値になってきた。しかし平成26年の震災により災害復旧等の経費に基金を繰り入れたことにより、基金残高が減少し、昨年度より2.7％増加している。

適正な定員管理や特別職の給料削減などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっている。今後も適正な定員管理を進めていく。

経常経費については、毎年見直しを行い削減努力を続けており、類似団体内でも低水準を維持している。

村単独事業である福祉医療費の支給範囲を中学生まで拡大し、年々増加している。また障がい者福祉事業なども伸びているが、当村では生活保護の支出がないため、類似団体内では最低水準であると思われる。

特別会計や公営企業への繰出金が年々増加している。特に公共下水道事業はここ数年3億円を超え、昨年度から21,000千円増加した。

ごみ処理の広域化など一部事務組合への負担が年々増加傾向にあり、全国及び長野県の平均を上回っている。

長野五輪関連施設に伴う地方債のピークを越え公債費の負担は順調に減少している。平成27年度は、長野五輪関連施設であるウイング21の借入金の一部を繰上償還したことにより、前年度から0.6％増加した。また、平成26年の震災により災害復旧事業債の増加や広域ごみ処理施設建設負担金の増加、ここ数年の投資的事業の先送りによる今後の事業量の増加など新規発行債の増加により、今後の公債費は増加する見込みである。

昨年度に比べ、一部事務組合の負担金や公共下水道への繰出金などが増加している。

ここ数年は計画的に基金へ積立を行っていたが、平成26年の震災による災害復旧・復興などで事業費が伸び平成26・27年度で6億円ほど取り崩しているため、ここ2年で大幅に減少している。

長野五輪関連事業に伴う地方債が次々と終了しており、一般会計等に係る地方債の現在高は順調に減少し、将来負担比率及び実質公債費率も減少していたが、平成26年の震災による災害復旧・復興による新規発行債が増加したことにより、将来負担比率が増加となった。