長野県白馬村：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経営の健全性を示す「経常収支比率」は、健全経営の水準とされる100％を上回っているものの、人件費の増加や動力費の高騰の影響を受けて、令和６年度は減少に転じました。「流動比率」は増加傾向で推移しており、また「企業債残高対事業規模比率」も減少傾向にありますが、今後施設の更新や耐震改修を行うことで悪化することが推測されます。使用料改定をはじめとする営業収益の増加を図るなど、長期的な視点での経営改善が重要と考えます。「経費回収率」及び「汚水処理原価」は、直近の動きとしては改善傾向となっており、更なる費用削減等の取り組みが求められます。「施設利用率」及び「水洗化率」は類似団体平均値を下回っており、施設利用率向上のほか、安定的な収益を確保するため、継続的に加入促進施策を実施していく必要があります。（令和４年度から加入促進施策として下水道使用料免除の制度を継続して実施しています。）

「有形固定資産減価償却率」は年々増加しておりますが、老朽化を示す指数は全体的に低い数値となっております。これは、短期間に集中して整備工事を実施したことが背景となり、将来的には更新時期が集中することを示しております。処理場の設備更新のためにストックマネジメント計画を策定し、計画的な施設の更新を行うことで支出の平準化を目指します。

経営面では、一般会計からの補助金に依存していること、汚水処理原価を下げるための有効な改善策が見つからないことが課題となっております。また、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加が、経常収支比率改善の妨げとなっています。人口自体は減少しているものの、観光地の特殊性により、インバウンド需要や夏場のアクティビティ需要を受けて、有収水量は増加しています。一方、山間部等人口密度の薄い地域においては、加入者の大幅な増加は期待できず、管渠の布設状況も非効率であるなど、維持管理をする上で厳しい状況下にあります。施設の老朽化に伴う更新需要については、喫緊の課題ではありませんが、将来的に更新時期が集中することを踏まえて、計画的な更新を目指していきます。公営企業に携わる人材確保については、職員不足の補完と効率的な事業運営を目指して、水道事業と連携した官民連携の導入可能性の検討を進めていきます。