事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 白馬村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 9,028人 | 現在処理区域内人口 | 6,828人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,638人 | 現在処理区域面積 | 453ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,075m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
汚水処理原価が類似団体と比較し高い傾向にあり、逆に経費回収率は低く、その要因として類似団体より低い水洗化率が考えられる。水洗化率の向上が必要である。施設稼働率が低い状況は、定住人口より多い観光人口(観光客)を想定した施設整備によるものである。
老朽化の状況について
現在、汚水処理場の平成26~30年度を第1期とする長寿命化計画に基づく更新事業を実施していたが、今年度緊急性により長寿命化計画を平成32年度まで延伸変更を行った。長寿命化計画は第4期まで計画されており、長寿命化計画廃止に伴い、今後はストックマネジメント計画を策定予定である。管渠については、法定耐用年数を経過するものはないが、平成26年11月に発生した震災による災害復旧工事により被災箇所(440m程)の修繕を実施した。復旧延長は全延長の0.4%にあたる。
全体総括
現在の状況は、整備から維持管理に移行している。水洗化率の向上に努めると伴に、更新事業によるダウンサイジング化等や維持管理委託契約方法の検討(包括的管理等)により維持管理費の削減を図る。使用料金の見直しも行うべきだが、上水道料金、消費税の改定も考慮すると厳しいものがある。管渠の更新も想定した資金確保をしていくうえで、地方公営企業法の適用以降も一般会計からの繰入は必要な状態である。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額2.1億円