長野県白馬村：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率が100％未満である要因の一つとして⑧水洗化率の伸びに比し⑦施設利用率の伸び悩みにより使用料収入の伸びが鈍化していることがある。総収益に対する一般会計繰入金の比率は41.8％であるが、繰入金を減らしていくには強固な経営基盤が必要であり、中長期的に経営体質を改善していく必要がある。なお債権回収施策としては平成29年度に上下水道料金等債権管理基本指針を策定し回収施策を推進、また一部業務の外部委託により効率化を図るなどが功を奏し収納率は最高値を更新し続けている。④企業債残高対事業規模比率が平均値を上回っている要因の一つは平成8～13年度の急激な投資の集中であり、償還ピークは平成31年度まで続き収支を圧迫している状況が続く。平成44年度には元利残高が1億を割るが、それは設備投資をしない場合であり、更新事業の推進も避けられない中、企業債なくして事業の推進は図れない状況である。⑤経費回収率が100％未満である要因の一つは汚水処理費のうち53％を占める運転管理委託料が増加傾向にあることだが、競合があまりない分野でもあり、広域連携や包括的民間委託、施設のダウンサイジングなど経費の抑制や効率化を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価が平均値を上回っている要因の一つは、有収水量の伸び悩みと考える。また施設修繕が常態化しており、経年劣化以外の要因もあることから、効率的な施設運営や投資の平準化を図る必要がある。⑦施設利用率が平均値を下回っている要因の一つは⑧水洗化率が増加しているものの処理能力に比し観光人口の流入が伸び悩んでいることにある。近隣施設や他団体との統廃合は不可能であることから、施設のダウンサイジングを視野とする必要があると考える。⑧水洗化率は伸びているものの平均値を下回っている。要因の一つは平成25年の事業不祥事であるが、住民の不信感を廃し信頼を得るための努力をするとともに効率的な施設運営をしていく上では、水洗化率向上に向けてさらなる普及活動施策を講じていく必要がある。

処理場施設は長寿命化計画に基づき平成26年度から31年度を第１期とする更新事業を実施している。管渠については法定耐用年数を経過するものはないが、今後ストックマネジメント計画を策定し、投資の平準化を図りつつ、処理場施設の第２期以降の更新事業とともに、計画していく必要がある。