長野県白馬村の財政状況（2012年度）

白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等に左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。

ここ数年、新規発行債の抑制により、公債費は順調に減少しているが（昨年度比41,810千円の減）、一部事務組合の負担金が年々増加傾向にあり、昨年度より経常収支比率は2.4ポイント上昇している。今後も経常収支比率の多くの割合を占めている公債費負担の適正化に努めていく。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、観光部門を村が出資する法人へ委託しているためである。また、昨年度に比べ、職員構成によるものや特別職等の報酬削減などで、人件費が減少し、人口1人当たりの人件費・物件費は減少している。

全国町村平均、類似団体平均に近い数値になっており、今後も適正な数値の維持を図る。

集中改革プランにより定員管理をしており、目標年度前ではあるが定員目標を達成している。今後も適正な定員管理を進めていく。

長野冬季五輪関連施設等の建設が集中したため、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回る数値が長らく続いていた。村では公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図っており、公債費負担は順調に減少しており、今後も実質公債費負担は減少していく見込みである。

近年、長野冬季五輪関連事業で増加した地方債の残高や、公共下水道などの公営企業債への繰入見込額が影響し、類似団体平均を上回っていたが、公債費負担適正化計画による公債費負担の低減や補償金免除繰上償還制度を活用した低利率な地方債への借換などにより、類似団体の平均数値になってきた。財政状況も上向いており、積立金も年々増加し、今後も基金積立を継続し将来負担の軽減を図る。

集中改革プランによる定員管理や特別職等の報酬削減などにより類似団体平均を下回る数値となっている。今後も適正な定員管理を進める。

経常経費については、毎年見直しを行い削減努力を続けており、類似団体内でも低水準を維持している。

村単独事業で福祉医療費の支給範囲を中学生まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため類似団体内では最低水準であると思われる。

公営企業会計等への繰出金は繰出基準に基づき、基準内の金額を繰出している。下水道事業、国民健康保険事業、老人保健、後期高齢者、介護保険等に繰出しをしている。

ごみ処理の広域化など一部事務組合への負担が年々増加傾向にあり、長野県平均を上回っている。

長野五輪関連施設に伴う地方債は償還ピークを越え公債費負担は順調に減少している。しかし、未だに類似団体平均を上回っており、今後も公債費負担の軽減を図る。

昨年度に比べ、一部事務組合の負担金や公共下水道への繰出金などが増加している。

財政運営上、基金の取り崩しを行っていたが、平成18年度からは計画的に基金への積立が行えるようになっている。平成24年度は1億3000万円あまりの基金積立を行っている。