長野県白馬村の財政状況（2019年度）

類似団体と比較して商工費、土木費が類似団体の平均を上回っている。商工費では当村は観光立村として観光事業に力を入れているため。また土木費では、雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているため。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。

類似団体と比較して維持補修費、補助費等が高い数値を示している。維持補修費では、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高いものとなっている。補助費等は、地方創生推進交付金事業の補助金・交付金と下水道事業会計への補助費により、類似団体より高い数値となっている。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。

連結対象会計で赤字を計上している会計はない。ただ、水道事業会計以外で大きな黒字も出ていない状況である。

財政の健全化に努めていたため元利償還金は順調に減少していた。しかし平成26年度震災による災害復旧事業債の元金償還が始まったことにより前年度から元利償還金が増加した。今後も広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等の新規発行債の増加により、元利償還金は増加する見込みである。

満期一括償還地方債なし

平成26年の震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等による新規発行債の増加のため地方債の現在高の増加は著しい。近年稀に見る寡雪から除雪経費の多額の減により財政調整基金は取り崩しもなく余剰金積立により残高が増え、ふるさと白馬村を応援する基金も寄附金の増加により残高が増えたため、充当可能基金の増となっている。

「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成28年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成19年度に「学校施設」は平成30年度に学校給食センターを新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成9年度にウイング21という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から255百万円の減少(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に小中学校空調設備更新に伴う増加や白馬村ウイング21高屋根改修工事増加と減価償却による減少により総額として減少した。それ以外では、流動資産は主に歳入歳出差引額の増加や財政調整基金残高の増加により、総額として増加した。負債総額が前年度末から161百万円の増加(+2.2%)となった。固定負債も流動負債も主に地方債発行が進んだ結果、地方債残高が増加したことによるものである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、資産は下水道事業会計で計上している固定資産の分増加し、負債も下水道事業会計で計上している地方債や長期前受収益等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

一般会計等においては、経常費用は5,788百万円となり、前年度比557百万円の増加(-8.8%)となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,349百万円、前年度比-416百万円-15.0%)である。物件費が減った原因は、主に昨年度に比べて普通建設事業が減っているので、普通建設事業費のうち物件費に計上される費用が減少したことや除雪委託料が減少したこと等によるものである。経常収益は370百万円となり、前年度比53百万円の増加(+16.7%)となった。主に、その他経常収益の損害保険料が増加していること等によるものである。全体においては経常費用(7,134百万円、前年度比-477百万円、-6.3%)が、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、主に移転費用で下水道事業会計への繰出金を相殺消去したこと等により減少した。経常収益(840百万円、前年度比+244百万円、+40.9%)も、主に使用料・手数料で経常費用と同様の理由で、下水道事業会計で計上している下水道使用料等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(5,044百万円)は、主に寄附金や地方創生推進交付金の増加等により増加したのであるが、純行政コスト(5,463百万円)を下回っており、本年度差額は-419百万円、純資産変動額も416百万円の減少となった。自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より193百万円の増加(+0.7%)となった。一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、下水道事業会計で計上している期首純資産残高等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。

一般会計等においては、業務活動収支は、主に北アルプス広域連合に対する負担金支出の減少や寄附金等の税収入増加等により総額として前年度と比べて721百万円増加した。投資活動収支は、主に昨年度発生していた白馬村学校給食センター新築工事支出が皆減したことや小中学校設備更新に伴う工事支出が増加したこと等により総額として支出が減少し、前年度と比べて85百万円増加した。財務活動収支は、主に昨年度に比べて地方債発行額が減少したことによって561百万円減少した。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、業務活動収支は下水道事業会計で計上している業務活動収支のプラス分増加し、財務活動収支も下水道事業会計で計上している財務活動収支のマイナス分減少した。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。

将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。

住民一人当たりの負債額はかろうじて類似団体を下回っているが、前年度から1.4万円増加し年々増加傾向にある。神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。