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財政力指数の分析欄白馬村の主要な税目は固定資産税であり、景気等左右されない安定した税収のため財政力指数も安定している。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年の震災以前の新規発行債抑制により、公債費の減少が要因となって類似団体平均を下回ってはいるが、震災による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等により起債残高は増加しており、これ以上の上昇に歯止めをかけるよう努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄非正規職員の雇用増加等により人件費は増加したが、委託業務内容を見直したこと等により物件費が減少した。類似団体平均も下回ってはいるが今後も楽観視はできない。 | ラスパイレス指数の分析欄まだ類似団体平均を上回っているが、計画的な若手職員の採用増加により前年度数値を下回り、今後も適正な数値の維持を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年の業務量の増加により、計画的に職員採用を進めているが、類似団体より低い水準となっている。今後も適正かつ計画的な職員採用を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担適正化計画により計画的に公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費は順調に減少していた。しかし平成２６年の震災による災害復旧事業債の元金償還開始により前年度から増加傾向となり、今後も広域ごみ処理施設建設の負担金、給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等による新規発行債の元金償還開始により、今後も実質公債費比率は上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年の震災による災害復旧事業、そのあとに続いた広域ごみ処理施設建設の負担金、学校給食センター建設、ここ数年先送りしていた投資的事業等の大規模事業により新規発行債が増加し、村債残高が増加したことにより高い数値となっている。今後は新規発行債を元金償還額以下にして健全財政に努めたい。 |
人件費の分析欄適正な定員管理などにより、類似団体等の平均を下回る数値となっているが、臨時職員の嘱託職員への登用や地域おこし協力隊員、集落支援員の活用などにより数値は上昇している。今後も、退職職員の再任用等にもより数値の増加が予測されるが、適正かつ計画的な職員採用等に努める。 | 物件費の分析欄委託業務内容を見直したこともあるが、地方税と地方交付税が増えたことにより分母が大きくなり前年度数値を下回った。経常的経費の増要因ともなるため、今後も削減努力を続けていく。 | 扶助費の分析欄村単独事業では福祉医療費の支給範囲を小中学生の通院、高校生の通院・入院まで拡大しているが、当村では生活保護費の支出がないため、類似団体平均を下回っている。 | その他の分析欄下水道事業会計が地方公営企業法適用により性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため減少となっている。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計が地方公営企業法適用により性質がその他（繰出金）から補助費等に変わったため著しい増加となっている。 | 公債費の分析欄事業等の抑制によりしばらくは公債費の減少が続いていたが、平成２６年の震災復旧関連事業や広域ごみ処理施設建設負担金、給食センター建設、抑制していた投資的事業等により、新規発行債が増加した影響で、今後も地方債の元金償還額が膨らみ、公債費は増加見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較してふるさと白馬村を応援する基金への積立金等が増加している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較して商工費、土木費が類似団体の平均を上回っている。商工費では当村は観光立村として観光事業に力を入れているため。また土木費では、雪国であることから除雪費、冬期間での道路施設の破損などによる維持管理費、道路改良等に多額の費用が掛かっているため。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して維持補修費、補助費等が高い数値を示している。維持補修費では、降雪地であるがゆえの除雪経費と寒冷地における村道等の損傷が激しく、その補修経費が大きくなっており、類似団体より高いものとなっている。補助費等は、地方創生推進交付金事業の補助金・交付金と下水道事業会計への補助費により、類似団体より高い数値となっている。それ以外については、全体的にはほぼ類似団体以下の水準である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、近年稀に見る寡雪から除雪経費の多額の減により取り崩しもなく余剰金積立により残高が増え、ふるさと白馬村を応援する基金も寄附金の増加により残高が増えたため基金全体が増加している、（今後の方針）今後は公債費増加と予定している大型事業等により基金の取り崩しは否めず、残高は減少しそうである。 | 財政調整基金（増減理由）近年稀に見る寡雪から除雪経費の多額の減により取り崩しもなく余剰金積立により残高が増えた、（今後の方針）災害への備え等のため、平成26年の震災の実績も踏まえ、3億5,000万円は基金残高を維持したい。 | 減債基金（増減理由）利子の積立のみにより増減なし。（今後の方針）今後の繰上償還等に備え、現状の基金残高は保持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと白馬村を応援する基金：白馬村のまちづくりに賛同する寄附金を財源として、様々な人々の参加による、個性豊かで活力あるまちづくりの推進とふるさとづくりに資する（増減理由）2億5,000万円も取り崩したが、3億2,400万円も寄附金が集まり利子と合わせて積み立てたことにより増加した。（今後の方針）今後も白馬村を応援していただいた皆様の期待に沿えるよう有効に活用させていただく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、２０４５年度までの公共施設保有総量の縮減率を１５％と定め、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体同様に上昇傾向であり、若干、老朽化が進みつつある。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の増加に伴い地方債現在高が増え、その結果、将来負担額が増加傾向にあるため、若干ではあるが類似団体内平均値を上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析神城断層地震による災害復旧事業、広域ごみ処理施設建設事業、学校給食センター新築工事など次々に大型事業を実施したことにより新規発行債が増え続け、将来負担比率が類似団体より極めて高い値を示している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ここ数年、次々に大型事業を実施したことにより、元利償還金も地方債現在高も増え続け、将来負担比率も実質公債費比率も上昇傾向にある。今後もそれらの事業債の元金償還開始により、実質公債費比率は増えることが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「公営住宅」と「認定こども園・幼稚園・保育所」と「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、「公営住宅」は平成２８年度に「認定こども園・幼稚園・保育所」は平成１９年度に「学校施設」は平成３０年度に学校給食センターを新築したため平均値より低い値となっており、類似団体と比べてまだ老朽化は進んでいないと考えられる。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率も、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な橋りょう改修を行っているため類似団体の中では低い値を示しており、効果的な維持改修が出来ていると考えられる。有形固定資産の一人当たり面積や額は類似団体に比べると低いので、有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「体育館・プール」と「市民会館」は長野五輪に合わせて平成９年度にウイング２１という施設を建築し、令和元年度にはその屋根を大規模改修したため、有形固定資産減価償却率が類似団体で比べると低い値を示し、比較するとさほど老朽化が進んでいないと考えられる。「体育館・プール」以外の有形固定資産の一人当たり面積は類似団体に比べると低いので、まだ有形固定資産は類似団体に比べて不足していると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から255百万円の減少(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主に小中学校空調設備更新に伴う増加や白馬村ウイング21高屋根改修工事増加と減価償却による減少により総額として減少した。それ以外では、流動資産は主に歳入歳出差引額の増加や財政調整基金残高の増加により、総額として増加した。負債総額が前年度末から161百万円の増加(+2.2%)となった。固定負債も流動負債も主に地方債発行が進んだ結果、地方債残高が増加したことによるものである。今後、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、資産は下水道事業会計で計上している固定資産の分増加し、負債も下水道事業会計で計上している地方債や長期前受収益等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,788百万円となり、前年度比557百万円の増加(-8.8%)となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,349百万円、前年度比-416百万円-15.0%)である。物件費が減った原因は、主に昨年度に比べて普通建設事業が減っているので、普通建設事業費のうち物件費に計上される費用が減少したことや除雪委託料が減少したこと等によるものである。経常収益は370百万円となり、前年度比53百万円の増加(+16.7%)となった。主に、その他経常収益の損害保険料が増加していること等によるものである。全体においては経常費用(7,134百万円、前年度比-477百万円、-6.3%)が、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、主に移転費用で下水道事業会計への繰出金を相殺消去したこと等により減少した。経常収益(840百万円、前年度比+244百万円、+40.9%)も、主に使用料・手数料で経常費用と同様の理由で、下水道事業会計で計上している下水道使用料等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県補助金などの財源(5,044百万円)は、主に寄附金や地方創生推進交付金の増加等により増加したのであるが、純行政コスト(5,463百万円)を下回っており、本年度差額は-419百万円、純資産変動額も416百万円の減少となった。自主財源である地方税の債権確保策の強化等によりさらに税収等の増加に努める。全体においては、期末純資産残高が前年度末より193百万円の増加(+0.7%)となった。一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、下水道事業会計で計上している期首純資産残高等の分増加した。連結においては、一般会計等財務書類および全体財務書類の増減理由と同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、主に北アルプス広域連合に対する負担金支出の減少や寄附金等の税収入増加等により総額として前年度と比べて721百万円増加した。投資活動収支は、主に昨年度発生していた白馬村学校給食センター新築工事支出が皆減したことや小中学校設備更新に伴う工事支出が増加したこと等により総額として支出が減少し、前年度と比べて85百万円増加した。財務活動収支は、主に昨年度に比べて地方債発行額が減少したことによって561百万円減少した。全体においては、一般会計等の増減理由と同様の理由に追加して、令和元年度より公営起業法適用にあわせて下水道事業会計が連結対象会計となったため、業務活動収支は下水道事業会計で計上している業務活動収支のプラス分増加し、財務活動収支も下水道事業会計で計上している財務活動収支のマイナス分減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した白馬村個別施設計画や白馬村公共施設再編整備計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、解体、改修等を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、これは、神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回った。例年、純行政コストのうち減価償却費を含む物件費等が高くなる要因となっているが、令和元年度の物件費等は昨年度に比べて普通建設事業が減ったため普通建設事業費の内、物件費に計上される費用が減少したことや除雪委託料が減少したことが、その要因と考えられる。今後も引き続き行財政改革への取り組みを通じて経費の抑制に努める |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額はかろうじて類似団体を下回っているが、前年度から1.4万円増加し年々増加傾向にある。神城断層地震が発生する平成26年度までは新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めたためである。ただし震災以降、地方債の新規発行が増大しているため今後注視が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、主に山小屋にかかる損害保険料が増加して経常収益が増えたことと、主に除雪委託料等が減少して経常費用が減ったことが挙げられる。今後も引き続き未利用地の公売など自主財源の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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