秋田県八郎潟町の財政状況（最新・2024年度）
秋田県八郎潟町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、長引く景気低迷による個人関係の税収減などから、財政力指数は令和元年度及び令和２年度が０．２６、令和３年度が０．２５、令和４年度から令和６年度までが０．２４となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母に含まれる普通交付税が増加したこと及び分子に含まれる繰出金が減少したことが影響し、前年度より4.6ポイント減の79.2%となっている。今後、地方税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、繰上償還を検討するなど公債費の抑制等に努め、全体的な経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、前年度から7,072円増の184,986円となっている。主な要因は県人事委員会勧告に鑑みた人件費の増額である。今後も人口減少が進むことから、人件費と物件費の支出については見直しを行い、適正な支出に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度から1.2ポイント上昇し、91.9ポイントとなっている。増加の主な要因は、県人事委員会勧告に鑑みた給料表の改正及び採用前の職において経験年数を重ねたが、採用が遅かった職員の階層間移動があったためである。階層間移動とは、給与水準の算出にあたり使用する経験年数階層区分（10年以上では５年刻み）において、経験年数階層内における職員の分布が年数経過により変動することである。また、国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅い傾向にあるため、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
八郎潟町自立計画に基づき平成16年度から平成22年度の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、令和6年度の一般会計対象職員数は約50人となっている。令和６年度に策定した定員適正化計画に基づき、今後も職員の定員管理に努め、住民サービスの向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、0.8ポイント減の10.0％となった。これは、分子が減少し、分母が増加したことによる。分子の減少については、公共下水道事業会計の法適化により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が減少したことなどによる。分母の増加については、普通交付税の増により標準財政規模が増加したことなどによる。昨年度と比べ、実質公債比率は減少したものの、類似団体平均を1.7％上回っていることから、将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金と交付税算入見込額の合計値が将来負担額を上回っており、将来負担比率は平成29年度から引き続き「比率なし」となっている。今後、大規模事業の予定はなく、大きく基金を取り崩す予定はないため、今後とも将来負担比率が上がる見込みは現時点では無い。次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から１．４ポイント増の２０．２％となっている。これは、秋田県人事委員会勧告の給与改定により、一般職員の給与費が引き上げられたことなどによるものである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回って推移しており、前年度から０．３ポイント減の９．７％となっている。これは、ふるさと納税の減少により、返礼品に係る通信運搬費が減となったこと、経常経費としていた事業の廃止したことなどによるものである。昨今の物価高の影響により、今後の経常的な物件費は増加していくものと考えられるため、事業の見直しをするなど財政の健全化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．2ポイント増の５．2％となっている。これは、障害者福祉において自立支援給付費が増加したことなどによるものである。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体を上回って推移しているが、前年度から５．８ポイント減の１３．７％となっている。これは、公共下水道事業会計が法適化し、繰出金が発生しなくなったことによるものである。今後の繰出金については各特別会計の健全運営を図り、普通会計への負担軽減に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う経費の増加が見込まれるため、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度から０．７ポイント増の１６．４％となっている。これは、一部事務組合に対する負担金や町の団体への補助金が増となったほか、公共下水道事業会計の法適化により一般会計から補助金を支出するようになったことによるものである。負担金や経常的な町単独補助金について増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。
公債費の分析欄
前年度から０．８ポイント減の１４．０％となっており、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。これは、地方債の償還の完了、令和５年度までの繰上償還などにより前年度に比べて定時償還に係る元利償還額が約１千万円減となり、経常収支比率の分母である普通交付税が約６５，０００千円増となったことによるものである。令和７年度以降は大型事業が予定されていないが、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体を下回っており、前年度から３．８ポイント減の６５．２％となった。これは、人件費及び補助費等が増となったが、繰出金が大幅に減となったためである。令和６年度は減少となったものの、経常的な町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
増額となっている主なものは、総務費である。総務費については、住民一人当たりのコストが１３４，７１２円で、前年度から２３，５５５円増となっている。これは、令和７年度以降に予定している既発債の繰上償還のため、減債基金積立金を前年度比２５２百万円増加させたことなどによるものである。減額となった主なものは、教育費、公債費である。教育費については、住民一人当たりのコストが５９，７７４円で、前年度から１４，５６４円の減となっている。これは、B&G海洋センタープール改修工事が完了したことによる歳出の減に伴うものであり、教育費については、農村環境改善センターなど複数施設の改修が控えていることから、内容や事業規模を精査し、適切な支出に努めたい。また、公債費については、住民一人当たりのコストが６４，６１４円で、前年度から２５，９６３円の減となっている。これは令和５年度まで実施していた既発債の繰上償還を令和６年度には実施しなかったことによるものである。令和７年度以降については、近年の利率上昇により利率見直し方式で発行した地方債の繰上償還を予定しており、財源確保のため経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６４９，２３２円となっている。増額となった主な項目は、補助費等、積立金、投資及び出資金となっている。補助費等は、住民一人当たりのコストが１３８，９２８円で、前年度から２７，５４５円増となっている。これは、公共下水道事業会計が法適化したことにより、一般会計から補助金を支出するようになったことなどによるものである。積立金は、住民一人当たりのコストが５４，４０７円で、前年度から３０，５７６円増となっている。これは、繰上償還に備え、減債基金積立金を大幅に増加したことなどによるものである。投資及び出資金は、住民一人当たりのコストが１２，７９４円で、前年度から１１，７９５円増となっている。これは、公共下水道事業会計が法適化したことにより、一般会計から出資金を支出するようになったことなどによるものである。減額となった主な項目は、繰出金となっている。繰出金は、住民一人当たりのコストが６８，５６３円で、２７，６０８円の減となっている。これは、公共下水道事業会計が法適化したことにより繰出金の支出がなくなったことによるものである。臨時的な歳出の増減による大きな変動が見られるが、経常的な歳出についても見直しを実施し、財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模比で前年度比2.44％減の98.51％となっている。これは、普通交付税が約6.5百万円増加したことなどによる標準財政規模の増加に伴うものである。実質収支額について、実質収支は前年度比で約２２百万円の増加となった。標準財政規模比は前年度比0.72％の増となっている。これは、令和５年度に実施した公共施設の改修工事が終了したことなどに伴う歳出の減などにより、分子となる実質収支が減となったことによるものである。実質単年度収支については、令和７年度以降に予定している既発債の繰上償還実施のため、財政調整基金への積立金を減らし、減債基金への積立金を増加させたことにより、実質単年度収支の計算における積立金が前年度比約8.5百万円減となり、標準財政規模比が8.36％の減となっている。今後も国県補助事業の活用による歳入の確保、経費削減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で黒字となっている。一般会計については、実質収支が前年度比で約２２百万円の増となったことにより標準財政規模比は前年度比0.73％の増となっている。上水道特別会計については、純損失で約４４百万を計上したことによる流動資産の減少により、黒字が標準財政規模比で1.71％減少している。公共下水道事業会計については、令和６年度より法適用化され、一般会計補助金及び一般会計出資金の取り決めを改めたことなどにより、流動資産が増加し、法非適用時と比べて標準財政規模比が0.41％増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度比３９百万円減の１７２百万円となっている。元利償還金等は、令和４年度に借入れた市町村役場機能緊急保全事業分を令和５年度末に繰り上げ償還したことなどにより、前年度比１０百万円の減となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が公共下水道事業の法適用等により前年度比３８百万円減少し、全体としては前年度比４４百万円の減となっている。また、算入公債費等については、災害復旧費等に係る基準財政需要額のうち、臨時財政対策債の算入額が前年度比１５百万円減となったことなどから、全体で前年度比５百万円減の２８９百万円となっている。利率見直し方式により借入れた地方債について、近年の金利上昇により利息の増加が見込まれることから、令和７年度以降に随時繰上償還をする予定としており、実質公債費比率については、減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、令和２年度から６年度まで、将来負担額を充当可能財源等が上回っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、定期償還により前年度比２６２百万円の減となっている。公営企業債繰入見込額についても、主に公共下水道事業会計の地方債現在高が減少したことにより、前年度比２４７百万円の減となっている。そのため将来負担額は前年度比５０５百万円の減となっている。充当可能基金については、令和６年度は財政調整基金を取り崩すことなく積立てのみを行ったこと、また、減債基金についても令和７年度に既発債の繰上償還を予定していることから積み増ししており、前年度比２４９百万円の増となっている。利率見直し方式で借入した地方債が、次年度以降に近年の利率上昇により利息増となることが見込まれることから、財源として基金繰入金を見込んでいる。そのため一般会計における地方債現在高及び充当可能基金は大幅に減となる見込みであるものの、地方債の定期償還により全体として地方債残高は減少し、将来負担比率の分子については減少する見込みである。事業の見直しによる起債発行額の抑制、歳出経費の節減に努め、繰上償還も検討したい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、令和６年度は取り崩さずに積立てのみを行ったことから前年度比４百万円の増となっている。また、減債基金については、令和７年度に利率見直しによる利息増加する予定の地方債を繰上償還する予定であることから、前年度比２５３百万円の増となっている。その他特定目的基金は、がんばれふるさと基金をふるさと納税の寄附目的に応じて取り崩したことから前年度比５百万円の減となっている。基金残高は前年度比２５１百万円増の２，８５２百万円となっている。（今後の方針）新庁舎建設時に借入した地方債など、利率見直しにより利息の増加が生じる地方債について、繰上償還による負担額減を計画している。財源としては財政調整基金又は減債基金の繰入金を見込んでいることから、財政調整基金及び減債基金については減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）取り崩しをせずに積立てのみを行ったことにより、前年度比４百万円増の２，３２８百万円となっている。（今後の方針）新庁舎建設時に借入した地方債など、利率見直しにより利息の増加が生じる地方債について、繰上償還による負担額減を計画している。財源としては財政調整基金又は減債基金の繰入金を見込んでいることから、財政調整基金については減少する見込みである。しかしながら、将来負担を軽減しつつ近年の大規模自然災害に備えるため計画的に積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）既発債の繰上償還の財源として積み増ししており、前年度比２５３百万円増の３５２百万円となっている。（今後の方針）新庁舎建設時に借入した地方債など、利率見直しにより利息の増加が生じる地方債について、繰上償還による負担額減を計画している。財源としては財政調整基金又は減債基金の繰入金を見込んでいることから、減債基金については減少する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。・地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他地域の振興のための施設などの設置を支援する。・がんばれふるさと基金：八郎潟町を応援する個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する。・公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源とする。（増減理由）令和５年度にふるさと納税の制度が改正され、駆け込みでの寄附が増加していた。令和６年度には、寄附目的に応じてがんばれふるさと基金の取崩しを行っている。このことなどから、その他特定目的基金全体としては、前年度比で５百万円減となった。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、町の財政事情を考慮しながら、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に取り崩しを検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度、有形固定資産減価償却率は６１．５％と前年度比で１．９％上昇した。要因は、令和５年度中に大きな資産取得がなかったことなどによるものである。数値は上昇したものの、昨年に引き続き、全国平均、類似団体内の平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を計画的に進めいていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度と比較して４０．３ポイント減少している。減少の主な要因は一般財源となる普通交付税が増加したためである。令和３年度の新庁舎建設事業により地方債発行額が増加した背景があることから、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、債務償還費率の増加を抑制する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込み額の増により、比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、令和５年度は大きな資産の取得がなかったことなどから比率は上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を進めていくとともに、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、適切な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込額の増により、比率なしとなっている。実質公債比率については、新庁舎建設事業の関係で、地方債発行額が高い水準で推移していることもあり、令和２年度までは年々増加していたが、繰上償還を行ったこと及び普通交付税が令和２年度と比べ増額となったことなどにより、令和３年度から減少し、令和５年度は１０．８％と前年度から０．７％の減となった。今後は、新規事業の抑制や事業規模を精査し、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１４．２％高くなっている。主な要因は、著しく老朽化した公営住宅については年次計画で更新を行ったものの、それ以外の公営住宅の大半が建築後２０年以上経過しており、更新が進んでいないことである。令和４年度に見直しを行った公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新等を実施する。学校施設については、減価償却率が前年度比で２．３％増加しているが、令和４年度に小中併設校の長寿命化工事を行ったことにより、類似団体と比較して９．８％低くなっている。認定こども園・幼稚園については、町に１施設あるが、減価償却率が９９．６％となっている。当町では当面の間更新計画はないものの、不都合が生じた際に補修を行う等の維持管理で安全性を確保できていると考えているところである。なお、こども園については、令和２年度に開園した認定こども園の第１・２号認定園児の幼児教育・保育場所として建物を無償貸与しているが、第２号認定の一部・第３号認定の保育実施場所が１Km程度離れているため、将来的に１か所で運営することが望まれている。このような状況を踏まえ、当面は現状での不具合を修理しながら、施設運営方針が決定するまで支障がないように事後保全を行う予定としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して８％低くなっている。これは、平成２７年度に図書館も含めた複合施設を建設し、町で有する図書館がその１施設のみのためである。図書館を含めた複合施設については、駅前という立地から利用率も高く、町民にも広く親しまれているため、予防保全的な維持管理を進め、長寿命化を図る。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して２５．７％高くなっている。主な要因は、町唯一のプールについて、整備後３０年以上経過していることなど施設の大半について更新が進んでいないためである。プールについては、更新を計画しているが、規模や内容について精査し、適正な規模の更新となるよう検討する。また、体育館等の施設についても更新時期を迎えていることから、施設の統廃合や廃止も含めて総合的に更新を計画していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して３８．６％高くなっている。これは主な消防施設が消防団の詰所であり、屋根及び外壁の経年劣化が進んでいるものの施設利用上の不具合箇所はなく、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理としていることから、長寿命化対策が進んでいないためである。消防団の詰所については、団員数の減少に伴う消防団の運営について検討を重ねる必要があるため、当面は現状と同様の事後保全的な維持管理を行い、分団再編後の詰所建物の耐震化を計画する。なお、経年劣化が進んでいる屋根・外壁については、公共施設等個別計画の次期計画期間（令和９年度から令和１８年度の計画期間となる予定。）の初期に塗装などの対応を検討する。庁舎については、令和３年度に新庁舎を建築したことから有形固定資産減価償却率は３．７％となっている。今後は、予防保全的な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から114百万円減少し、14,567百万円(△0.8%)となっている。減少の主な理由は、令和6年度中に大規模な資産の取得がなく、減価償却によるものである。負債合計においては、過去の地方債の償還終了、地方債を繰上償還したことによる地方債残高の減少などにより、前年度末から166百万円減少し、3,304百万円(△4.8%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から165百万円減少し、18,862百万円(△0.9%)となっている。減少の主な理由は、令和6年度中に大規模な資産の取得がなく、減価償却によるものである。負債合計についても同様に、一般会計等における地方債残高の減少の影響により、前年度末から272百万円減少し、5,524百万円(△4.7%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から189百万円減少し、19,657百万円(△1.0%)となっている。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれることから、個別施設計画に沿って、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,186百万円となり、前年度比273百万円の減少(△7.9%)となっている。業務費用に含まれる維持補修費は13百万円であり、前年度に比べて226百万円減少している。これは、令和4年度に実施した新庁舎建設に伴う旧庁舎解体の完了による事業費の減が主な要因である。物件費等については、経常経費の見直しや需用費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を計上しているため、経常収益が211百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,273百万円増加し、純行政コストは1,415百万円増加している。連結では、全体と比べて、経常費用が1,817百万円、純行政コストは1,781百万円増加している。これは、後期高齢者医療広域連合の影響により補助金等が1,435百万円多くなっていることが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(3,233百万円)が純行政コスト(3,185百万円)を上回っているため、本年度差額は48百万円(前年度比+211百万円)となり、純資産残高が51百万円増加し、11,263百万円(+0.45%)となっている。前年度に比べて純資産残高が増加した主な要因は、業務費用の減少により純行政コストが前年度比で326百万円減少したことによるものである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して財源が1,447百万円多くなり、4,680百万円となっている。財源が純行政コスト(4,600百万円)を上回っているため本年度差額は81百万円となり、一般会計等の影響により、純資産残高は前年度比で108百万円の増加となった。今後も引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は477百万円(前年度比+294百万円)となり、投資活動収支は、新庁舎建設事業に係る連絡通路等整備工事、B&G海洋センタープールの改修工事等の実施により、△390百万円(前年度比△309百万円)となっている。財務活動収支については、繰上償還等により地方債償還支出が増加したことにより、△214百万円(前年度比△112百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道資料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い661百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく△65百万円の△455百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を年次計画で実施していく予定のため、公共施設等整備収支の増加により投資活動収支が赤字で推移することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支684百万円、投資活動収支△512百万円、財務活動収支△293百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度比2.9万円(+1.1%)しているものの類似団体平均値を下回っている。令和5年度は、施設の修繕等は実施したが、大規模な建築物や工作物の取得などを行っていないため有形固定資産減価償却率は増加した。全体的に公共施設の老朽化が著しく、多くの施設が改修時期を迎えるほか、継続事業として新庁舎建設関連工事を控えていることから全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合計画により、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は純行政コストが税収等の財源を下回ったため、前年度比+0.9%の77.3%であり、類似団体の平均を上回った。今後も、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を占めている地方債について、令和2年度から継続して繰上償還を実施したこと、過去の地方債の償還が終了したことなどから、前年度比で102百万円減となり、将来世代負担比率は類似団体平均値を0.4%下回った。今後は、地方債の発行抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和4年度に実施した新庁舎建設事業による旧庁舎の解体が完了したことなどにより、物件費等が減少したため、前年度比で4.9万円(△7.5%)の減となっている。類似団体平均値を下回っている要因は、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果と考えられる。引き続き八郎潟町定員適正化計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向であることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度までの繰上償還や地方債の償還終了などにより負債合計が減少したことから前年度比で1.9万円(△2.9%)減少し、62.6万円となっている。今後とも地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努め、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、205百万円となっている。今後は老朽化している公共施設整備を予定しているため、投資活動収支は赤字で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模の内容の精査や補助金の活用を念頭に、健全な財政運営に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で0.3%増加し、3.3%となっており、類似団体平均値を下回っている。これは、経常収益に大きな変化はないが、一部事務組合への負担金の増額や燃料費の高騰が主な要因となり、経常費用が増加しているためである。今後は、人口の減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料の徴収強化を図ることで未収金の減少に努めるとともに、老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、各種団体への補助金の見直しをするなどして経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県八郎潟町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。