秋田県八郎潟町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

増額となっている主なものは、民生費、衛生費である。民生費については、住民一人当たりのコストが１８５，０２０円と前年度比２８，０６５円の増となっている。これは住民税非課税世帯に１０万円を給付する事業や子育て世帯に対する給付事業を実施していることが要因である。今後も民生費については、新型コロナウイルスの影響により、給付事業が増加傾向であるため、支援を必要とする人を的確に支援できるように内容等を精査し、適切な支援に努める。衛生費については、住民一人当たりのコストが４４，２０４円と前年度比８，８４０円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応のワクチン接種事業を実施したためである。今後もワクチン接種事業は継続する見込みであるため、効率的な接種体制を構築し、適正な支出に努める。減額となっている主なものは、商工費、教育費である。商工費については、住民一人当たりのコストが２５，４２６円と前年度比１０，６４８円の減となっている。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として実施していた中小企業事業継続支援金事業の終了によるものである。教育費については、令和２年度に小中併設校にタブレット端末及び利用環境の整備のために実施した情報機器整備事業が令和２年度で終了したことにより、住民一人当たりのコストは前年度比８，５６０円減の５０，８２８円となっている。教育費は校舎の外壁等の更新時期が近づいているため、内容や事業規模を精査し、適切な支出に努めたい。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり７８０，０９７円となっている。増額となった主な項目は、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）となっている。扶助費は、住民一人当たりのコストが９６，８５５円で、前年度から２２，４４５円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応のため子育て世帯に対して給付金事業を実施したためである。今後も、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な給付が増加する見込みであるため、支援を必要とする人を的確に支援できるように内容等を精査し、適切な支援に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たりのコストが２０５，２２０円で、前年度から８５，１８９円増加している。これは令和２年度から工事を実施している新庁舎建設事業によるものである。今後も新庁舎建設事業については、旧庁舎解体工事や駐車場整備等の大型建設事業を控えているため、事業規模等を精査し、建設事業費の抑制に努める。減額となった主な項目は、補助費等、公債費である。補助費等の住民一人当たりのコストは１０７，４２２円で、前年度から１０３，４７６円減少している。これは令和２年度に特別定額給付金事業を実施したものの、令和３年度は同様の給付事業が実施されなかったためである。今後は、新型コロナウイルスの影響により、各種給付事業は増加する見込みであることから、支援を必要とする人を的確に支援できるように内容等を精査し、適切な支援に努める。公債費は、住民一人当たりのコストは９４，０１８円で、前年度から５，４８５円減少している。これは、令和２年度と比較して繰上償還の金額が減少したためである。今後、公債費については、新庁舎建設事業等の大型建設事業等の実施により増加傾向となるため、計画的な繰上償還により公債費の抑制を図り、財政の健全化に努める。

施設情報の分析欄

公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１１．４ポイント高くなっている。主な要因は、著しく老朽化した公営住宅については年次計画で更新を行ったものの、それ以外の公営住宅の大半が建築後２０年以上経過しており、更新が進んでいないことが要因であるため、今後見直しを行う公営住宅長寿命化計画にて、住宅戸数の削減も視野に入れながら、計画的な更新を行う予定としている。学校施設については、令和元年度に小中学校校舎の改修を行ったため、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して６．５ポイント低くなっている。認定こども園・幼稚園については、町に１施設あるが、耐用年数を超え減価償却率が１００％となっている。当町では当面の更新計画はないものの、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理で安全性を確保できていると考えているところである。なお、こども園については、令和２年度に開園した認定こども園の第１・２号認定園児の幼児教育・保育場所として建物を無償貸与しているが、第２号認定の一部・第３号認定の保育実施場所が１ｋｍ程度離れているため、将来的に1箇所で運営することが望まれている。このような状況を踏まえ、当面は現状での不具合を修理しながら、施設運営方針が決定するまで支障がないように事後保全を行う予定としている。

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１５．３ポイント低くなっている。これは、平成２７年度に図書館も含めた複合施設を建設し、町で有する図書館がその１施設のみのためである。図書館を含めた複合施設については、駅前という立地から利用率も高く、町民にも広く親しまれているため、予防保全的な維持管理を進め、長寿命化を図る。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して３０．４ポイント高くなっている。主な要因は、町唯一のプールについて、整備後３０年以上経過していることなど施設の大半について更新が進んでいないためである。プールについては、更新を計画しているが、規模や内容について精査し、適正な規模の更新となるよう検討する。また、体育館等の施設についても更新時期を迎えていることから、施設の統廃合や廃止も含めて総合的に更新を計画していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して４２．２ポイント高くなっている。これは主な消防施設が消防団の詰所であり、屋根及び外壁の経年劣化が進んでいるものの施設利用上の不具合箇所はなく、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理としていることから、長寿命化対策が進んでいないためである。消防団の詰所については、団員数の減少に伴う消防団の運営について検討を重ねる必要があるため、当面は現状と同様の事後保全的な維持管理を行い、分団再編後の詰所建物の耐震化を計画する。なお、経年劣化が進んでいる屋根・外壁については、公共施設等個別計画の次期計画期間（令和９年度から令和１８年度の計画期間となる予定。）の初期に塗装などの対応を検討する。庁舎については、令和３年度に新庁舎を建築したことから有形固定資産減価償却率は０となっている。今後は、予防保全的な維持管理を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から854百万円増加し、11,704百万円(+7.9%)となっている。増加の主な理由は、新庁舎建設工事が完了し、事業用資産の建物等が増加しているためである。負債合計においては、新庁舎建設に伴い地方債残高が増加したため、前年度末から286百万円増加し、3,720百万円(+8.3%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から785百万円増加し、16,164百万円(+5.1%)となっている。増加の主な理由は、インフラ資産における減価償却分よりも一般会計における資産の増加の影響が大きいためである。負債合計についても同様に、一般会計における地方債残高の増加の影響により、前年度末から163百万円増加し、6,195百万円(+2.7%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から763百万円増加し、16,933百万円(+4.7%)となっている。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれることから、個別施設計画に沿って、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは2,745百万円となり、前年度比562百万円の減少(△17.0%)となっている。そのうち、人件費などの業務費用は1,262百万円、補助金等などの移転費用は1,588百万円であり、移転費用が業務費用より多くなっている。最も金額が大きい科目は補助金等(828百万円、前年度比△527百万円)で、特別定額給付金の支給が終了したことにより前年度と比べて減少した。今後、行政コスト削減のために、補助金等については、補助のあり方を検討したうえで負担金・補助金を削減し、物件費についても経常経費の見直しや需用費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を計上しているため、経常収益が241百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,388百万円増加し、純行政コストは1,508百万円増加している。連結では、全体と比べて、秋田県後期高齢者医療広域連合の影響により補助金等が1,198百万円、秋田県町村電算システム共同事業組合の影響により物件費が393百万円多くなっていること等により、経常費用が1,699百万円、純行政コストは1,667百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(3,257百万円)が準行政コスト(2,760百万円)を上回っているため、本年度差額は497百万円(前年度比+396百万円)となり、純資産残高は568百万円増加し、7,984百万円(+7.7%)となっている。前年度に比べて純資産残高が増加した主な要因は、資産除売却損の減少により純行政コストが減少、普通交付税の増加などにより財源である税収等が増加したことなどである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して財源が1,563百万円多くなっており、本年度差額は552百万円となり、純資産残高は623百万円の増加となった。今後も経営事業の見直しや負担金・補助金のあり方を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は675百万円となり、投資活動収支については、庁舎建設の費用として、公共施設等整備費支出が1,084百万円(前年度比+468百万円)と増加し、また、新庁舎建設事業関係経費が前年度と比して減少したことなどから基金取崩収入が51百万円(前年度比△134百万円)と減少し、△1,018百万円となっている。財務活動収支については、前年度までの繰上償還等により地方債償還支出が減少し、地方債発行収入が増加したことにより307百万円(前年度比+387百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より209百万円多い884百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく△45百万円の△1,063百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を年次計画で実施していく予定のため、公共施設等整備収支の増加により投資活動収支が赤字で推移することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支879百万円、投資活動収支△1,061百万円、財務活動収支173百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は純行政コストを税収等の財源が上回ったが、前年度比△0.2%の68.2%であり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を占めている地方債について、庁舎建設に伴う地方債の発行により残高が増加したことから、将来世代負担比率は類似団体平均値よりもさらに高い水準となった。今後は、地方債の発行抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金事業の終了などにより補助金等が大幅に減となったため前年度比で△12.2百万円(△19.5%)減少している。類似団体平均値を下回っている要因は、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果と考えられる。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向であることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、新庁舎建設事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加したこと、人口が減少していることから前年度比で6.6万円(+10.8%)増加し、67.7万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、新庁舎建設事業の付帯事業である駐車場整備等が予定されていることから、地方債残高のさらなる増加が見込まれる。今後は、実施事業の優先順位を検討し、地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っているため、△363百万円となっている。今後も駐車場整備等の公共施設整備を予定しているため、投資活動収支は赤字で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模や内容を精査し、健全な財政運営に努めたい。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で0.5%増加し、3.7%となっている。これは、特別定額給付金事業の終了などにより移転費用が減少し経常費用が減少したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、町営住宅の使用の減少など、使用料及び手数料が減少したためである。今後は、さらなる人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図ることで未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。