農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少に加え、長引く景気低迷による個人関係の税収減などから、財政力指数は令和元年度及び令和２年度が０．２６、令和３年度が０．２５、令和４年度及び令和５年度が０．２４となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母に含まれる普通交付税が増加したが、それ以上に分子に含まれる物件費及び補助費等が増加したことが影響し、前年度より０．４ポイント増の８３．８％となっている。今後、地方税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、繰上償還を検討するなど公債費の抑制等に努め、全体的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回って推移しており、前年度から１６，５７９円減の１７７，９１４円となっている。主な要因は臨時的な物件費の減少である。令和４年度は新庁舎における備品の購入費及びシステム関係の業務委託をしており、令和５年度には臨時的な物件費の支出が大きく減少している。今後も人口減少が進むことから、人件費と物件費の支出については見直しを行い、適正な支出に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度から１．５ポイント上昇し、９０．７ポイントとなっている。増加の主な要因は、採用前の職において経験年数を重ねたが、採用が遅かった職員の階層間移動があったためである。階層間移動とは、給与水準の算出にあたり使用する経験年数階層区分（１０年以上では５年刻み）において、経験年数階層内における職員の分布が年数経過により変動することである。また、国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅い傾向にあるため、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄八郎潟町自立計画に基づき平成１６年度から平成２２年度の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、令和５年度の一般会計対象職員数は約５０人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、０．７ポイント減の１０．８％となった。これは、分子が減少し、分母が増加したことによる。分子の減少については、過去の地方債の償還終了、繰上償還等により元利償還金が減少したことによるものであり、分母については、基準財政需要額の算入額が中学校校舎改修事業の地方債の償還終了等により減少したことによるものである。昨年度と比べ、実質公債比率は減少したものの、類似団体平均を２．６％上回っていることから、将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金と交付税算入見込額の合計値が将来負担額を上回っており、将来負担比率は平成２９年度から引き続き「比率なし」となっている。今後、大規模事業の予定はなく、大きく基金を取り崩す予定はないため、今後とも将来負担比率が上がる見込みは現時点では無い。次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から０．２ポイント増の１８．８％となっている。これは、秋田県人事委員会勧告の給与改定により、一般職員の給与費が引き上げられたことなどによるものである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から０．７ポイント増の１０．０％となっている。これは、エネルギー価格の高騰により光熱水費が増となったことや物価高騰により消耗品費等が増となったことなどによるものである。今後は町有施設のＬＥＤ化を進めていくことで、電気代の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．３ポイント増の５．０％となっている。これは、福祉医療費支給において件数が増加したことなどによるものである。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体を上回って推移しているが、前年度から０．１ポイント減の１９．５％となっている。これは、保険基盤安定制度に係る経費の減により、国民健康保険特別会計繰出金が減となったことなどによるものである。今後の繰出金については各特別会計の健全運営を図り、普通会計への負担軽減に努める。また、維持補修費については、施設の老朽化に伴う経費の増加が見込まれるため、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度から０．４ポイント増の１５．７％となっている。これは、一部事務組合に対する負担金や町の団体への補助金が増となったことによるものである。負担金や経常的な町単独補助金について増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．１ポイント減の１４．８％となっており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。これは、地方債の償還の完了、令和４年度までの繰上償還などにより前年度に比べて元利償還額が約２千万円減となり、経常収支比率の分母である普通交付税が約７百万円増となったことによるものである。令和６年度以降も脱炭素関連事業などの大型事業が予定されているため、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を下回っているが、前年度から１．５ポイント増の６９．０％となった。これは、扶助費、物件費及び補助費等が増となり、公債費を除く経常的な経費の総額が増となったためである。経常的な町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増額となっている主なものは、民生費である。民生費については、住民一人当たりのコストが１９３，３５９円で、前年度から１９，２８６円増となっている。これは、物価高騰対応支援地方創生臨時交付金事業（国補助分）、同事業（県補助分）、同事業（国予備費分）が皆増したことなどによるものである。減額となった主なものは、総務費、教育費である。総務費については、住民一人当たりのコストが１１１，１５７円で、前年度から１４，４２４円の減となっている。これは、新庁舎建設事業において、令和４年度に旧庁舎等解体工事が完了し、令和５年度は新庁舎連絡通路等整備工事の実施であったため、事業費が減となったことなどによるものである。教育費については、住民一人当たりのコストが７４，３３８円で、前年度から１０，８８４円の減となっている。これは、令和４年度に行われた学校長寿命化改良工事を実施したことなどによるものである。教育費については、今後も農村環境改善センターなど複数の施設の改修の検討が必要な時期が近付いているため、内容や事業規模を精査し、適切な支出に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６８７，６３５円となっている。増額となった主な項目は、扶助費、積立金となっている。扶助費は、住民一人当たりのコストが９８，２３１円で、前年度から１３，５９９円増となっている。これは、福祉医療費支給において件数が増加したことなどによるものである。積立金は、住民一人当たりのコストが２３，８３１円で、前年度から１９，５５６円増となっている。これは、財政調整基金積立金やがんばれふるさと基金積立金が大幅に増加したことなどによるものである。減額となった主な項目は、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）となっている。物件費は、住民一人当たりのコストが６８，４５８円で、２１，５１４円の減となっている。これは、庁舎建設事業費における消耗品や新庁舎用備品購入費が皆減したことなどによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが８４，８０９円で、前年度から４０，３７３円の減となっている。これは、新庁舎建設事業において、学校長寿命化工事の完了により、事業費が減少したことなどによるものである。臨時的な歳出の増減による大きな変動が見られるが、経常的な歳出についても見直しを実施し、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、令和５年度は取り崩さずに積立てのみを行ったことから前年度比８８百万円の増となっている。また、その他特定目的基金は前年度比２３百万円の増となっている。そのため基金残高は前年度比１１１百万円増の２，６０１百万円となっている。（今後の方針）新庁舎建設事業の関連事業が令和５年度まで予定されている。財源としては地方債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については減少する見込みである。また、減債基金については、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しをせずに積立てのみを行ったことにより、前年度比８８百万円増の２，３２４百万円となっている。（今後の方針）令和２年度からスタートした新庁舎建設事業については、新庁舎の駐車場整備等を令和５年度に実施し、完了となる。事業の財源としては、地方債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については、今後、減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）既発債の繰上償還の財源として取り崩しをしていないことに加え、積み増しもしていないことから、増減なしとなっている。（今後の方針）減債基金の取り崩しを財源に、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。・地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他地域の振興のための施設などの設置を支援する。・がんばれふるさと基金：八郎潟町を応援する個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に資する。・公共施設解体基金：公共施設の解体及び撤去に要する経費の財源とする。（増減理由）ふるさと納税の制度が令和５年１０月に改正されたことにより、駆け込みでの寄附が増え、がんばれふるさと基金が前年度比で１６万円増となった。このことなどから、その他特定目的基金全体としては、前年度比で２３百万円増となった。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、町の財政事情を考慮しながら、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に取り崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度、有形固定資産減価償却率は６１．５％と前年度比で１．９％上昇した。要因は、令和５年度中に大きな資産取得がなかったことなどによるものである。数値は上昇したものの、昨年に引き続き、全国平均、類似団体内の平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を計画的に進めいていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較して４０．３ポイント減少している。減少の主な要因は一般財源となる普通交付税が増加したためである。令和３年度の新庁舎建設事業により地方債発行額が増加した背景があることから、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、債務償還費率の増加を抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込み額の増により、比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、令和５年度は大きな資産の取得がなかったことなどから比率は上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を進めていくとともに、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、適切な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているほか、基準財政需要額算入見込額の増により、比率なしとなっている。実質公債比率については、新庁舎建設事業の関係で、地方債発行額が高い水準で推移していることもあり、令和２年度までは年々増加していたが、繰上償還を行ったこと及び普通交付税が令和２年度と比べ増額となったことなどにより、令和３年度から減少し、令和５年度は１０．８％と前年度から０．７％の減となった。今後は、新規事業の抑制や事業規模を精査し、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１４．２％高くなっている。主な要因は、著しく老朽化した公営住宅については年次計画で更新を行ったものの、それ以外の公営住宅の大半が建築後２０年以上経過しており、更新が進んでいないことである。令和４年度に見直しを行った公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新等を実施する。学校施設については、減価償却率が前年度比で２．３％増加しているが、令和４年度に小中併設校の長寿命化工事を行ったことにより、類似団体と比較して９．８％低くなっている。認定こども園・幼稚園については、町に１施設あるが、減価償却率が９９．６％となっている。当町では当面の間更新計画はないものの、不都合が生じた際に補修を行う等の維持管理で安全性を確保できていると考えているところである。なお、こども園については、令和２年度に開園した認定こども園の第１・２号認定園児の幼児教育・保育場所として建物を無償貸与しているが、第２号認定の一部・第３号認定の保育実施場所が１Ｋｍ程度離れているため、将来的に１か所で運営することが望まれている。このような状況を踏まえ、当面は現状での不具合を修理しながら、施設運営方針が決定するまで支障がないように事後保全を行う予定としている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して８％低くなっている。これは、平成２７年度に図書館も含めた複合施設を建設し、町で有する図書館がその１施設のみのためである。図書館を含めた複合施設については、駅前という立地から利用率も高く、町民にも広く親しまれているため、予防保全的な維持管理を進め、長寿命化を図る。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して２５．７％高くなっている。主な要因は、町唯一のプールについて、整備後３０年以上経過していることなど施設の大半について更新が進んでいないためである。プールについては、更新を計画しているが、規模や内容について精査し、適正な規模の更新となるよう検討する。また、体育館等の施設についても更新時期を迎えていることから、施設の統廃合や廃止も含めて総合的に更新を計画していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して３８．６％高くなっている。これは主な消防施設が消防団の詰所であり、屋根及び外壁の経年劣化が進んでいるものの施設利用上の不具合箇所はなく、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理としていることから、長寿命化対策が進んでいないためである。消防団の詰所については、団員数の減少に伴う消防団の運営について検討を重ねる必要があるため、当面は現状と同様の事後保全的な維持管理を行い、分団再編後の詰所建物の耐震化を計画する。なお、経年劣化が進んでいる屋根・外壁については、公共施設等個別計画の次期計画期間（令和９年度から令和１８年度の計画期間となる予定。）の初期に塗装などの対応を検討する。庁舎については、令和３年度に新庁舎を建築したことから有形固定資産減価償却率は３．７％となっている。今後は、予防保全的な維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から114百万円減少し、14,567百万円(△0.8%)となっている。減少の主な理由は、令和6年度中に大規模な資産の取得がなく、減価償却によるものである。負債合計においては、過去の地方債の償還終了、地方債を繰上償還したことによる地方債残高の減少などにより、前年度末から166百万円減少し、3,304百万円(△4.8%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から165百万円減少し、18,862百万円(△0.9%)となっている。減少の主な理由は、令和6年度中に大規模な資産の取得がなく、減価償却によるものである。負債合計についても同様に、一般会計等における地方債残高の減少の影響により、前年度末から272百万円減少し、5,524百万円(△4.7%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から189百万円減少し、19,657百万円(△1.0%)となっている。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれることから、個別施設計画に沿って、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは3,186百万円となり、前年度比273百万円の減少(△7.9%)となっている。業務費用に含まれる維持補修費は13百万円であり、前年度に比べて226百万円減少している。これは、令和4年度に実施した新庁舎建設に伴う旧庁舎解体の完了による事業費の減が主な要因である。物件費等については、経常経費の見直しや需用費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を計上しているため、経常収益が211百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,273百万円増加し、純行政コストは1,415百万円増加している。連結では、全体と比べて、経常費用が1,817百万円、純行政コストは1,781百万円増加している。これは、後期高齢者医療広域連合の影響により補助金等が1,435百万円多くなっていることが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,233百万円)が純行政コスト(3,185百万円)を上回っているため、本年度差額は48百万円(前年度比+211百万円)となり、純資産残高が51百万円増加し、11,263百万円(+0.45%)となっている。前年度に比べて純資産残高が増加した主な要因は、業務費用の減少により純行政コストが前年度比で326百万円減少したことによるものである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して財源が1,447百万円多くなり、4,680百万円となっている。財源が純行政コスト(4,600百万円)を上回っているため本年度差額は81百万円となり、一般会計等の影響により、純資産残高は前年度比で108百万円の増加となった。今後も引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は477百万円(前年度比+294百万円)となり、投資活動収支は、新庁舎建設事業に係る連絡通路等整備工事、B&G海洋センタープールの改修工事等の実施により、△390百万円(前年度比△309百万円)となっている。財務活動収支については、繰上償還等により地方債償還支出が増加したことにより、△214百万円(前年度比△112百万円)となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道資料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い661百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく△65百万円の△455百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を年次計画で実施していく予定のため、公共施設等整備収支の増加により投資活動収支が赤字で推移することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支684百万円、投資活動収支△512百万円、財務活動収支△293百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度比2.9万円(+1.1%)しているものの類似団体平均値を下回っている。令和5年度は、施設の修繕等は実施したが、大規模な建築物や工作物の取得などを行っていないため有形固定資産減価償却率は増加した。全体的に公共施設の老朽化が著しく、多くの施設が改修時期を迎えるほか、継続事業として新庁舎建設関連工事を控えていることから全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合計画により、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は純行政コストが税収等の財源を下回ったため、前年度比+0.9%の77.3%であり、類似団体の平均を上回った。今後も、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を占めている地方債について、令和2年度から継続して繰上償還を実施したこと、過去の地方債の償還が終了したことなどから、前年度比で102百万円減となり、将来世代負担比率は類似団体平均値を0.4%下回った。今後は、地方債の発行抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、令和4年度に実施した新庁舎建設事業による旧庁舎の解体が完了したことなどにより、物件費等が減少したため、前年度比で4.9万円(△7.5%)の減となっている。類似団体平均値を下回っている要因は、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果と考えられる。引き続き八郎潟町定員適正化計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向であることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度までの繰上償還や地方債の償還終了などにより負債合計が減少したことから前年度比で1.9万円(△2.9%)減少し、62.6万円となっている。今後とも地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少に努め、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、205百万円となっている。今後は老朽化している公共施設整備を予定しているため、投資活動収支は赤字で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模の内容の精査や補助金の活用を念頭に、健全な財政運営に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比で0.3%増加し、3.3%となっており、類似団体平均値を下回っている。これは、経常収益に大きな変化はないが、一部事務組合への負担金の増額や燃料費の高騰が主な要因となり、経常費用が増加しているためである。今後は、人口の減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料の徴収強化を図ることで未収金の減少に努めるとともに、老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、各種団体への補助金の見直しをするなどして経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,