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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に中心となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２４年度から３年連続で財政力指数が０．２６ポイントとなっており、平成２２年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加と、地方税、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、平成２５年度から２．４％増加の８５．５％となっている。かろうじて類似団体平均を下回っているものの、今後とも地方税や普通交付税の増加は期待できないことから比率の増加が懸念される。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均との比較で低く推移しているが、平成２５年度から５，９７８円増加の１２７，１８７円となっている。これは公共施設の修繕料及び各種委託料が増加したことに伴うものである。人件費については退職者数と新規採用者数とのバランスをとりながらの職員採用を検討し、物件費については平成２８年度に策定を計画している公共施設等総合管理計画に基づき費用の削減に努めることから、今後も大きく変動することはないと予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体中最も低い指数の８５．２ポイントとなっている。これは国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅いことなどによるものである。今後は、適正な時期に昇格しているかを調査し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体中５番目に低い人数となっている。これは八郎潟町自立計画に基づき職員数の削減を図ってきたもので、平成２６年度には５２人（一般会計対象職員数）となっている。今後は、住民サービスの低下をまねかないよう、職員の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々緩やかに減少し、平成２６年度には１０．１％となっているが、類似団体平均を０．６％上回っている。将来負担比率と同様、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、将来負担比率がなしとなっている。今後とも次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均との比較で低く推移し、平成２５年度から０．４ポイント減少の２０．３ポイントとなっている。これは平成２５年度の退職者４人に対し、平成２６年度の新規採用者２人及び再任用職員２人による人件費の減などに伴うものある。今後は住民サービスの低下をまねかないよう職員の定員管理及び給与水準の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均との比較で低くなっているが、平成２５年度から０．３ポイント増加の１２．１ポイントとなっている。これは公共施設の修繕料及び各種委託料が増加したことに伴うものである。平成２８年度に策定を計画している公共施設等総合管理計画に基づき費用の削減を図り財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均との比較で高く推移し、平成２５年度から０．１ポイント増加の５．１ポイントとなっている。これは障害者自立支援のサービス利用者の増加などによるものである。扶助費については今後も微増で推移していくことが予想されるため、数値が大幅に増加することがないよう、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均との比較で高く推移し、平成２５年度から０．１ポイント減少の１７．６ポイントとなっている。これは各特別会計への操出金の減少が主な要因である。今後とも各特別会計の健全運営を図り、町税を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度から１．７ポイント増加の１３．９ポイントとなっている。これは平成２６年度から湖東厚生病院に対して運営費を補助していることなどに伴うものである。町単独補助金については引き続き見直しを実施することとしており、比率が大幅に増加しないよう財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度から０．８ポイント増加の１６．５ポイントとなっている。これは既発債の繰上償還及び無利子資金への借換により、償還期間が短縮されたことに伴うものである。今後も新規事業の実施をできる限り控え、地方債の発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度以降、類似団体平均を超えない数値に抑制されているが、平成２５年度から１．６ポイント増加の６９．０ポイントとなっている。これは扶助費や物件費が増加したためである。今後も経常経費の削減を図るとともに財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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