秋田県八郎潟町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

増額となっている主なものは、教育費、消防費、土木費である。教育費については、平成３０年度単年度事業の学校給食調理場整備事業の実施により、住民一人当たりのコストが８６，５４３円と前年度比３２，３６４円の大幅増となっている。令和元年度においても中学校校舎の大規模改修を予定していることから高止まりとなる見込みである。消防費については、住民一人当たりのコストが３３，０８９円と前年度比４，０６１円の増となっている。これは、平成２９・３０年度事業の小型動力ポンプ付軽積載車導入事業、平成３０年度単年度事業の全国瞬時警報システム新型受信機導入事業の実施によるものである。土木費については、平成２９年度からの継続事業である公営住宅整備事業の実施により住民一人当たりのコストが６７，３４９円と前年度比３，５６９円の増となっている。今後も公営住宅整備事業の実施により高止まり傾向が続く見込みである。減額となっている主なものは、商工費、民生費、農林水産業費である。商工費については、平成２９年度単年度事業の八郎潟町まちづくり活動センター建設事業の終了により、住民一人当たりのコストは前年度比２０，５６８円減の１５，６６８円となっている。民生費については、平成２９年度単年度事業の臨時福祉給付金事業、平成２９年度が補助最終年度であった特別養護老人ホーム建設費元利償還金補助事業の終了などにより住民一人当たりのコストは前年度比８，９８２円減の１３５，４８８円となっているものの、社会保障費の増加に伴い、今後は増加傾向となる見込みである。農林水産業費については、平成２９年度単年度事業の地域経済循環創造事業、農業基盤整備促進事業の終了により、住民一人当たりのコストは前年度比４，３６７円減の３１，５６３円となったが、今後はほ場整備事業や基幹水利施設ストックマネジメント事業などの県営土地改良事業が継続事業として実施中であり、各年度の事業規模により増減する見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり５５５，９８３円となっている。増額となった主な項目は、普通建設事業費、積立金となっている。普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが９１，７６２円で、前年度から２０，２９７円増加している。これは令和２年度からスタートする小中併設校開設のために、学校給食調理場を整備したためである。そのため普通建設事業（うち新規整備）も２２，７６４円増額の４３，３１７円となっている。今後も、小中併設開設に伴う中学校校舎改修工事、役場新庁舎建設事業、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を精査し、建設事業費の抑制に努める。積立金は、住民一人当たりのコストが２４，１８６円で、前年度から５，９９９円増加している。これは財政調整基金積立金等が増加したことによるものである。基金については、今後大型建設事業等を実施し、大きく減少する見込みであるため、歳出全体の抑制を図り、財政の健全化に努める。減額となった主な項目は、人件費、物件費である。人件費の住民一人当たりのコストは８４，１０４円で、前年度から４，２９６円減少している。これは退職手当組合調整負担金が減額となったことが要因である。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。物件費は、住民一人当たりのコストは６０，９１８円で、前年度から５，３８６円減少している。これは、平成２９年度に実施した分散型エネルギーインフラプロジェクト事業計画策定委託料等、事業費が大きい事業が終了したことによるものである。今後は施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき物件費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末から330百万円増加し、9,989百万円(+3.4%)となっている。増加の主な理由は、学校給食調理場の建築によって事業用資産の建物が増加しているためである。負債合計においては、地方債発行額の増加により前年度末から76百万円増加し、3,419百万円(+2.3%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から248百万円増加し、14,738百万円(+1.7%)となっている。増加の主な理由は、特別会計の減価償却の減少分よりも、一般会計等における資産の増加分が大きいためである。負債合計については、一般会計において地方債残高が増加しているものの、その増加分よりも公共下水道事業特別会計及び上水道特別会計の地方債の減少分が大きいことにより、前年度末から33百万円減少し、6,227百万円(△0.5%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から215百万円増加し、15,469百万円(+1.4%)となっている。これは、八郎潟町の全体会計における資産増加額が連結他団体の資産の減少よりも大きいことが原因である。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれるから、八郎潟町公共施設等総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、公共施設の全体状況を把握することで、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,581百万円となり、前年度比187百万円の減少(△6.8%)となっている。そのうち、人件費などの業務費用は1,224百万円、補助金等などの移転費用は1,357百万円であり、移転費用が業務費用より多くなっている。最も金額が大きい科目は補助金等(733百万円、前年度比△74百万円)で、次いで物件費(486百万円、前年度比△40百万円)となっており、2科目で純行政コストの49.8%を占めている。補助金等については、補助のあり方を検討したうえで負担金・補助金を削減し、物件費についても委託料の内容の見直しや需用費の節減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,247百万円増加し、純行政コストは1,402百万円増加している。連結では、全体と比べて、補助金等が962百万円、物件費が119百万円多くなっていること等により、経常費用が1,329百万円多くなり、純行政コストは1,290百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(2,704百万円)が純行政コスト(2,450百万円)を上回っているため、本年度差額は254百万円(前年度比+82百万円)となり、純資産残高は254百万円増加し、6,569百万円(+4.0%)となっている。前年度に比べて本年度差額が増加した主な要因は、純資産変動計算書における財源の減少よりも、純行政コストの減少が大きいことによるものである。純行政コストの減少は、HachiLAB補助金の減額や特別養護老人ホーム建設費元利償還金補助金の終了による補助金等の減少が主な要因である。全体では、純資産変動計算書における財源等が、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して1,430百万円多くなったことにより、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は282百万円の増加となった。今後も事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は293百万円となり、投資活動収支については、学校給食調理場を整備したことから△447百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、150百万円と増加に転じた。来年度以降も小中併設開設に伴う大型建設事業についての地方債発行の増加が見込まれることから、財務活動収支は黒字が継続すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い489百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく、△65百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を予定しており、公共施設等整備支出の増加により投資活動収支の黒字が年々減少することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支515百万円、投資活動収支△518百万円、財務活動収支△9百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が、建物の建築等により前年度比で9.1万円増加(+5.7%)しているものの、大きく類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき普通建設事業費を抑制したことから、平成5年前後に整備した公共施設等が多数あり、資産償却が進んでいるためである。いずれの施設も更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い水準にある。全体的に公共施設等の老朽化が著しく改修時期を迎えるほか、新規事業として庁舎建設等の大規模事業を控えていることから、全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合管理計画により、更新・統廃合長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は純行政コストを税収等の財源が上回ったため、前年度比で0.4%増加し65.8%となっているものの類似団体平均を下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を地方債が占めていることから、将来世代負担比率は類似団体平均値より高い水準にある。今後は、新規地方債発行の抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、補助金等や物件費の減少により前年度比で1.7万円(△3.9%)減少しており、類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果である。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向にあることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、地方債発行額が増加したため、前年度比で2.5万円(+4.5%)増加し、58.0万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、今後予定されている庁舎建設等の大規模事業に伴う地方債発行により、さらなる増加が見込まれる。今後は、実施事業の優先順位を検討し、新規地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っていたため、6百万円となっている。今後も小中併設校開設等の公共施設整備を予定しているため、投資活動収支の赤字額は高い水準で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模や内容を精査し、健全な財政運営に努めたい。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度比で0.8%減少し5.1%となっており、これは経常収益となる使用料等が減少したことによるものである。類似団体平均値と比較すると平均値を下回っているが、これは人口減少に伴い、使用料及び手数料が減少傾向にあるためである。今後は、さらなる人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図り未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。