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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に基幹となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２８年度から５年連続で財政力指数が０．２６となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母に含まれる普通交付税が増加し、分子に含まれる物件費が減少したため、前年度から５．６ポイント減の８８．５％となり、類似団体平均を下回っている。物件費の減少は、会計年度任用職員の任用開始により、物件費に含まれていた賃金が人件費に計上されることになったためである。今後、地方税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、繰上償還を検討するなど公債費の抑制に努め、全体的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から５，７１８円増加の１５３，３３４円となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のため、備品購入費が増加したことが主な要因である。今後も人口減少は進むことから、人件費・物件費等の支出について見直しを行い、適正な支出に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．１ポイント増加し、８９．８ポイントとなっている。増加の主な要因は、職務経験を有する職員を採用したためである。今後は、国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅い状況であるため、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄八郎潟町自立計画に基づき平成１６年から平成２２年の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、令和２年度の一般会計対象職員数は５０人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、０．９ポイント増の１１．８％となっており、類似団体平均を３．０％上回っている。比率の増加は、大型建設事業に係る地方債の元利償還金の増加が要因である。将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び減債基金の取崩しにより充当可能財源等が減少したものの、地方債等将来負担額を上回っており、将来負担比率は平成２８年度から引き続き比率なしとなっている。今後も役場新庁舎建設事業などの大型建設事業の実施により、基金を大きく取崩す予定であることから、比率の増加が見込まれている。次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回って推移しており、前年度から０．３ポイント減の２０．５％となっている。これは退職手当組合調整負担金が令和２年度には発生しなかったことが要因である。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。 | 物件費の分析欄令和２年度から、会計年度任用職員の任用が開始され、物件費に含まれていた賃金を人件費に計上することになったため、前年度から４．１ポイント減の８．８％となっている。物件費については、維持補修費が現状で増加傾向にあり、今後も施設の老朽化に伴う経費の増加が見込まれるため、平成２８年度に策定した八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき物件費の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．４ポイント減の５．４％となっている。これは、支給対象者の減に伴う福祉医療費の減少が要因である。扶助費については、今後、給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回って推移し、前年度から１．２ポイント減の２０．３％となっている。これは、公債費の減少などにより公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したためである。今後の繰出金については各特別会計の健全運営を図り、普通会計への負担軽減に努める。また維持補修費については、施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。 | 補助費等の分析欄前年度から０．１ポイント増の１６．３％となっており、類似団体平均を上回っている。これは、令和２年度に子ども園が開園したことに伴い、すこやか子育て支援事業費補助金が増えたことが要因である。経常的な町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．３ポイント増の１７．２％となっており、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。これは、令和元年度に発行した小中併設校開設に伴う校舎改修工事の地方債について、令和２年度から元金償還が始まったためである。今後も役場新庁舎建設事業などの大型建設事業が予定されているため、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．９ポイント減の７１．３％と類似団体平均を下回っている。これは、公共下水道事業特別会計における公債費の減少などにより同特別会計への一般会計からの繰出金が減少したためである。今後の繰出金については各特別会計の健全運営を図り、普通会計への負担軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増額となっている主なものは、総務費、公債費である。総務費については、住民一人当たりのコストが２３８，１９６円と前年度比１５１，２８７円の増となっている。これは特別定額給付金事業や新庁舎建設事業を実施していることが要因である。今後も総務費については、２年目を迎える新庁舎建設工事や旧庁舎の解体工事等により、高止まり傾向が続く見込みであるため、事業規模の精査やコスト削減に努める。公債費については、住民一人当たりのコストが９９，５０３円と前年度比３８，６１９円の増となっている。これは、令和２年度に利率の高い民間資金の地方債について繰上償還を実施したためである。今後も役場新庁舎建設事業等の大型建設事業実施に伴い地方債残高の増加が懸念されるため、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。減額となっている主なものは、土木費、教育費である。土木費については、住民一人当たりのコストが６５，９６２円と前年度比２７，３７４円の減となっている。これは、平成２８年度から継続していた公営住宅整備事業の事業量の減少によるものである。土木費については、令和３年度以降の公営住宅整備について計画の見直しを行っているため、減少傾向となる見込みである。教育費については、令和２年度に小中併設校が開設され、関係工事が令和元年度で終了したことにより、住民一人当たりのコストは前年度比３９，１５８円減の５９，３８８円となっている。教育費は校舎の外壁等の更新時期が近づいているため、内容や事業規模を精査し、適切な支出に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり７７６，０７１円となっている。増額となった主な項目は、補助費等、公債費である。補助費等は、住民一人当たりのコストが２１０，８９８円で、前年度から１２５，０７０円増加している。これは令和２年度に特別定額給付金を交付したためである。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、様々な給付が増加する見込みであるため、支援を必要とする人を的確に支援できるように内容等を精査し、適切な支援に努める。公債費は、住民一人当たりのコストが９９，５０３円で、前年度から３８，６１９円増加している。これは利率の高い民間資金の地方債について繰上償還を実施したためである。今後も役場新庁舎建設事業等の大型建設事業実施に伴い地方債残高の増加が懸念されるため、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。減額となった主な項目は、物件費、積立金である。物件費の住民一人当たりのコストは５５，６９３円で、前年度から１２，４８９円減少している。これは令和２年度から、会計年度任用職員の任用が開始され、物件費に含まれていた賃金を人件費に計上したためである。今後は、新型コロナウイルスの影響により、消毒液等の消耗品の支出が増加すると見込まれるため、適切な支出に努めたい。積立金は、住民一人当たりのコストは４，２４６円で、前年度から１３，２２１円減少している。これは、毎年度前年度繰越金の半額以上を財政調整基金に積立てしていたが、令和２年度は前年度繰越金を繰上償還の財源としたためである。基金については、今後も新庁舎建設事業等の大型建設事業等を実施することから、大きく減少する見込みであるため、歳出全体の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）大型建設事業等の実施により財政調整基金を９５百万円、減債基金については既発債の繰上償還により７０百万円をそれぞれ取り崩している。そのため基金残高は前年度比１６１百万円減の２，６５２百万円となっている。（今後の方針）役場新庁舎建設事業が本格的にスタートし、令和５年度まで関連工事が予定されておる。財源としては公共施設等適正管理推進事業債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については、今後、減少する見込みである。また、減債基金については、令和３年度以降も比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）利息分４百万円を積み立てたものの、役場新庁舎建設事業、公営住宅整備事業などの実施により９５百万円を取り崩している。そのため基金残高は前年度比９１百万円減の２，４０３百万円となっている。（今後の方針）令和２年から役場新庁舎建設事業がスタートし、令和２・３年度は本体工事を、令和４年度は現役場庁舎の解体工事を、令和５年度には役場新庁舎の駐車場整備などを計画している。これら事業の財源としては、公共施設等適正管理推進事業債、財政調整基金の繰入金を見込んでいる。そのため財政調整基金については、今後、減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）既発債の繰上償還の財源として７０百万円を取り崩している。そのため基金残高は前年度比７０百万円減の９９百万円となっている。（今後の方針）令和３年度以降も減債基金の取り崩しを財源に、比較的金利の高い既発債の繰上償還を計画している。そのため基金残高は減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。・地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他地域の振興のための施設などの設置を支援する。・がんばれふるさと基金：八郎潟町を応援する個人または団体から広く寄附金を募り、これを財源として個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する。・ふるさと保全対策基金：土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮及び集落共同活動の活性化に資する。・まちづくり人材育成基金：人・環境・文化のきらめくまちづくりを目標に活躍する有用な人材の育成を図り、こころ豊かな地域社会の創造に資する。（増減理由）がんばれふるさと基金については、寄附金額の減により前年度比で５百万円の減となっている。その他の基金については、増減なしとなっている。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、町の財政事情を考慮しながら、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に取り崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄表では表記されていないが、平成３０年度は６４．６％と類似団体や全国平均よりも高かったが、令和元年度は主に小中併設校校舎の改修で約４．６億円（給食調理場含む）の資産取得があり、６１．８％に減少し、令和２年度は新庁舎の建設で約３．９億円を建設仮勘定に計上したために、５９．４％まで減少している。これにより、全国平均、類似団体内の平均を下回ったため、水準としては良好に推移している。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を計画的進めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して７６．１ポイント減少している。減少の主な要因は繰上償還を実施したことによる地方債残高の減少と経常一般財源となる普通交付税が増加したためである。今後は新庁舎建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、債務償還比率の増加を抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少や財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているため、比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率についても、小中併設開設に伴う校舎改修や新庁舎建設事業の実施により、町有施設の更新を近年継続して行っていることから、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の改修、更新等を計画的進めていくとともに、地方債の繰上償還や経常経費の見直しを進め、適切な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少や財政調整基金の積立による充当可能基金を高い水準で維持しているため、平成28年から比率なしとなっている。実質公債費比率については、小中併設校開設に伴う校舎改修や新庁舎建設事業の関係で、地方債発行額が高い水準で推移していることもあり、年々増加している。新庁舎建設事業については、令和３年に借入額が近年でも最大になるため、実質公債費比率についてはさらに増加すると見込まれる。今後は、新規事業の抑制や事業規模を精査し、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施により財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１１．４ポイント高くなっている。主な要因は、著しく老朽化した公営住宅については年次計画で更新を行ったものの、それ以外の公営住宅の大半が建築後２０年以上経過しており、更新が進んでいないことが要因である。公営住宅については、今後見直しを行う公営住宅長寿命化計画にて、住宅個数の削減も視野に入れながら、計画的な更新を行う予定としている。学校施設については、令和元年度に小中併設校校舎の改修を行ったため、有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して９ポイント低くなっている。認定こども園、幼稚園については町に１施設しかなく、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理としていることから、長寿命化対策が進んでいないため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して４３ポイント高くなっている。こども園については、令和２年度に開園した認定こども園の第１・２号認定園児の幼児教育・保育場所として建物を無償貸与しているが、第２号認定の一部・第３号認定の保育実施場所が１キロ程離れているため、将来的に１箇所で運営することが望まれている。このような状況を踏まえ、当面は現状での不具合を修理しながら、施設運営方針が決定するまで支障が無いように事後保全を行う予定としている。児童館については、町で管理する施設数も多く、その大半が老朽化しているため有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して２４．４ポイント高くなっている。今後は、利用率や地域の人口等を鑑みて、施設の再編を図り、廃止等の必要性を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し２１．６ポイント低くなっている。これは、平成２７年度に図書館も含めた複合施設を建設し、町で有する図書館がその１施設のみのためである。図書館を含めた複合施設については、駅前という立地から利用率も高く、町民にも広く親しまれているため、予防保全的な維持管理を進め、長寿命化を図る。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して３２．３ポイント高くなっている。主な要因は、町唯一のプールについて、整備後３０年以上経過していることなど施設の大半について更新が進んでいないためである。プールについては、更新について計画しているが、規模や内容について精査し、適正な規模の更新となるよう検討する。また、体育館等の施設についても更新時期を迎えていることから、施設の統廃合や廃止も含めて総合的に更新を計画していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して４１．９ポイント高くなっている。これは主な消防施設が、消防団の詰所であり、不具合が生じた際に補修を行う等の維持管理としていることから、長寿命化対策が進んでいないためである。消防施設については、団員数の減少に伴う消防団の運営について検討を重ねる必要があるため、当面は現状と同様の事後保全的な維持管理を行い、分団再編後の詰所建物の耐震化を検討する。庁舎については、建築後５０年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して４５．６ポイント高くなっている。庁舎については、令和２年度から新庁舎建設工事をスタートし、令和３年度末に工事を終える予定としているため数値は大きく改善する見込みである。新庁舎整備後は、重要な防災拠点として適切な更新等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から561百万円増加し、10,850百万円(+5.4%)となっている。増加の主な理由は、工期が2年に渡る新庁舎建設工事において1年目に前払金を支払ったことによって事業用資産の建物等が増加しているためである。負債合計においては、新庁舎建設関係で地方債発行額が多かったものの、地方債の繰上償還や借換により全体としては地方債残高が減少したため、前年度末から32百万円減少し、3,434百万円(△0.9%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から424百万円増加し、15,379百万円(+2.8%)となっている。増加の主な理由は、一般会計等における資産の増加が大きいためである。負債合計については、一般会計において地方債残高が減少し、公共下水道事業特別会計及び上水道特別会計でも地方債残高が減少していることにより、前年度末から108百万円減少し、6,032百万円(△1.7%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から464百万円増加し、16,170百万円(+2.9%)となっている。これは、八郎潟町の全体会計における資産と連結他団体の資産が増加しているためである。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれることから、八郎潟町公共施設等総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、公共施設の全体状況を把握することで、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,307百万円となり、前年度比769百万円の増加(+30.3%)となっている。そのうち、人件費などの業務費用は1,284百万円、補助金等などの移転費用は2,131百万円であり、移転費用が業務費用より多くなっている。最も金額が大きい科目は補助金等(1,355百万円、前年度比676百万円)で、特別定額給付金を支給したため大きく増加している。今後、行政コスト削減のために、補助金等については、補助のあり方を検討したうえで負担金・補助金を削減し、物件費についても経常経費の見直しや需用費の削減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を計上しているため、経常収益が220百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,265百万円増加し、純行政コストは1,415百万円増加している。連結では、全体と比べて、補助金等が957百万円、物件費が128百万円多くなっていること等により、経常費用が1,307百万円多くなり、純行政コストは1,272百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,612百万円)が純行政コスト(3,511百万円)を上回っているため、本年度差額は101百万円(前年度比△153百万円)となり、純資産残高は254百万円増加し、7,416百万円(+8.6%)となっている。前年度に比べて純資産残高が増加した主な要因は、特別定額給付金事業の実施により補助金等が大きく増加しているためである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して財源が1,448百万円多くなっており、本年度差額は133百万円となり、純資産残高は531百万円の増加となった。今後も経営事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は434百万円となり、投資活動収支については、庁舎建設の財源として地方債発行額が増加したため基金取崩収入が185百万円(前年度比△92百万円)と減少し、△346百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額収入額が増加したものの繰上償還により地方債等償還支出が大きく増加したことから、△80百万円(前年度比△136百万円)の赤字となっている。令和3年度は新庁舎建設に伴う地方債発行額の増加が見込まれることから、財務活動収支は黒字が転換すると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より218百万円多い652百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等の影響が大きく、△47百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を年次計画で実施していく予定のため、公共施設等整備支出の増加により投資活動収支が赤字で推移することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支732百万円、投資活動収支△393百万円、財務活動収支△208百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が、庁舎建設の影響により前年度比で14.5万円増加(+8.1%)しているものの、大きく類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき普通建設事業費を抑制したことから、平成5年前後に整備した公共施設等が多数あり、資産償却が進んでいるためである。しかしながら、令和2年度は建物等の有形固定資産が増加したため、有形固定資産減価償却率が減少し類似団体平均値を下回っている。全体的に公共施設等の老朽化が著しく、多くの施設が改修時期を迎えるほか、新規事業として庁舎建設等の大規模事業を控えていることから、全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合管理計画により、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は純行政コストを税収等の財源が上回ったため、前年度比で2.1%増加し68.4%となっているものの類似団体平均を下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を地方債が占めていることから、将来世代負担比率は類似団体平均値より高い水準にある。今後は、新規地方債発行の抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金事業により補助金等が大幅に増加したため前年度比で18.4万円(+41.7%)増加している。類似団体平均値を下回っている要因は、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果と考えられる。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、長期的には増加傾向にあることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、繰上償還により地方債残高が減少したものの、人口が減少しているために、前年度比で0.9万円(+1.5%)増加し、61.1万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、2年目を迎える新庁舎建設工事により地方債発行額は令和3年度に大きく増加する見込みである。また、新庁舎完成後も駐車場整備等の付帯工事を予定していることから、地方債のさらなる増加が見込まれる。今後は、実施事業の優先順位を検討し、新規地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回っているため、△73百万円となっている。今後も庁舎建設等の公共施設整備を予定しているため、投資活動収支は赤字で推移するものと見込まれることから、施設整備時には規模や内容を精査し、健全な財政運営に努めたい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比で0.9%減少の3.2%となっており、経常費用の補助金が大きく増加したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、使用料及び手数料が全体的に減少傾向にあるためである。今後は、さらなる人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図り未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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