農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口の減少や町内に基幹となる産業がないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の税収減などから、平成２４年度から６年連続で財政力指数が０．２６となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、滞納者への滞納整理等対策を強化するなど地方税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保を図り、行政の効率化及び財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の減少に加え人件費と繰出金の増加により前年度から５．３ポイント増の９３．３％となり、類似団体平均を上回っている。今後も地方税や普通交付税の増加は見込めないことから比率の上昇が懸念されるため、人件費については適正な人員管理に努める。また歳出全体について引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から２，９３４円増加の１４２，３９９円となっている。これは、人件費・物件費等の経費は抑制を図り、例年同規模で推移しているが、人口が毎年１００人程度減少しているためである。今後も人口減少は進むことから、人件費・物件費等の支出について見直しを行い、適正な支出に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっている。類似団体中最も低い８７．２ポイントとなっている。これは国及び類似団体と比べ昇格のスピードが遅いことや職員構成の変動などによるものである。今後は、昇格時期の検討や給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いている。八郎潟町自立計画に基づき平成１６年から平成２２年の間に職員数を大幅に削減してから、その水準を維持しており、平成２９年度の一般会計対象職員数は５６人となっている。今後も職員の定員管理に努めながら住民サービスの向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、０．２ポイント増の９．３％となっており、類似団体平均を０．８％上回っている。比率の増加は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加していることが要因である。将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立による充当可能基金の増加等により、将来負担比率は平成２６年度から引き続き比率なしとなっている。今後は役場新庁舎建設事業などの大型建設事業を予定しており、基金については大きく減少する見込みであることから、次世代への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回って推移しているが、前年度から３．０ポイント増の２２．８％となっている。これは退職手当組合負担金の負担率の改定により、退職手当負担金が増額となったことが要因であるが、増額は一時的なものであり、平成３０年度以降は減少する見込みである。今後も職員の定員管理及び給与水準の適正化により人件費の抑制に努めながら、住民サービスの向上を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回って推移しており、前年度から０．３ポイント減の１２．１％となっている。これは各施設の利用形態や運営方法等を見直し、光熱水費等を抑制したことにより、需用費が減少したためである。今後は施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、平成２８年度に策定した八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき物件費の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回って推移しており、前年度から０．２ポイント増の５．８％となっている。これは保育所措置事業及び障害者自立支援給付等の増額が影響したものである。扶助費については、今後も給付対象者の増加等により微増で推移していくことが予想されるため、子ども・子育て支援法など各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回って推移し、前年度から３．０ポイント増の２１．３％となっている。これは公共下水道特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後繰出金については各特別会計の健全運営を図り、町税を主な財源とする普通会計の負担軽減に努める。また維持補修費について施設の老朽化による経費の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性等も考慮しながら計画的な支出を行う。 | 補助費等の分析欄前年度から０．６ポイント増の１６．８％となり、類似団体平均を上回っている。これは湖東地区行政一部事務組合などの一部事務組合に対する負担金が増加したことが原因である。町単独補助金については増加傾向にあるため、引き続き見直しを実施し、増加傾向にある現状をより一層引き締め、財政の健全化に努める。 | 公債費の分析欄前年度から１．２ポイント減の１４．５％となっている。これは平成１３年度に発行した中央線道路改良事業等の大規模建設事業に係る地方債の償還が終了したことにより、元利償還金が減少したことによるものである。今後も役場新庁舎建設事業などの大型建設事業が予定されているため、新規事業の実施をできる限り控え、繰上償還や地方債発行の抑制により財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から６．５ポイント増の７８．８％となり類似団体平均を大きく上回っている。これは人件費や公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も経常経費の削減を図るとともに財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増額となっている主なものは、商工費、土木費、農林水産業費である。商工費については、平成２９年度単年度事業の八郎潟町まちづくり活動センターの建設により、住民一人当たりのコストが３６，２３６円と前年度比２７，８８４円の大幅増となっている。土木費については、住民一人当たりのコストが６３，７８０円と前年度比１１，２１５円の増となっている。これは、平成２８年度からの継続事業である公営住宅整備事業の本格実施によるもので、同事業が終了する平成３２年度までは高止まり傾向が続く見込みである。農林水産業費は、平成２９年度単年度事業の農業基盤整備促進事業、平成２８年度からの継続事業である基幹水利施設ストックマネジメント事業の実施により、住民一人当たりのコストが３５，９３０円と前年度比９，５３１円の増となっている。農林水産業費については、基幹水利施設ストックマネジメント事業をはじめ継続の土地改良事業が複数計画されており、今後もコストが上昇する見込みである。減額となっている主なものは、総務費、公債費、民生費である。総務費については、財政調整基金積立金の大幅減などにより住民一人当たりのコストが前年度比７，３３２円減の８２，５９２円となっている。公債費については、平成１３年度に発行した大型建設事業に係る地方債の償還終了により住民一人当たりのコストが５０，５９６円と前年度比３，４６８円の減となっているが、平成３０年度から始まる役場新庁舎建設事業については市町村役場機能緊急保全事業債を、小中学校併設関係事業については過疎対策事業債を起債する計画としており、今後は大幅に増加する見込みである。民生費については、平成２８年度単年度事業の地域密着型サービス施設等整備事業の終了により住民一人当たりのコストは前年度比２，２３９円減の１４４，４７０円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり５４２，５２２円となっている。増額となった主な項目は、人件費、補助費等、普通建設事業費となっている。人件費は、住民一人当たりのコストが８８，４００円で、前年度から１２，５６９円増加している。これは負担率の改定により、退職手当負担金が増額となったことが要因であるが、増額は一時的なものであり、平成３０年度以降は減少する見込みである。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。補助費等は、住民一人当たりのコストが８９，３３７円で、前年度から６，４５４円増加している。これは平成２９年度から活動しているＮＰＯ法人に対する運営費補助金の増によるものである。補助費は今後も増加傾向で推移していくことが予想されるため、引き続き町単独補助金等については見直しを行い、財政の健全化に努める。普通建設事業は、住民一人当たりのコストが７１，４６５円で、前年度から２６，２８０円増加している。そのうち新規整備では、平成２９年度単年度事業の八郎潟町まちづくり活動センターの建設により、住民一人当たりのコストが前年度比１６，９１９円増加している。更新整備では、平成２８年度からの継続事業である公営住宅整備事業の本格実施にかかる工事費の増加により、住民一人当たりのコストが８，７２４円増加している。今後、普通建設事業は、新規整備及び更新整備の両方において、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。減額となった主な項目は、公債費である。公債費の住民一人当たりのコストは５０，５９６円で、前年度から３，４６８円減少している。主な要因は、平成１３年度に発行した中央線道路改良事業等の大型建設事業に係る地方債の償還が終了したことにより元利償還金が減少したことによるものである。今後は、小中併設校の開設に向けた中学校校舎の改修、役場新庁舎建設事業、町営住宅の建替と大型建設事業を控えることから、事業規模等を精査し、建設事業費の抑制を行うと同時に、歳出予算全体のより一層の引き締めを図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金のうち１億７百万円を積み立てた一方、公営住宅整備事業などに伴う財源不足を補うため５千万円を取り崩している。また、地域振興施設整備基金については、まちづくり活動センター建設工事に伴い２千万円を取り崩している。これらにより基金全体の残高は３千５百万円の増となっている。（今後の方針）平成３０年度から役場庁舎建設事業の基本設計業務が始まることから、本体建設工事に着手する平成３２年度以降、基金の取り崩しを予定している。また、基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩し、減債基金への積み立てを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の決算剰余金のうち１億７百万円を積み立てた一方、公営住宅整備事業などの実施に伴う財源不足を補うため５千万円を取り崩している。これらにより基金残高は５千７百万円の増となっている。（今後の方針）平成３０年度から役場新庁舎建設事業の基本設計業務が始まることから、本体建設工事期間の平成３２・３３年度に３億３千万円を、また、既発債の繰上償還に備え財政調整基金を取り崩し、減債基金への積み立てを予定している。そのほか公営住宅整備事業や中学校校舎改修事業などの大型建設事業の実施による財源不足を補うための取り崩しも予定していることから、中長期的（平成３５年度目途）には大幅に減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）既発債の繰上償還財源として取り崩しを行っていないことに加え、積み増しも行っていないことから、増減なしとなっている。（今後の方針）平成３０年度から役場庁舎建設事業の基本設計業務が始まることから、本体建設工事期間の平成３２・３３年度に市町村役場機能緊急保全事業債の借入を予定している。それらの地方債の償還に備え、財政調整基金を取り崩し、減債基金への積み立てを予定している。そのため一時的には残高が増加するものの、将来的には繰上償還を計画していることから減少する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、町及び民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する。地域振興施設整備基金：町民の福祉、文化の向上を図るため、コミュニティ施設、青年・婦人集会施設、幼稚園施設、その他の地域振興のための施設などの設置を支援する。まちづくり人材育成基金：人・環境・文化のきらめくまちづくりを目標に活躍する有用な人材の育成を図り、こころ豊かな地域社会の創造に資する。（増減理由）地域振興施設整備基金については、八郎潟町まちづくり活動センター建設工事に伴い２千万円を取り崩している。また、まちづくり人材育成基金については、芸術文化協会創立３０周年記念事業に伴い１百万円を取り崩している。（今後の方針）がんばれふるさと基金については、寄附金の全額を積み立て、後年度に寄附者の意向に沿った事業を実施するため同額を取り崩す予定である。その他の基金については、基金の設置目的に見合う事業が計画された際に、取り崩しを検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄数値は記入されていないが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性も考慮しながら計画的な支出を行う。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体を下回っている主な要因としては、平成１７年度に策定した八郎潟町自立計画に基づき、特別職の給与減額や職員数の計画的な削減により人件費を抑制したこと、充当可能基金が年々増加していることが要因として挙げられる。今後は、新庁舎建設に伴う地方債の発行や基金の取り崩しにより、債務償還可能年数の長期化が見込まれるが、引き続き人件費や補助費等の業務活動支出の削減に努め、債務償還可能年数の延びを抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析数値は記入されていないが、公共施設の老朽化に伴い維持補修費等の増加が見込まれるため、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の将来性も考慮しながら計画的な支出を行い、健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成２６年度以降比率なしとなっている。これは、平成１３年度に発行した大型建設事業に係る地方債の償還終了により一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることや、退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。実質公債費比率は、類似団体平均を０．８％上回っているが、これは公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加していることが要因である。将来負担比率と同様、各会計において新規事業の実施をできる限り控え、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施などにより財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から139百万円増加し、9,659百万円(+1.5%)となっている。増加の主な理由は、まちづくり活動センターの整備によって事業用資産の建物が増加しているためである。負債合計においては、地方債償還により前年度末から33百万円減少し、3,343百万円(△1.0%)となっている。全体においては、資産合計が前年度末から167百万円増加し、14,490百万円(+1.2%)となっている。増加の主な理由は、上水道特別会計における浄水場電気設備更新工事を実施したことによって固定資産が増加しているためである。負債合計については、一般会計、公共下水道事業特別会計、上水道特別会計の地方債が減少したことにより、前年度末から32百万円減少し、6,260百万円(△0.5%)となっている。連結においては、資産合計が前年度末から132百万円増加し、15,254百万円(+0.9%)となっている。これは、八郎潟町の全体会計における資産増加額が連結他団体の資産の減少よりも大きいことが原因である。今後、施設の老朽化に伴う更新や改修・維持管理等の支出が見込まれるから、八郎潟町公共施設等総合管理計画を基に個別施設計画を策定し、公共施設の全体状況を把握することで、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、将来の財政負担を軽減するように努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,768百万円となり、前年度比169百万円の増加(+6.5%)となっている。そのうち、人件費などの業務費用は1,348百万円、補助金等などの移転費用は1,419百万円であり、移転費用が業務費用より多くなっている。最も金額が大きい科目は補助金等(807百万円、前年度比+111百万円)で、次いで物件費(526百万円、前年度比+22百万円)となっており、2科目で純行政コストの51.2%を占めている。補助金等については、補助のあり方を検討したうえで負担金・補助金を削減し、物件費についても委託料の内容の見直しや需用費の節減に努める。全体では、一般会計等に比べて、上下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が216百万円増加している一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため移転費用が1,339百万円増加し、純行政コストは1,494百万円増加している。連結では、全体と比べて、補助金等が954百万円、物件費が118百万円多くなっていること等により、経常費用が1,336百万円多くなり、純行政コストは1,318百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(2,778百万円)が純行政コスト(2,606百万円)を上回っているため、本年度差額は172百万円(前年度比△146百万円)となり、純資産残高は171百万円増加し、6,315百万円(+2.8%)となっている。前年度に比べて本年度差額が減少した主な要因は、土地改良事業負担金により補助金等の純行政コストが増加したものの、その財源について地方債(過疎対策事業債)を充当したことにより、純資産変動計算書における財源が増加していないことによるものである。全体では、特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して965百万円多くなったことにより、本年度差額は198百万円となり、純資産残高は198百万円の増加となった。今後も事業の見直しや負担金・補助金のあり方等を改めて検討し、引き続きコスト削減に努めるとともに、地方税や各種保険料等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は252百万円となり、投資活動収支については、まちづくり活動センターを整備したことから△223百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が246百万円と前年度比86百万円の増加(+53.8%)となったことから△36百万円となっている。来年度以降は大型建設事業に伴う地方債等発行収入の増加が見込まれることから、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料を税収等収入に、また上下水道使用料を使用料及び手数料収入に計上していることなどから、業務活動収支は一般会計等より146百万円多い398百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業において浄水場電気設備更新工事を実施したため、△431百万円となった。今後、上水道事業については、水道管路耐震化事業を予定しており、公共施設等整備支出の増加により投資活動収支が年々減少することが見込まれる。連結では、全体と比べて特に大きな増減はなく、業務活動収支408百万円、投資活動収支△441百万円、財務活動収支△56百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が、建物の建築等により前年度比で4.7万円増加(+3.0%)しているものの、大きく類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき普通建設事業費を抑制したことから、平成5年前後に整備した公共施設等が多数あり、資産償却が進んでいるためである。いずれの施設も更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い水準にある。全体的に公共施設等の老朽化が著しく改修時期を迎えるほか、新規事業として庁舎建設等の大規模事業を控えていることから、全体の状況を把握し、八郎潟町公共施設等総合管理計画により、更新・統廃合長寿命化を計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は純行政コストを税収等の財源が上回ったため、前年度比で0.9%増加し65.4%となっているものの類似団体平均を若干下回っている。今後は、物件費等や補助金に係る事業の見直しを検討し、純行政コストの削減に努めるとともに、税収等の徴収業務の強化を図り、純資産の増加に努める。また、負債の大半を地方債が占めていることから、将来世代負担比率は類似団体平均値より高い水準にある。今後は、新規地方債発行の抑制を推進して地方債残高を減少させつつ、繰上償還の実施を検討するなど、将来の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、補助金等の増加により前年度比で2.6万円(+6.4%)増加しているが、類似団体平均値を下回っている。これは、八郎潟町自立計画に基づき人件費や補助金を抑制してきた結果である。引き続き八郎潟町自立計画に基づいた職員数の維持に努め、人件費の増加を抑制していくが、物件費や補助金については支出割合も高く、年々増加傾向にあることから、改めて事業の見直しを推進するとともに、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設の適正管理を推進し、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度比で0.3万円増加し、55.5万円(+0.5%)となっている。類似団体平均値を下回っているが、今後予定されている庁舎建設等の大規模事業に伴う地方債発行により増加が見込まれる。今後は、実施事業の優先順位を見極めながら、新規地方債発行の抑制を推進し、地方債残高の減少に努めるとともに、繰上償還の実施を検討するなどして、将来の負担軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比で1.6%増加し5.9%となっており、これは経常収益となる負担金が増加したことによるものである。類似団体平均値と比較すると平均値を下回っているが、これは人口減少に伴い使用料及び手数料が減少傾向にあるためである。今後は、さらなる人口減少が懸念され、経常収益の大きな増加は見込まれないが、町営住宅使用料等の徴収強化を図り未収金の減少に努めるとともに、八郎潟町公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で老朽化した公共施設等の更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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